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更新日:2019年10月15日

生活保護医療扶助における後発医薬品の使用原則化について

生活保護医療扶助における後発医薬品使用原則化についての関連資料を掲載します。

生活保護法改正による後発医薬品の使用原則化(平成30年10月1日施行)

生活保護法(昭和25年法律第144号)の改正により、平成30年10月1日から、被保護者である患者の方について、医師又は歯科医師の医学的知見に基づいて後発医薬品を使用することが認められた場合は、原則として、後発医薬品が給付されることになりました。(生活保護法第34条第3項)

上記改正を受け、「指定医療機関医療担当規程(昭和25年厚生省告示第222号)」が改正されたほか、具体的な取り扱いについて、「生活保護法による医療扶助運営要領について(昭和36年9月30日付社発第727号厚生省社会局長通知)」等の改正により規定されました。

各指定医療機関・指定薬局の皆様におかれましては、以下厚生労働省の通知に示された取り扱いに基づき、後発医薬品の使用原則化にご協力くださいますようお願いいたします。

厚生労働省の通知

指定医療機関・指定薬局の皆様へ

具体的な実施方法等については、以下のリーフレットをご参照ください。

なお、本取組の実施にあたり、生活保護受給者のプライバシーの確保等にご配慮くださいますようお願いいたします。

生活保護受給者への通知(参考)

生活保護受給中の方に対しては、福祉事務所から以下のリーフレット等により周知をしています。

生活保護受給者への先発医薬品の調剤状況

生活保護法の指定薬局から先発医薬品の調剤状況を報告していただくための書式になります。

後発医薬品使用促進計画について

国が定める後発医薬品の使用割合を下回る自治体が、後発医薬品の更なる使用促進に向け策定する計画書です。

 

 

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お問い合わせ

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兵庫県明石市相生町2丁目5-15

電話番号:078-918-5028

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