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更新日:2021年1月5日

市税Q&A/個人の市民税Q&A

 Q1 パート収入の市・県民税は?

 私はサラリーマンの妻で、昨年パート収入があり、収入金額は102万円でした。給与収入金額が103万円以下であれば税金が課税されないと聞いていましたが、今年度の市・県民税納税通知書が送られてきたのはなぜでしょうか。

 また、妻のパート収入と税金の関係は、どのようになっているのでしょうか。

【回答】 (1) パート収入も給与所得として扱われます。あなたの所得金額は102万円から65万円※1(給与所得控除)を控除した結果、37万円※2となり、所得税では基礎控除額が38万円※2で所得金額を上回るため、非課税となります。

 しかし、市・県民税は、基礎控除が33万円※2であり、かつ、課税・非課税の判定基準となる所得が35万円※2であるため、パート収入が100万円を超えると市・県民税が課税されることになります。

 ※1 令和3年度以後は、税制改正により55万円となります。

 ※2 令和3年度以後は、税制改正によりそれぞれ10万円加算となります。

【回答】 (2) あなたのパート収入と税金の関係については、1.あなた自身に税金が課税されるか 2.夫が配偶者控除を受けられるかを考える必要があります。

  1. あなた自身に税金が課税されるかどうかは、前述のとおり、所得税では収入金額が103万円以下、市・県民税では100万円以下なら課税されません。
  2. 夫が配偶者控除を受けられるかどうかは、所得税、市・県民税ともに収入金額が103万円以下であれば、夫は配偶者控除を受けることができます。

令和3年度以降の「妻のパート収入と税金の関係」は下表のとおりです。 

パートの収入

妻に税金がかかるか

夫が配偶者控除を

受けられるか

夫が配偶者特別控除を

受けられるか

市民税

 県民税 

 所得税 

     市民税     

 県民税  

    所得税    

      市民税     

  県民税 

    所得税     

100万円以下

    かからない   

  かからない  

受けられる(※)

受けられない

100万円超

103万円以下

かかる

かからない

103万円超

201万円6千円未満

かかる

かかる

受けられない

受けられる(※)

201万6千円以上

かかる

かかる

受けられない

  ※夫の給与収入が1,220万円超のときは対象外になります。

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 Q2 退職した後の市・県民税は?

 私は11月末に会社を退職し、その後無職です。ところが先日、市・県民税の納税通知書が送られてきました。

 私の市・県民税は退職するまで毎月給与から天引きされていたので、納税する必要はないと思うのですが。

【回答】 市・県民税は、前年の所得に対して翌年度に課税され、納付していただくことになっています。給与所得者の方については、市・県民税を6月から翌年5月までの12回に分けて会社が毎月の給与から差し引いて納めることになっています。

 あなたの場合は、退職されたため12月分以降が給与から差し引けなくなりましたので、その残額をご自分で納めていただくため、納税通知書をお送りしたものです。

 なお、退職により所得が著しく減少し納税が困難になった場合、合計所得金額が一定以下である等の条件に該当すれば、市・県民税が減免される場合がありますので、お問い合わせください。

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 Q3 年の途中で引越した場合の市・県民税は?

 私は、今年3月にB市から明石市に転入しました。ところが、6月にB市から今年度分の市・県民税の納税通知書が送られてきました。

 現在、明石市に住んでいますが、それでもB市に市・県民税を納めるのでしょうか。

【回答】 個人の市・県民税は、毎年1月1日(賦課期日)現在に住んでいる市町村で課税されることになっています。

 したがって、あなたの場合は、今年1月1日現在B市に住んでいましたので、その後明石市に転入されましても、今年度分の市・県民税はB市に納めていただくことになります。

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 Q4 亡くなった方の市・県民税は?

 私の夫は今年4月1日に亡くなりましたが、夫に対する今年度分の市・県民税の納税通知書が、私を相続人として送られてきました。

 私は、すでに亡くなった夫の市・県民税を納めなければならないのでしょうか。

【回答】 市・県民税の納税義務があるかどうかは、その年の1月1日(賦課期日)で判断します。また、その納税義務者がその年中に亡くなられた場合、その方の相続人に納税義務が承継されるため、相続人の方に市・県民税を納めていただくことになります。

 なお、納税が著しく困難な場合は、亡くなられた方及び相続される方の合計所得金額が一定以下である等の条件に該当すれば、承継した市・県民税が減免される場合がありますので、お問い合わせください。

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 Q5 配当割、株式等譲渡所得割とは?

 配当割、株式等譲渡所得割とはどのようなものですか。

【回答】 配当割は、平成26年1月1日以降に支払いを受ける上場株式等の配当等について、県民税配当割として支払いの際に5%が特別徴収されています。

 株式等譲渡所得割は、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得について、県民税株式等譲渡所得割として支払いの際に5%が特別徴収されています。

 この場合の徴収は支払者が行い、申告しなくてもよいことになっています。申告した場合は、所得割により課税し、所得割額から配当割額、株式等譲渡所得割額が控除されます。申告された場合は合計所得金額に含まれ、扶養控除の適用可否を決める所得金額に反映されます。また、各種保険料の算定基準に影響する場合があります。さらに、地方税法で申告期限があることが規定されていますので、ご注意ください。

 なお、申告が不要な株式等譲渡所得等・配当所得等について、所得税と住民税とで別の課税方式を選択することができます。

 株式等の配当所得および譲渡所得等課税方式の選択について

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 Q6 給与所得以外の所得が20万円以下の場合の市・県民税の申告は?

 私は、勤務のかたわら仕事関係の雑誌に原稿を書き、その所得が15万円あります。所得税の場合は給与所得以外の所得が20万円以下であれば申告不要と聞いていますが、市・県民税の申告はする必要がありますか。

【回答】 所得税においては、所得の発生した時点で源泉徴収を行っていることなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告不要とされています。

 市・県民税においては、このような源泉徴収制度はなく、他の所得と合算して税額が計算されることになりますので、給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず申告していただく必要があります。

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