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更新日：2019年8月14日
定期報告制度
建築物等の定期報告制度
概要
建築基準法第12条第1項、第3項により、多数の人々が利用する用途の建築物のうち、一定以上の規模の建築物（以下、特定建築物という）等の所有者又は、管理者は、定期的に調査(検査)資格者によりその特定建築物等を調査(検査)し、その結果を明石市に報告しなければなりません
建築基準法の定期報告には、以下の4種類があり、それぞれの受付機関を経由して明石市へ報告していただきます。報告されたものは、安全性等に問題があるものを除き、受付機関から報告済証が発行されます。 また、定期報告閲覧制度により、定期調査(検査)報告概要書を閲覧することができます。
- 特定建築物等の定期報告受付機関（財団法人兵庫県建築防災センター（外部サイトへリンク））
- 昇降機の定期報告受付機関（一般社団法人近畿ブロック昇降機検査協議会（外部サイトへリンク））
平成28年6月1日から定期報告制度が変わりました。
平成27年に建築基準法が改正され、建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成28年6月1日施行予定）が公布されました。これにより定期報告の対象として不特定多数の人が利用する建築物を国が全国一律に指定したほか、これまで、市が地域の実情に応じて指定を行っていた建築物も引き続き対象になります。また、平成30年7月1日から防火扉等の防火設備の検査報告が新たに必要になります。
令和元年7月1日から定期報告制度の対象物件が一部変更になりました。
令和元年に建築基準法が改正され、これにより定期報告の対象が一部変更となりました。対象用途・規模については下記の建築基準法による定期報告の種類をご確認下さい。
建築基準法による定期報告の種類
- 特定建築物の定期調査
特定建築物について、敷地、一般構造、構造強度、耐火構造及び避難施設等を3年ごとに、調査資格者(1級建築士等)が調査し、明石市に報告するものです。 - .建築設備の定期検査
特定建築物（下宿、共同住宅、寄宿舎、学校又は、体育館を除く。）に設置された、建築設備（換気設備、排煙設備、非常用の照明装置）を毎年、検査資格者が検査し明石市に報告するものです。 - 防火設備の定期検査
特定建築物に設置された、防火設備を毎年、検査資格者が検査し明石市に報告するものです。 - 昇降機等の定期検査
すべての建築物の昇降機（エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機）及び遊戯施設等について、昇降機は毎年、遊戯施設等は半年ごとに検査資格者が検査し、明石市に報告するものです。
ただし、一戸建て等の個人住宅に設置されたもの、小荷物専用昇降機で出し入れ口の下端が床面より50センチメートル以上上った位置にあるもの、労働安全衛生法第41条第2項に規定する性能検査を受けなければならないもの(工場等に設置で積載量が1トン以上のエレベーター)は除かれます。
定期報告を要する特定建築物等と報告時期
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用 途 |
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用途に供する規模等（注1） |
報告の時期 |
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1 |
劇場、映画館又は演芸場 |
▪200㎡又は3階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの ▪床面積の合計が200平方メートル以上もの ▪客席の床面積の合計が200平方メートル以上のもの ▪主階が1階以外にあるもの |
3年ごと |
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2 |
観覧場（屋外に避難上有効に開放されているものを除く。）、公会堂又は集会場 |
▪200㎡又は3階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの ▪床面積の合計が500平方メートル以上もの ▪客席の床面積の合計が200平方メートル以上のもの |
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3 |
病院、診療所（患者の入院施設があるものに限る。）、高齢者等の就寝用途（注2）又は児童福祉施設等（高齢者等の就寝用途を除く。） |
▪200㎡又は3階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの ▪床面積の合計が300平方メートル以上もの |
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4 |
ホテル又は旅館 |
▪200㎡又は3階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの ▪床面積の合計が300平方メートル以上もの |
3年ごと |
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5 |
下宿、共同住宅又は寄宿舎 |
▪6階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの |
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6 |
学校 |
▪200㎡又は3階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの ▪床面積の合計が2,000平方メートル以上もの |
3年ごと |
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7 |
体育館、博物館、美術館、図書館、ホ゛ーリンク゛場、スキー場、スケート場、水泳場又はスホ゜ーツ練習場 |
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8 |
百貨店、マーケット、展示場、キャハ゛レー、カフェー、ナイトクラフ゛、ハ゛ー、タ゛ンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗 |
▪200㎡又は3階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの ▪床面積の合計が500平方メートル以上もの |
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9 |
事務所その他これに類するもの |
▪200㎡又は3階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの（階数が5以上で、延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物に限る。） |
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（注1）床面積：
（注2）高齢者の就寝用途：以下の用途に供するもの
- 共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅に限る。）
- 寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。）
- 就寝用途の児童福祉施設等
- 助産施設、乳児院、障害児入所施設
- 助産所
- 盲導犬訓練施設
- 救護施設、更生施設
- 老人短期入所施設（小規模多機能型居宅介護の事業所、看護小規模多機能型居宅介護の事業所を含む。）その他これらに類するもの
- 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
- 母子保健施設
- 障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス（自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。）を行う事業所のうち利用者の就寝の用に供するものに限る。
定期報告を要する特定建築設備等と報告時期
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報告対象 |
報告時期 |
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建築設備 |
換気設備 |
特定建築物（下宿、共同住宅、寄宿舎、学校又は体育館を除く。）に設置され、煙感知器と連動して自動的に閉鎖するものを設けたものに限る。 |
毎年7月～10月 |
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排煙設備 |
特定建築物（下宿、共同住宅、寄宿舎、学校又は体育館を除く。）に設置された機械排煙に限る。 |
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非常用の照明装置 |
特定建築物（下宿、共同住宅、寄宿舎、学校又は体育館を除く。）に設置され、蓄電池別置型又は自家用発電装置を設けたものに限る。 |
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防火設備 |
以下の特定建築物に設けられた、随時閉鎖式の防火設備（外壁開口部の防火設備、防火ダンパーを除く。） (1)定期報告を要する特定建築物 ※「高齢者等の就寝用途に供する建築物」については、当該用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上のものも含む (2)病院、診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）のうち床面積が200平方メートル以上のもの |
初回報告時期は平成30年7月～10月以降毎年 |
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昇降機 |
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