マイナンバー利用窓口での本人確認について

窓口での本人確認にご協力ください

平成28年1月からマイナンバー(個人番号)の利用が始まっています。社会保障・税分野において、マイナンバー欄がある申請書などの手続きでは、なりすましの防止のため、窓口で厳格な本人確認を行います。窓口で手続きをするときは、マイナンバーカード(個人番号カード。プラスチック製※任意・無料で取得できます。)や運転免許証などの本人確認書類をご提示ください。

【注意事項】

本人（届出義務者）が来庁する場合は、原則、下記①および②の書類を持参ください。
代理人が来庁する場合は、原則、①代理人の身元確認書類＋②本人の番号確認書類＋③代理権の確認書類の3つが必要です。
本人確認書類は、原則、窓口において原本の提示、郵送申請において写しの提出が必要です。
この本人確認書類は、マイナンバー利用事務の手続きに限られます。各種証明書発行等の手続きにおける本人確認書類は、別途定められていますので、事前に担当課にお問い合わせください。

マイナンバー利用事務の手続きにおける本人確認書類一覧

① 身元確認書類の具体例・・・A書類1点またはB書類2点を持参ください。

A書類 (1点確認)	マイナンバーカード、住民基本台帳カード（写真付き）、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署発行の職員証、写真付社員証、写真付学生証、介護支援専門員証、中国残留邦人に発行される本人確認証、市から発行されたプレ印字申請書・申告書（※同一事務において発行して提出されるものに限る）
B書類 (2点確認)	各種健康保険証、介護保険被保険者証、各種年金証書、年金手帳、生活保護受給証明書、高年手帳、健康保険日雇特例被保険者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、各種医療受給者証、雇用保険被保険者証、A又はB書類が更新中の場合に交付される仮証明書または引換証類、預金通帳、生命保険等各種保険証書、写真なし社員証、写真なし学生証、公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、母子健康手帳、納税通知書、源泉徴収票、申請書と併せて提示する必要がある書類（在園証明書、入所証明書・意見書兼装具装着証明書・保育にあたれない証明書等）

A書類

(1点確認)

マイナンバーカード、住民基本台帳カード（写真付き）、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署発行の職員証、写真付社員証、写真付学生証、介護支援専門員証、中国残留邦人に発行される本人確認証、市から発行されたプレ印字申請書・申告書（※同一事務において発行して提出されるものに限る）

B書類

(2点確認)

各種健康保険証、介護保険被保険者証、各種年金証書、年金手帳、生活保護受給証明書、高年手帳、健康保険日雇特例被保険者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、各種医療受給者証、雇用保険被保険者証、A又はB書類が更新中の場合に交付される仮証明書または引換証類、預金通帳、生命保険等各種保険証書、写真なし社員証、写真なし学生証、公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、母子健康手帳、納税通知書、源泉徴収票、申請書と併せて提示する必要がある書類（在園証明書、入所証明書・意見書兼装具装着証明書・保育にあたれない証明書等）

※上記書類A・Bは、個人識別事項（氏名と生年月日、または、氏名と住所）が記載されているもので、有効期限があるものは有効中のものに限ります。

※租税に関する事務手続きにおける代理人が税理士や税理士法人の場合、上記書類A・Bによらず、税理士名簿等の確認をもって代えることができます。

※代理人が法人の場合、上記書類A・Bによらず、社員証等の法人との関係を証する書類（社員証等が発行されない場合は「法人の従業員である旨の証明書」等）及び、次のいずれかの書類（当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）が必要です。

・本人と交わした契約書・地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書・印鑑登録証明書・納税証明書

② 番号確認書類の具体例

個人番号カード（国外転出者に還付されるものを含む）、個人番号付き住民票の写し、個人番号付き記載事項証明書、自身の個人番号に相違ない旨の申立書（PDF：81KB）

※通知カード(カードに記載されている住所や氏名が、現在の住民票の内容と一致しているものに限る)も利用できます。

③ 代理権確認書類の具体例・・・下記、代理権の確認書類に加え、代理人の身元確認書類と本人の番号確認書類が必要です。

任意代理人の場合・・・委任状、本人しか持ち得ない書類の提出(マイナンバーカード・健康保険証等、本人の身元確認書類としてみなされるもの)

法定代理人の場合・・・戸籍謄本その他の資格を証明する書類（来庁者が本人の成年後見人又は親権者等と分かるもの）

マイナンバーの記載が必要な事務一覧

明石市において、現在、申請書等に個人番号の記載が必要となる主な手続きは、以下のとおりです。

担当課	主な事務内容
税務室（市民税課、資産税課、納税課）	個人住民税課税に関する事務、軽自動車税課税に関する事務、固定資産税課税に関する事務、地方税の滞納整理に関する事務
国民健康保険課	国民健康保険に関する事務
長寿医療課	後期高齢者医療に関する事務、高齢期移行者医療費助成事務、高齢重度障害者医療費助成事務
福祉総務課	戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護に関する事務、国民年金に関する事務
生活福祉課	生活保護に関する事務、中国残留邦人等支援給付等に関する事務
障害福祉課	障害福祉サービス・障害者支援施設等への入所等の措置事務、障害児福祉手当・特別障害者手当の支給事務、障害者の自立支援給付の支給又は地域生活支援事業等に関する事務、障害児通所給付に関する事務、障害者手帳事務、重度障害者医療費助成事務
高齢者総合支援室	介護保険に関する事務、老人福祉法による福祉の措置に関する事務
保健予防課	予防接種に関する事務、感染症患者の医療費に関する事務、結核児童に対する療育の給付に関する事務
健康推進課	小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務、難病患者への特定医療費の支給に関する事務
児童福祉課	児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当に関する事務、母子保健法による養育医療の給付に関する事務、母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付・便宜の供与・給付金の支給に関する事務、母子生活支援施設における保護の実施に関する事務、こども医療費助成事務、母子家庭等医療費助成事務、助産の実施に関する事務
こども健康課	母子健康手帳発行に関する事務、予防接種に関する事務、母子保健に関する事務
こども育成室	幼稚園・保育所等の施設における保育の実施等及び子ども・子育て支援に関する事務
明石こどもセンター	児童福祉法による里親関係事務、障害児入所給付費・医療費の支給関係事務、日常生活援助・指導関係事務、負担能力の認定及び費用の徴収等に関する事務
住宅課	市営住宅の管理に関する事務
教育委員会総務課	学校保健安全法による就学援助（医療費）に関する事務

マイナンバー利用窓口のご案内について

市の窓口においては、手続き時にマイナンバーが必要な窓口であることをお知らせするために、次の掲示を行っています。

マイナンバー利用窓口です