福祉医療費受給者証が他の公費負担医療制度と併用できるようになります

併用により窓口での自己負担額が軽減されます

これまでは他の公費負担医療制度が適用される場合、福祉医療制度は利用できませんでしたが、令和8年7月1日からは、他の公費負担医療制度とあわせて福祉医療制度を利用できるようになります。

福祉医療制度の自己負担額の方が少なくなる場合は、先に他の公費負担医療制度を適用し、あわせて福祉医療制度を適用することで、自己負担がこれまでよりも軽減されます。

 

対象となる受給者証

• こども医療費受給者証
• 母子家庭等医療費受給者証
• 重度障害者医療費受給者証
• 高齢重度障害者医療費受給者証
• 高齢期移行者医療費受給者証

併用開始日

2026年（令和8年）7月1日（水曜日）から

医療機関等の窓口でご提示いただくもの

以下の3点全てを提示してください。

• マイナ保険証、または資格確認書（高額になる場合は限度額適用認定証も必要）等
• 他の公費負担医療制度の受給資格が確認できるもの
• 福祉医療費受給者証（オンライン資格確認ができる場合は不要）

窓口での自己負担額

あわせて利用した場合の最終的な自己負担額は、福祉医療費受給者証に記載の一部負担金の額になります。
（他の公費負担医療制度の自己負担額よりも福祉医療制度の自己負担額の方が少ない場合）

なお、他の公費負担医療制度の自己負担額よりも福祉医療制度の自己負担額の方が多い場合は、福祉医療制度で助成する余地がないため、他の公費負担医療制度の自己負担額が最終的な自己負担額になります。

ご注意ください

県外で受診する場合は、福祉医療費受給者証は使えないため、他の公費負担医療制度のみを利用して一旦自己負担の金額をお支払いください。自己負担額が福祉医療制度の一部負担金を超過している場合は、申請をすることで差額分の払戻しを受けることができます。

自立支援医療制度（精神通院医療）は福祉医療費受給者証との併用が可能ですが、精神入院医療はこれまでどおり福祉医療制度においても助成対象外です。

医療機関の皆様へご協力のお願い

１．公費負担医療制度と福祉医療制度の適正利用

公費負担医療制度の目的は、主に、社会的弱者の救済、障害者等の福祉、難病・慢性疾患の治療研究及び助成、健康被害等に対する補償、公衆衛生の向上に分類されます。単に、「福祉医療制度の自己負担額が少ないから、公費負担医療制度を利用しない」ということではなく、各制度の目的をご理解いただき、公費負担医療制度に該当する場合は、患者さまに制度の概要をご説明いただくなど、適正な利用にご協力をお願いします。

２．公費負担医療制度の優先利用

福祉医療制度は、国の補助金を受けずに県と市町の財源のみで実施しています。公費負担医療制度を優先適用しない場合、本来、医療施策の充実などに活用されるべき財源が、特定の患者さまの自己負担軽減に充当されてしまいますので、福祉医療制度のみを適用することがないようお願いします。

兵庫県福祉医療費助成制度の適正な利用について【概要版】（PDF：325KB）

兵庫県福祉医療費助成制度の適正な利用について（PDF：1,122KB）

令和８年７月診療分からのレセプトの記載事例（PDF：3,281KB）