印刷する
ページ番号 : 25997
更新日:2024年11月21日
ここから本文です。
この事業は、多数のものが利用する施設の耐震性を向上するために耐震診断を行う者に対して補助する制度で、概要は以下のとおりです。
1 補助対象建築物
次の各号のいずれにも該当するもの
(1)昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの
(2)学校、病院又は福祉施設の用途に供するもの
(3)階数が3以上であり、かつ、延べ面積が1000平方メートル以上のもの
2 補助対象費用
耐震診断に要する費用
3 補助額
補助対象費用の3分の2以内の額で、建築物1棟につき100万円を限度とする
対象のボタンを選択すると
表示内容が切り替わります