更新日：2023年12月21日

企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、民間企業の皆さまが、本社所在地以外の地方自治体が行う地方創生事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

制度の概要

国が認定した地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対し法人が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。令和2年度の制度見直しにより、税額控除の割合が6割に引き上げられ、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割（法人実効税率））と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されることとなりました。民間企業の皆さまにとっては、約1割の負担で地方創生の取組を応援できる制度となっています。

詳しくは、内閣府地方創生局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（外部サイトへリンク）をご参照ください。

寄附の対象事業

国の令和2年度の制度改正により、地方版総合戦略「明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に記載された事業すべてを地域再生計画に転記し、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」として対象にすることが可能になりました。事業例は以下のとおりとなります。詳細は地域再生計画（外部サイトへリンク）及び明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略をご参照ください。

ア　豊かな自然と共生し、暮らしの質を高める事業

　【事業例】　再生可能エネルギー利用の推進、脱炭素のくらし・まちづくりの推進、持続可能なごみ処理体制の確立、豊かな海づくりの推進、緑の保全と活用　等

イ　笑顔あふれる共生社会（インクルーシブ社会）をつくる事業

　【事業例】　みんなの居場所づくりの推進、認知症の人や家族への支援の充実、インクルーシブ施策の推進、ジェンダー平等の推進、健康意識の啓発と地域での健康づくりの推進　等

ウ　こどもの育ちをまちのみんなで支える事業

　【事業例】　子育てと仕事の両立のための環境整備、妊娠期からの切れ目のないこども・子育て支援、インクルーシブ教育システムの構築、学校教育におけるＩＣＴ化の推進、「こどもの居場所」づくりの推進　等

エ　安全・安心を支える生活基盤を強化する事業

　【事業例】　地域防災力・災害対応力の向上、新型感染症対策の強化、良好な住環境づくり、ユニバーサルデザインのまちづくり、安全で快適な市街地環境の整備　等

オ　まちの魅力を高め、活力と交流を生み出す事業

　【事業例】　多様な働き方の支援、本のまち明石の推進、文化・芸術の推進、時のまち明石の推進、大型イベントと連携した賑わいの創出　等

寄附手続きについて

想定される一般的な流れは次のとおりです。

1　寄附についてのご相談

　　まずはシティセールス課までご連絡ください。計画担当課や事業担当課と調整し、対象事業等をご相談させていただきます。

2　寄附申出書の提出

　　対象事業、寄附額が決まりましたら、寄附申出書をシティセールス課にご提出ください。

　　まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附の申し出について（ワード：27KB）

3　納入通知書の送付

　　明石市より納入通知書をお送りいたします。

4　寄附金の納入

　　納入通知書により、金融機関でご入金いただきます。

5　受領証の発行

　　入金確認後、明石市より受領証をお送りします。（受領証例（PDF：52KB））

6　税の申告手続き

　　租税の申告時に、地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、明石市から交付を受けた受領証の写しを提出（法人税の申告にあっては保管）してください。

注意事項

・自社の本社が所在する地方自治体への寄附は本制度の対象になりません。

・寄附の下限は10万円です。

・寄附に対するお礼の品はありません。また、寄附を行うことの代償として経済的利益を供与することが禁止されています。

これまでにご寄附をいただいた皆さま

 

公表にご同意いただいた方のみご紹介させていただいております。

 

＜令和2年度＞ 

企業名	本社所在地	寄附金額	寄附事業
信金中央金庫	東京都中央区	1,000万円	明石まちなか図書館事業（日新信用金庫と連携して実施）

 

＜令和3年度＞

企業名	本社所在地	寄附金額	寄附事業
株式会社ダイセキ	愛知県名古屋市	1,000万円	豊かで安全な海づくり事業

 

＜令和4年度＞

企業名	本社所在地	寄附金額	寄附事業
株式会社ダイセキ	愛知県名古屋市	1,000万円	豊かで安全な海づくり事業
トーカロ株式会社	兵庫県神戸市	50万円	本のまち明石児童書充実事業

 

＜令和5年度＞

企業名	本社所在地	寄附金額	寄附事業
株式会社ダイセキ	愛知県名古屋市	1,000万円	電気自動車購入事業