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更新日:2021年10月26日

企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、民間企業の皆さまが、本社所在地以外の地方自治体が行う地方創生事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

制度の概要

国が認定した地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対し法人が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。令和2年度の制度見直しにより、税額控除の割合が6割に引き上げられ、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割(法人実効税率))と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されることとなりました。民間企業の皆さまにとっては、約1割の負担で地方創生の取組を応援できる制度となっています。

詳しくは、内閣府地方創生局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」(外部サイトへリンク)をご参照ください。

軽減効果

寄附の対象事業

国の令和2年度の制度改正により、地方版総合戦略「明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に記載された事業すべてを地域再生計画に転記し、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」として対象にすることが可能になりました。事業例は以下のとおりとなります。詳細は明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略をご参照ください。

ア 若い世代の子育て環境を整える事業

 【事業例】 子育て世代包括支援センターの設置、産前産後ヘルパーの派遣、妊婦健康診査費用の助成、多子世帯の保育料軽減、待機児童の解消 等

イ 新たな人の流れをつくる事業

 【事業例】 若年者就労支援ネットワークの構築、女性の就業相談窓口の充実、コミュニティバス「たこバス」の利便性の向上、中心市街地の活性化、魅力ある都市公園の整備 等

ウ まちの賑いを高める事業

 【事業例】 本のある文化のまちづくりの推進、天文科学館を起点とした「子午線のまち」の多様な事業展開、中小企業振興に向けた支援体制の整備、協働のまちづくり推進組織の設置、シニア活動応援の仕組みづくり 等

エ 安全・安心な暮らしを実現する事業

 【事業例】 災害時の要配慮者の支援体制づくり、生活困窮者への支援、健康意識の啓発と地域での健康づくりの促進、認知症高齢者に対する支援の充実、障害者のコミュニケーション手段の拡充 等

寄附手続きについて

想定される一般的な流れは次のとおりです。

1 寄附についてのご相談

  まずはシティセールス課までご連絡ください。計画担当課や事業担当課と調整し、対象事業等をご相談させていただきます。

2 寄附申出書の提出

  対象事業、寄附額が決まりましたら、寄附申出書をシティセールス課にご提出ください。

  まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附の申し出について(ワード:27KB)

3 納入通知書の送付

  明石市より納入通知書をお送りいたします。

4 寄附金の納入

  納入通知書により、金融機関でご入金いただきます。

5 受領証の発行

  入金確認後、明石市より受領証をお送りします。(受領証例(PDF:53KB)

6 税の申告手続き

  租税の申告時に、地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、明石市から交付を受けた受領証の写しを提出(法人税の申告にあっては保管)してください。

注意事項

・自社の本社が所在する地方自治体への寄附は本制度の対象になりません。

・寄附の下限は10万円です。

・寄附に対するお礼の品はありません。また、寄附を行うことの代償として経済的利益を供与することが禁止されています。

これまでにご寄附をいただいた皆さま

 

公表にご同意いただいた方のみご紹介させていただいております。

 

<令和2年度> 

 企業名

本社所在地 

寄附金額 

寄附事業 

 信金中央金庫 東京都中央区  1,000万円  明石まちなか図書館事業(日新信用金庫と連携して実施)

 

<令和3年度>

企業名

本社所在地

寄附金額

寄附事業

株式会社ダイセキ 愛知県名古屋市 1,000万円 豊かで安全な海づくり事業

 

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お問い合わせ

明石市政策局シティセールス課

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5263

ファックス:078-918-5136