企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、民間企業の皆さまが、本社所在地以外の地方自治体が行う地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

制度の概要

国が認定した地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対し法人が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。令和2年度の制度見直しにより、税額控除の割合が6割に引き上げられ、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割（法人実効税率））と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されることとなりました。民間企業の皆さまにとっては、約1割の負担で地方創生の取組を応援できる制度となっています。税制優遇の他にも企業版ふるさと納税で寄附をいただくことにより、社会貢献に取り組む企業としてPR、明石市との新たなパートナーシップの構築、地域資源を活かした新規事業展開などのメリットがあります。

詳しくは、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（外部サイトへリンク）をご参照ください。

皆さまからの応援をお待ちしています。

寄附の対象事業

本市では、地方版総合戦略「明石市・まち・ひと・しごと創生総合戦略（第３期）（PDF：3,470KB）」をもとに、地域再生計画（第３期明石市まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF：257KB））を策定し、国より認定を受けています。本計画に記載する、地方創生に資する事業が対象となります。事業例は以下のとおりとなります。

ア　豊かな自然と共生し、暮らしの質を高める事業

【事業例】　脱炭素のくらし・まちづくりの推進、ごみ減量施策の推進、豊かな海づくりの推進、みどりの保全、創出と活用、生物多様性の保全　等

イ　笑顔あふれる共生社会（インクルーシブ社会）をつくる事業

【事業例】　みんなの居場所づくりの推進、認知症の人や家族への支援の充実、インクルーシブ施策の推進、ジェンダー平等の推進、健康意識の啓発と地域での健康づくりの推進　等

ウ　こども・若者の育ちをまちのみんなで支える事業

【事業例】　子育てと仕事の両立のための環境整備、妊娠期からの切れ目のないこども・子育て支援、インクルーシブ教育システムの構築、学校教育におけるＩＣＴ化の推進、「こどもの居場所」づくりの推進　等

エ　安全・安心を支える生活基盤を強化する事業

【事業例】　地域防災力・災害対応力の向上、新型感染症対策の強化、良好な住環境づくり、ユニバーサルデザインのまちづくり、安全で快適な市街地環境の整備　等

オ　まちの魅力を高め、活力と交流を生み出す事業

【事業例】　多様な働き方の支援、本のまち明石の推進、文化・芸術の推進、時のまち明石の推進、大型イベントと連携した賑わいの創出　等

☆令和８年度の推し事業は以下の３つです☆

プロジェクト１『未来に繋ぐ世界一の大蔵海岸へ』

プロジェクト２『「やすらぎ」と「安心」に満たされた歩行環境を』

※画像準備中

 

プロジェクト３『あかし市民広場マルチビジョンの維持管理』

令和８年度寄附募集リーフレットはこちら（作成中）

※上記リーフレット記載以外の事業についてもご相談お待ちしております。

 寄附手続きについて

一般的な流れは次のとおりです。

1　寄附についてのご相談

まずは財政戦略担当（TEL:078-918-5275）までご連絡ください。事業担当課と調整し、対象事業等をご相談させていただきます。

2　寄附申出書の提出

対象事業、寄附額が決まりましたら、寄附申出書を財政戦略担当にご提出ください。

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附の申し出について（ワード：27KB）

3　納入通知書の送付

明石市より納入通知書をお送りいたします。

4　寄附金の納入

納入通知書により、金融機関でご入金いただきます。

5　受領証の発行

入金確認後、明石市より受領証をお送りします。（受領証（PDF：45KB）例）

6　税の申告手続き

租税の申告時に、地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、明石市から交付を受けた受領証の写しを提出（法人税の申告にあっては保管）してください。

注意事項

・自社の本社が所在する地方自治体への寄附は本制度の対象になりません。

・１回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附に対するお礼の品はありません。また、寄附を行うことの代償として経済的利益を受けることは禁止されています。

・令和７年度の国の制度見直しにより、地方自治体のチェック機能を強化することとなりました。寄附活用事業の企画又は立案に市以外の者が関与している場合、その者と寄附法人等との間に取引関係があるかなどを確認させていただきます。

これまでにご寄附をいただいた皆さま

公表にご同意いただいた方のみご紹介させていただいております。

＜令和2年度＞ 

企業名	本社所在地	寄附金額	寄附事業
信金中央金庫	東京都中央区	1,000万円	明石まちなか図書館事業（日新信用金庫と連携して実施）

 

＜令和3年度＞

企業名	本社所在地	寄附金額	寄附事業
株式会社ダイセキ	愛知県名古屋市	1,000万円	豊かで安全な海づくり事業

 

＜令和4年度＞

企業名	本社所在地	寄附金額	寄附事業
株式会社ダイセキ	愛知県名古屋市	1,000万円	豊かで安全な海づくり事業
トーカロ株式会社	兵庫県神戸市	50万円	本のまち明石児童書充実事業

 

＜令和5年度＞

企業名	本社所在地	寄附金額	寄附事業
株式会社ダイセキ	愛知県名古屋市	1,000万円	電気自動車購入事業

 

＜令和6年度＞

企業名	本社所在地	寄附金額	寄附事業
トーカロ株式会社	兵庫県神戸市	50万円	公立保育所図書充実事業
株式会社IDOM	東京都千代田区	10万円	交通安全対策事業
富士建設工業株式会社	新潟県新潟市	10万円	財政白書策定事業
日本管財株式会社	東京都中央区	100万円	財政白書策定事業
株式会社サカイ引越センター	大阪府堺市	80万円	財政白書策定事業

 

＜令和７年度＞

企業名	本社所在地	寄附金額	寄附事業
トーカロ株式会社	兵庫県神戸市	50万円	小学校図書充実事業
株式会社アーサ	兵庫県神戸市	10万円	福祉避難所設備充実事業
西兵庫信用金庫	兵庫県宍粟市	10万円	公共施設太陽光発電設備整備事業
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市	30万円	小・中学校体育備品充実事業
神戸酒類販売株式会社	兵庫県神戸市	20万円	大蔵海岸施設更新事業