明石市福祉まちづくり基金

明石市福祉まちづくり基金とは

社会経済状況の変化や市民の福祉ニーズの多様化に即応でき、柔軟で分野横断的な福祉施策を効果的に実施し、市の福祉施策及び市民サービスのさらなる底上げを図るために設置した基金です。

基金の使いみち

福祉の充実及び向上を図るための事業に活用させていただきます。

(１) 高齢者福祉事業

(２) 障害者福祉事業

(３) 地域福祉事業

(４) 生活困窮者支援事業

(５) 健康福祉事業

(６) 福祉施設整備事業

寄付のお申し込み受付

明石市福祉まちづくり基金への積み立てを目的として、幅広く皆様からのご寄付を募集しております。皆様のあたたかいご支援をお願いいたします。

　寄付の方法（納付書による寄付）

「郵送」「FAX」「電子メール」「WEB申請」のいずれかの方法でお申し込みください。後日、納付書を郵送いたします（お電話でもお問い合わせいただけます）。

(1) 「寄附申出書」に必要事項をご記入ください（WEB申請の場合は省略することができます）。

明石市福祉まちづくり基金　寄付申出書（ワード：39KB）

明石市福祉まちづくり基金　寄付申出書（PDF：88KB）

(2) 郵便・FAX・電子メール・WEB申請のいずれかの方法により、寄附申出書を明石市福祉総務課までご送付ください。

　　（WEB申請フォームは以下のとおりです）

　　https://logoform.jp/form/eHmi/1403572

(3) 確認のご連絡をさせていただき、受付をします。

(4) 受付完了後、「納付書」を送付いたします。

(5) 送付された「納付書」を用いて、市指定の金融機関の窓口でご入金ください。

(6) 入金確認後に寄附金受領書を送付いたします。

税制上の優遇措置があります

【法人】

寄附金を支出する法人の区分により計算した金額（損金算入限度額）の範囲内で損金の額に算入されます。詳しくは、所轄税務署へお問い合わせください。

【個人】

寄附合計額が2,000円を超える場合、所得税の申告の際、ご寄附後に発行する「受領書」を住所地の所轄税務署長へご提出いただきますと、所得税法第78条第1項（地方税法第314条の7第1項）の規定に基づく寄附金控除の適用を受けることができます。なお、個人住民税の寄附金控除は、所得税の申告を行うことにより適用を受けることができますので、別途、住民税の申告は不要です。