ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業

自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親の方に対し、住居の借り上げに必要となる家賃相当額を貸し付けることで、就労又はより稼働所得の高い就労などに繋げ、自立の促進を図ろうとする兵庫県社会福祉協議会の制度です。

ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業パンフレット(令和７年度版)（PDF：262KB）

目次

1. 対象者
2. 自立支援プログラム策定について
3. 貸付内容
4. 返還免除
5. 利用方法

 1.対象者

本市にお住まいの母子家庭の母もしくは父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

　１．児童扶養手当の支給を受けている方※（同等の所得水準である方を含む)

　２．母子・父子自立支援プログラム策定を受け資格取得もしくは転職、収入増に向けて修学又は活動している方

　３．生活保護を受給していない方

※所得水準を超過した場合でも１年以内であれば対象となります。

 2.自立支援プログラム策定について

貸付にあたっては、プログラム策定員による事前面談を実施し、生活状況・就業への意欲等の聞き取りを行い、個々のケースに応じた継続的な支援を行うための自立支援プログラムの策定が必要となります。

事前面談をご希望の方は、予約が必要となりますので、児童福祉課（電話/078-918-5182）へお問い合わせください。

自立支援プログラム様式（エクセル：98KB）

自立支援プログラム様式（PDF：112KB）

 3.貸付内容

貸付額	貸付期間	使途
月額70,000円以内	最大12か月	家賃の実費（管理費、共益費含む）

 

• 駐車場代、光熱水費、入居・更新時の費用（敷金、礼金、更新料等）は含みません。
• 持ち家の場合は、貸付の対象外です。
• 原則、連帯保証人が必要です。
• 他制度による支援を受けている方は、家賃と他制度による支給額の差額が貸付額の上限となります。

 4.返還免除

次のいずれかを満たした場合、返還は免除されます。

• 申請時に就業していない方が貸付を受けた日（貸付決定日）から1年以内に自立支援プログラムで定めた目標に合致した就職をし、1年間就業を継続した場合
• 申請時に就業している方が自立支援プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、1年間就業を継続した場合

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