家庭用太陽光発電設備のアンケート調査結果

明石市では、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指しています。その実現のため、2030年度には2013年度と比べて温室効果ガスを48％以上減らすという目標を掲げ、地球温暖化対策を進めています。この目標の達成には、家庭での再生可能エネルギーの利用が重要となるため、明石市は太陽光発電設備の普及に力を入れ、補助金を交付しています。

過去3年間の太陽光発電設備補助金の執行状況は以下のとおりです。

年度	執行件数	執行実績
2023	115件	￥6,846,000
2024	123件	￥7,380,000
2025	146件	￥13,700,000

 

2023年度と2024年度に市の補助金を活用して太陽光発電設備を導入された方を対象にアンケートを実施しました。

回答結果を以下にまとめます。

回答者の年代について

回答のあった世帯（85／235人）のみを対象としていますが、住宅を購入する年代である30代～40代の層が最も多くを占めています。

1．設置の動機について

最も多かったのは、「毎月の電気代を安くしたい」という声でした。半数以上の方が、家計への負担軽減を最大のメリットと感じています。ご自宅で発電した電気を使うことで電気代を賢く抑えられます。

次に多かったのは、「災害時の備えとして役立つ」という理由です。停電時でも電気が使える安心感はご家族の安全を守る上で非常に重要です。

このアンケート結果から、太陽光パネルは「経済的なメリット」と「非常時の安心」の二つの大きな価値が重要であると分かります。

2．設置した感想について

太陽光パネルを設置した方へのアンケートでは、33％の方が「大変よかった」と回答し、さらに52％の方が「よかった」と回答しています。これを合わせると実に85％もの方が太陽光パネルの設置に満足されていることが分かります。

3．設置した際のメリットについて

実際に設置された方が「設置してよかったと感じる点」についてもアンケートを取ったところ、やはり「電気代の節約効果」が最も高い割合を占めました。次に多かったのも、先ほどと同じく災害時の備えとして役立つと理由でありました。

また、太陽光パネルは、日々の電気代を節約し、災害時にも役立つだけではなく、私たちの暮らしにさらなる良い変化をもたらしていることが分かりました。

4．意識の変化について

アンケート調査結果によると、太陽光パネルを設置された約半数の方が「電力使用に対する意識変化が生じた」と回答されています。意識している内容については以下の理由が挙げられます。

①日中の自家消費を徹底

　・太陽光パネルが発電する日中に、消費電力の大きい家電製品（洗濯乾燥機、食洗機、調理家電、エアコン、アイロン、掃除機など）を優先的に使用する。

　・エコキュートの湯沸かしを夜間から日中（発電時間帯）にシフトさせている。

　・携帯電話の充電などできる範囲で昼間に行っている。

②蓄電池・HEMSとの連携

　・蓄電池がある場合は、日中に発電した電気を蓄電池に貯め、夜間に使用する。

　・HEMS（家庭用エネルギー管理システム）を活用し、湯沸かしや家電の稼働を日中に自動でシフトさせている。

　・蓄電池に一定量充電されてから消費電力の大きい機器（乾燥機など）を使用。

③季節や状況に応じた調整

　・発電量の少ない冬季は深夜電力の利用を優先するなど、季節や天候によって電力使用パターンを調整。

　・「平日は仕事で難しいが、休日はできる時のみ」など、ライフスタイルに合わせて柔軟に対応している。

　・「売電を増やすために、充電も促す」といった意識を持つ方もいる。

④節約意識の向上

　・「使わない電気は消す」「エアコンの設定温度を見直す（夏28℃、冬20℃）」など、基本的な節電行動がより定着。

　・ガスファンヒーターからエアコンへの切り替えなど、より効果的な暖房方法を選択。

●導入してよかった点

○経済的なメリット

　・昼間の電気を太陽光発電で賄うことで、電力会社からの購入量を減らし、電気代を大幅に節約することができる。特に、電力料金が高騰している昨今、家計への負担を軽減できる。

　・エコキュートと併用することで、お湯を沸かす時間を日中の発電量が多い時間にシフトでき、自家消費率を高めてさらなる節約効果が期待できる。

　・オール電化にすることでガス代が不要となり、光熱費全体を削減できる。

〇災害時のメリット

　・停電時でも、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、最低限の電力を確保することができる。

〇環境へのメリット

　・クリーンな太陽光エネルギーを利用することで、CO2排出量の削減に貢献し、地球温暖化対策に貢献できる。

　・家族の電気使用に対する意識が高まり、節電行動に繋がりやすくなります。

〇その他のメリット

　・住宅の資産価値を高める要素の一つとなる。

　・国や地方自治体の補助金制度を活用することで、初期費用を抑えることができる。