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更新日:2019年2月27日

住宅宿泊事業(民泊)について

 民泊サービスの適切な運営を確保しつつ、健全な民泊の普及を図ることを目的とした住宅宿泊事業法が
第193回国会で成立(平成29年6月16日公布)し、平成30年6月15日に施行されます。
 なお、住宅宿泊事業の届出等の準備行為については、平成30年3月15日から施行されています。

 明石市では、住宅宿泊事業法第68条の規定により、兵庫県及び県知事に代わって、平成30年5月7日より
関係行政事務を処理します
ので、住宅宿泊事業に関するページを作成しました。

住宅宿泊事業(民泊)とは

 旅館業法に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊
させる日数が1年間で180日を超えないものをいいます。

 住宅宿泊事業を実施することができる「住宅」は、台所、浴室、便所、洗面設備が必要です。

 また、現に人の生活の本拠として使用されていること、入居者の募集が行われていること、随時その所有者、
賃借人又は転借人の居住の用に供されていることが求められています。

 詳しくは観光庁ホームページ【住宅宿泊事業】(外部サイトへリンク)をご参照ください。

住宅宿泊事業(民泊)を営もうとする事業者のみなさまへ

 住宅宿泊事業(民泊)の届出は、国の「民泊制度運営システム(以下、システム)」を利用して行うことを原則
としており、システムは国の「民泊制度ポータルサイト(以下、ポータルサイト)」より利用できます。

 民泊を営もうとお考えの方、民泊の制度について知りたい方などは、まずはポータルサイトをご覧いただき、
民泊の制度、届出方法、システムの操作方法などに関する相談や問い合わせは、「民泊制度コールセンター」
へご連絡ください。

民泊制度ポータルサイト(外部サイトへリンク)

民泊制度コールセンター
【電話番号】0570-041-389(ヨイミンパク) ※全国共通ナビダイヤル(通話料は発信者負担)
【対応言語】日本語のみ
【受付日及び時間】土・日・祝日を含む毎日9時から22時まで

明石市における事業実施のルール

 住宅宿泊事業法第18条の規定に基づき、住宅宿泊事業の実施の制限その他の事項について、条例及び
規則を定めています。

1.住宅宿泊事業の実施を制限している区域・期間

住居専用地域(※)

全ての期間、事業を実施できません。

※都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種
 低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域

用途地域の検索についてはこちら

(参考)用途地域の検索方法(PDF:376KB)

 

学校、児童福祉施設、社会教育施設などの周囲おおむね100m以内の区域(※)

全ての期間、事業を実施できません。

※生活環境に悪影響を及ぼすおそれがないと認められる特段の事情があると市長が認めるときは、
 住宅宿泊事業を実施することができます。

2.届出前の近隣住民への説明

  • 届出をしようとする日または平成30年6月15日のいずれか早い方の日の7日前までに、近隣住民(※)に
    対して、民泊を営もうとしている旨の周知を図ってください。
  • 周知を図るため、説明会を開催してください。
  • 周知の際、近隣住民から意見又は要望があった場合は、適切かつ迅速に対応するよう努めてください。
  • 届出の際、周知を図った旨及びその内容を証する書面を提出してください。

※明石市の条例で規定する近隣住民とは

届出住宅の種類 説明会の対象となる近隣住民
共同住宅 当該共同住宅に居住する住民

一戸建ての住宅、
長屋、寄宿舎

当該住宅の所在地をその区域に含む自治会の区域に居住する住民

住宅宿泊事業(民泊)の相談・届出について

1.相談について

 届出をお考えの方は、必ず事前に電話で日程調整のうえ、相談・手続き方法の確認等のため、生活衛生課
(あかし保健所4階)までお越しください。

2.届出前に必要な関係法令の手続きについて

住宅宿泊事業(民泊)の届出を行う前に、必ず関係法令の手続きをお願いします。

消防法令適合通知書について

 民泊を行うにあたっては、国のガイドラインにおいて、届出住宅が消防法令に適合している必要があると
定められており、届出時に消防法令に適合していることが分かる書面の提出が必要とされています。
【窓口・問い合わせ先】
明石市消防局予防課(藤江924番地の8) 電話番号:918-5272

ごみの取扱いについて

 民泊で発生したごみは、住宅宿泊事業者が責任をもって処理しなければならない事業系ごみ(事業系一般
廃棄物・産業廃棄物)となりますので、家庭用ごみステーションには出せません。
 事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分別した上で、それぞれの許可業者と契約し、適正に処分をしてください。

【窓口・問い合わせ先】
事業系一般廃棄物(産業廃棄物以外の廃棄物)に関すること
⇒明石市市民生活局環境室資源循環課(大久保町松陰1131) 電話番号:918-5794

産業廃棄物に関すること
⇒明石市市民生活局環境室産業廃棄物対策課(大久保町松陰1131) 電話番号:918-5784

明石クリーンセンターへのごみの直接搬入に関すること
⇒明石クリーンセンター(大久保町松陰1131) 電話番号:918-5790

水質汚濁防止法に基づく特定施設について

 水質汚濁防止法の規定により、届出住宅における浴室、台所等が特定施設に該当し、届出が必要となる
場合があります

【窓口・問い合わせ先】
明石市市民生活局環境室環境保全課・水質係(大久保町松陰1131) 電話番号:918-5030


[その他の関連窓口・問い合わせ先]

  • 用途地域に関すること
    ⇒明石市都市局都市整備室都市総務課(中崎1丁目5番1号) 電話番号:918-5037
  • 建築基準法に関すること
    ⇒明石市都市局住宅・建築室建築安全課(中崎1丁目5番1号) 電話番号:918-5046
  • 自治会に関すること
    ⇒明石市市民生活局市民協働推進室コミュニティ推進課(中崎1丁目5番1号) 電話番号:918-5004

3.届出について

住宅宿泊事業(民泊)の届出は、ポータルサイト内のシステムを利用して行ってください。

民泊制度運営システム(外部サイトへリンク)

※書類による届出や、システムと書類を併用した届出も可能です。書類による届出は、生活衛生課の窓口で
 対応します。(郵送による届出はできません。)

4.届出時の必要書類について

その他

分譲マンションの管理組合のみなさまへ

 管理規約で住宅宿泊事業を容認している場合は届出を受け付けできますが、住宅宿泊事業を禁止している
場合は、届出をすることができません。
 トラブルを防止するためにも管理規約を改正して、住宅宿泊事業の実施の可否について明記していただくよう
お願いします。
 なお、管理規約の改正に時間を要する場合は、一時的な措置として、総会または理事会にて「民泊を禁止する
方針決議」で対応が可能です。

マンションの管理規約の改正については下記国土交通省ホームページを参考にしてください。

住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

明石市福祉局生活衛生課

明石市大久保町ゆりのき通1丁目4-7 あかし保健所

電話番号:078-918-5425

ファックス:078-918-5441