優良宅地の認定

　令和2年現在、租税特別措置法に基づく優良宅地認定の対象は、個人の長期所有の土地の譲渡で、一団の宅地造成の面積が1,000㎡以上かつ開発許可を要しないものです。

　このような宅地造成は、本市では原則開発許可を要するため、改めて優良宅地認定を受ける必要はありません。

　租税特別措置法については、税務署におたずねください。

　国税庁の関連ページ

  https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joto/annai/1960_2.htm