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更新日:2021年2月19日

施政方針・所信表明

市政運営の基本姿勢やまちづくりの取り組み方針などについて述べた施政方針・所信表明をご覧いただけます。

施政方針

2021年度 施政方針

はじめに

本日、令和3年度予算案並びに関連諸議案のご審議をお願いするに際しまして、市政運営に臨む所信を明らかにし、市議会議員各位をはじめ、市民のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。


はじめに、新型コロナウイルス感染症に関しまして、2度目の緊急事態宣言が発出されており、いまだ収束が見えない状況であります。
新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方々には哀悼の意を表するとともに、罹患された方々にはお見舞い申し上げ、一日も早い回復をお祈りいたします。
また、医療の最前線でご尽力いただいている医療従事者をはじめ、感染防止に努めながら従事している福祉施設関係者、そして外出自粛や「3密」の回避等の感染対策にご協力いただいている市民・事業者に心から感謝を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症が私たちの日常生活に与えた影響は大きく、そして長期化しているこの状況下において、私は、困っている市民に寄り添い、必要な支援を着実に届けることが行政の使命・役割であると改めて感じております。市民に最も近い基礎自治体の長として、市民の「安心」と「生活」をしっかりと守っていくことを強く決意いたしております。

市議会におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、臨時議会を開催するなど、迅速な対応に努めていただきました。引き続き行政と議会が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組んでまいりたいと考えておりますので、一層のご理解とご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策

本市は、これまで新型コロナウイルス感染症対策として、昨年3月以来、計11回補正予算案を提出し、約380億円規模の予算措置を行い、関係機関等と連携した医療体制の構築やPCR検査体制の強化、相談体制の充実など市民の命と健康を守ることに全力で取り組んできました。
また、約41億円規模の明石市独自の「17の支援策」を実施するなど、市民生活や地域経済の支援にスピード感を持って取り組んできたところであります。
あわせて、感染対策局をはじめ、コロナワクチン対策室を設置するなど、計17回約250名にのぼる所要の人事異動を行い、速やかな体制整備を図ってきました。


新年度につきましても、医療崩壊を招くことがないよう、官民連携により万全の対策を講じるとともに、市民生活を守るため、躊躇することなく、迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。


そのために、まずは本3月議会に提案いたしております明石市新型コロナウイルス感染症の患者等に対する支援及び差別禁止に関する条例の制定により、行政の責任を明確にし、関係機関と連携しながら、まち全体で市民の生活と健康を守る体制を整えてまいります。

その上で、「新型コロナウイルス感染症対策の強化」といたしまして、24時間対応の相談体制を維持するとともに、新型コロナウイルス感染症やその疑いの方が円滑に検査や治療を受けることができるよう市内医療機関と保健所の連携強化を図るなど、医療提供体制を確保してまいります。
あわせて、クラスターが発生しやすい高齢者施設の新規入所者へのPCR検査を実施し、クラスター発生時には、早期収束に向け、関係機関と連携した人的支援を実施するなど必要な対策を一層推進してまいります。

また、「新型コロナウイルスワクチン接種」につきましては、ワクチンが承認され、供給開始となった際には、速やかにワクチン接種が実施できるよう、コールセンターを設置し、接種予約や市民からの相談にしっかりと対応してまいります。


そして、市民の生活支援とセーフティネットの構築といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮状態から早期に自立できるよう、住居確保給付金の支給や生活再建支援に関する相談・支援体制の充実を図ってまいります。また、経営が一層厳しい状況にある個人商店等への貸付金について返済据置期間の延長を行うとともに、高齢者の経済的負担の増加を抑えるため、基金を活用し、介護保険料を据え置きいたします。


次に、「コロナ禍における災害への対応」といたしまして、災害発生時に適切な避難行動ができるよう、消毒液や簡易ベッドなどの避難所物資の充実を図るとともに、指定避難所以外の施設やホテルなど、多様な避難所の確保を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用等の社会情勢や生活様式、家庭環境が変化し、全国的に、DV相談や自殺者が増加しているほか、ひきこもりの実態が見えづらくなるなど、新たな課題が現れております。本市としましては、これらの課題に対しても、保健所を有する中核市として、しっかりと対応してまいります。

 

将来を見据えた持続可能なまちづくり

さて、本市はこれまで、持続可能で、誰もが住みたい、住み続けたいと思うまち「SDGs未来安心都市・明石」の実現に向け、「こどもを核としたまちづくり」、「すべての人にやさしいまちづくり」を推進してまいりました。
人口30万人という目標を掲げ、この2つのまちづくりを重点的に推進してきた結果、市民生活に対する安心や満足度が高まり、8年連続で人口が増加するなど「まちの好循環」が拡大しています。
この「まちの好循環」は、人口減少や少子化、地域経済の衰退という課題に対して、まちの成長を促し、持続可能なまちとしての土台を構築していると考えております。


こうした考えのもと、本年度につきましては、コロナ禍において様々な制約があるなか、感染症対策に優先的に取り組む一方で、「まちの好循環」を支える重要施策であります、幼稚園給食の実施やあかしユニバーサル歯科診療所の開設、鉄道駅舎のバリアフリー化などを推進してきました。今後もこの「まちの好循環」の流れを止めることなく、更なる継続拡大を目指してまいります。


そこで、新年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に加え、中長期的な視点に立ち、高齢者・障害者のための福祉施設の整備や18歳までのこども医療費無償化、中学校1年生への35人学級の導入など、暮らしの「安心」を高める施策に重点的に取り組んでまいります。


こうした取組を進めるに当たり、財政面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な市税収入の減収が見込まれるところではありますが、国による減収補填である財政支援や、好循環により生み出される財源を活用してまいります。
さらに、使途の制限を受けない一般財源であります地方交付税に関しましては、近年の本市の人口増加を反映し、令和3年度以降、約6億円以上増加すると見込んでおり、収支の安定確保が図られるものと考えております。今後も必要な財源は確保しながら、中長期的な視点で将来を見据え、持続可能な財政運営のもと、SDGsの理念を反映した、誰一人取り残さない、持続可能なまちづくりを一層推進してまいります。


このSDGsを基軸としたまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、市の最上位計画である総合計画、「(仮称)あかしSDGs推進計画」を策定してまいります。

 

「SDGs未来安心都市・明石」の実現に向けた取組

これらのまちづくりの基本的な考え方に基づき、令和3年度の取組といたしましては、6つの重点的な取組を進めてまいります。


1点目は、「高齢者・障害者施策の充実」です。
高齢者・障害者が住み慣れた地域で、安心して自分らしく生活できるまちの実現に向けた取組を推進してまいります。

まずは、「認知症あんしんプロジェクトの推進」といたしまして、認知症の人やその家族の意思が尊重され、認知症になっても安心して生活することができるよう、認知症サポーター制度の拡充として、専門性を高めたシルバーサポーターやゴールドサポーター制度を創設するとともに、居場所づくりについては、今後3か年で、「認知症カフェ」を含め、21か所の設置を進めてまいります。また、認知症の早期の気づき・早期支援を行うため、認知症診断にかかる費用の全額助成や、認知症と診断され在宅で生活されている方を支援するための認知症サポート給付金の支給、認知症手帳や宅配弁当券等の3つの無料券の配付など、まちのみんなで、認知症を支えるまちづくりを更に推進してまいります。
あわせて、認知症やフレイルの進行を予防するため、難聴により生活に支障が生じている高齢者を対象といたしまして、補聴器の購入費用を新たに助成いたします。

次に、「高齢者・障害者のための施設整備及び人材の育成・確保」についてであります。高齢者・障害者に対する質の高い施設サービスを継続的に提供できるよう、福祉施設の整備と人材の育成及び確保を図り、ハード・ソフトの両面から取り組んでまいります。
施設整備につきましては、事業計画を踏まえて、特別養護老人ホーム3施設、最大148名分の整備を目指して、鋭意取組を進めるとともに、障害者グループホームの整備のため、開設費用等の補助率の引き上げを図ってまいります。
人材の育成及び確保につきましては、介護施設や障害福祉施設に勤務する職員に対して、初任者研修や実務者研修などの受講費用等を助成することで、専門性を高め、質の高い施設サービスの提供を図ってまいります。


2点目は、「こどもを核としたまちづくり」です。
こどもの成長をまち全体で応援するこども総合支援施策の更なる充実に取り組んでまいります。


まずは、「中学校1年生への35人学級の導入」であります。国は、小学校における35人学級を進めるため、今国会に関連法案と予算案を提出しており、少人数学級化が段階的に進んでいくことになっております。本市といたしましては、国に先んじて国よりも手厚い小学校1年生の30人学級を実施しているところであり、更に個に応じたきめ細やかな教育を実施するとともに、小学校から中学校への、いわゆる「中1ギャップ」の解消を図るため、県内初となる中学校1年生の35人学級を実施してまいります。


次に、「高丘小中一貫教育校の開設」についてでありますが、こどもの未来を切り拓くグローバルな力を育成するため、高丘東小学校、高丘西小学校と高丘中学校を、2021年4月から、併設型小中一貫教育校として開設いたします。全学年における30人学級の導入をはじめ、小学校1年生からコミュニケーションを中心とした外国語授業の実施、兵庫県立明石北高等学校と連携した理数・プログラミング教育の充実など、特色ある教育活動を展開してまいります。また、通学区域特認校制度を導入し、市内全域からの通学を可能とするなど、今後の明石の教育モデルを目指して取組を進めてまいります。


次に、「18歳までのこども医療費無償化」であります。これまで本市はすべてのこどもが安心して医療を受けることができるよう中学生までの医療費無償化を実施してきましたが、中学校を卒業すると公的支援が少なくなる一方で、高校生世代がいる家庭にとっては子育てにかかる経済的負担が大きくなっております。加えて、コロナ禍において、生活は一層厳しくなっていることから、高校生世代がいる家庭に対する支援といたしまして、こども医療費の無償化を、所得制限を設けることなく、18歳まで拡充いたします。

3点目は、「すべての人にやさしいまちづくり」です。
これまで、本市は、先導的共生社会ホストタウンとして、年齢や性別、障害、国籍などの一人ひとりの違いや多様性、いわゆるダイバーシティを尊重し認め合うことができる、誰にもやさしいまちづくりを推進してきました。
今後も、この多様性と調和を重視した、すべての人が大切にされる、誰一人取り残さないインクルーシブな社会の実現に向けた取組を一層推進してまいります。

まずは、「LGBTQ+/SOGIE施策の推進」であります。
SOGIEに関する理解を促進し、SOGIEに関わらず自分自身を大切にし、自分らしく生き、互いに認め合える「ありのままがあたりまえのまち」を実現するため、研修・啓発はもとより、関係機関との継続的な連携や、本年1月から導入いたしましたパートナーシップ・ファミリーシップ制度の効果を高めるための公正証書作成費用の助成に加え、新たな基金の設置・活用などに取り組んでまいります。

次に、「無戸籍者に対する総合的支援」であります。本市では、6年前から無戸籍者に対する支援に取り組んでおりますが、昨年9月、他市におきまして無戸籍を理由に必要な支援を受けることなく、お亡くなりになるという痛ましい事件があり、無戸籍者に対する支援の必要性を改めて感じております。そこで、無戸籍者の社会生活上の様々な不都合を解消するため、24時間相談ダイヤルや戸籍を作るための裁判所への申立費用の補助などに取り組み、行政として無戸籍であっても市民サービスを受けることができるということをしっかりと示すとともに、必要な支援につなげてまいります。

次に、「犯罪被害者等に対する支援の充実」と「更生支援の推進」であります。誰もが犯罪被害に遭う可能性がある現在、すべての市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくため、セーフティネットとして、犯罪被害者等に対する経済的支援のほか、家事援助等の日常生活支援など継続的かつきめ細やかな支援を推進いたします。
あわせて、高齢者や障害者など支援を必要とする人たちが、罪を犯したことにより、社会から孤立、再犯に至ることがないよう、社会福祉士などの専門職による更生支援を引き続き実施してまいります。


4点目は、「自然にもやさしいまちづくり」です。
本市におきましては、昨年3月に気候非常事態宣言を行い、「2050年までに、二酸化炭素の排出実質ゼロ」を目指しております。この明石の温暖で過ごしやすい気候と海をはじめとした恵まれた自然環境が後世にしっかりと受け継がれるよう、人にも自然にもやさしい持続可能なまちづくりを推進してまいります。

そこで、「豊かな海づくりの推進」といたしまして、2022年秋の「全国豊かな海づくり大会」の明石市開催を契機として、将来にわたり、市民が自然の恵みを享受できるとともに、まちへの愛着を醸成していくため、海底耕耘や下水処理場での栄養塩管理運転をはじめ、海洋ごみの削減、小学校における豊かな海づくり学習など、市民、漁業者、国、県などと連携しながら、産業・環境・教育等の各分野にわたる、横断的な取組を行います。
あわせて、大会開催の機運の醸成を図るとともに、プラスチックごみ削減に向けて、プレ大会などで明石オリジナルボトルを配布し、マイボトルの普及を推進してまいります。

次に、「家庭用燃料電池及び蓄電池への補助」であります。住宅におけるエネルギー利用の効率化を図り、家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、家庭用燃料電池及び蓄電池について、補助制度を創設し、導入を促進してまいります。

次に、「自然観察ゾーン及び自然観察センターの設置」といたしまして、こどもたちが生き物とのふれあいを通して、遊び・学び・喜びを体験できるよう、大蔵海岸西地区の磯浜に、小型の潮だまりを設置し、自然体験ゾーンとして整備を行うとともに、既存の中央休憩所を自然観察センターとして整備し、観察セットの無料貸出などを行ってまいります。

5点目は、「まちの元気・魅力・交流の創出」です。
明石の魅力を生かした賑わい、人と人とのつながりを創出し、まち全体が元気になるよう取り組んでまいります。

まず、「本のまち明石の推進」であります。「いつでも、どこでも、だれでも」障害の有無や年齢等に関わらず、誰もが、本に親しみ、読書を楽しむことができるよう、あかし市民図書館の開館時間を午前10時から午前9時30分に早めるとともに、来館が困難な方に本を届けるため、老人保健施設等に図書を宅配するほか、学校図書館に音声読み上げ機を設置するなど、読書バリアフリー環境の充実を図ります。
また、企業版ふるさと納税を活用した「まちなか図書館」事業を開始するなど、ハード・ソフトの両面から「本のまちづくり」を推進してまいります。

次に、「大久保北部の利活用の検討」であります。現在、神戸西バイパスにつきましては、第二神明道路へ接続する延伸事業として令和6年度の供用開始に向けて、NEXCO西日本により整備が進められております。この神戸西バイパスの整備に合わせ、大久保北部エリアの市有地及び周辺地域について、スマートインターチェンジの設置等も含めた、利活用の検討を行ってまいります。

次に、「時のまち明石としての魅力の発信」であります。来年度は、日本標準時子午線が制定され135周年を迎えます。その節目に合わせて、東経135度子午線上にある「時のまち明石」を幅広く全国に発信し、明石への愛着・関心を高めるため、オンラインイベントや、天体ショーのライブ配信など、時のまちに関連ある各種周年記念事業を進めてまいります。

最後に、6点目の「ハートフルハードのまちづくり」です。
安全・安心の確保のため、未来への投資として持続可能で、やさしい都市空間づくりを計画的に推進してまいります。

まず、「西明石地区活性化に向けた取組」であります。JR西日本との「包括連携協定」に基づく「駅を中心としたまちづくり」として、旧国鉄清算事業団用地やJR社宅用地等の開発を含めた、エリア全体のまちづくりについて、JR西日本と連携しながら検討を進めてまいります。

次に、「安全で利便性の高い幹線道路の整備」であります。JR西明石駅圏とJR大久保駅圏を結ぶ環状道路である山手環状線(大窪工区)につきましては、国道2号の渋滞緩和及び安全で快適な通学路の確保を図るため、令和8年度内の供用開始を目指して整備を進めます。
また、大久保北部と神戸市西区を結ぶ江井ヶ島松陰新田線につきましては、国道2号や県道神戸明石線の渋滞緩和を図るため、令和5年度内の供用開始を目指して整備を進めてまいります。

次に、「鉄道駅舎のホームドアの設置・バリアフリー化」であります。障害者や高齢者をはじめ、誰もが安全で快適に鉄道を利用できるよう、ホームドアにつきましては、JR明石駅の3番線・4番線の供用開始に続き、西明石駅の5番線・6番線を令和5年度に、明石駅の1番線・2番線を令和7年度の供用開始を目指して、順次、整備を進めてまいります。
バリアフリー化につきましては、山陽電鉄林崎松江海岸駅に続き、中八木駅について、令和3年度中の供用開始に向けて、整備を進めてまいります。
また、踏切の安全対策といたしまして、JR西明石駅の西側にあります南畑踏切について、踏切の距離や閉鎖時間が長いなど危険な踏切であることから、エレベーター付横断歩道橋を、令和5年度の供用開始を目指し、整備してまいります。

以上、令和3年度の6つの重点的な取組をご紹介させていただきましたが、あわせて、これらの取組及び新型コロナウイルス感染症対策を推進していくため、市役所における環境整備や体制づくりを行ってまいります。

まず、「ICT技術の活用」であります。
ICT技術は、日常生活のあらゆる場面で活用されており、新たなサービスが次々と提供され、私たちの生活はより便利になっています。今後、市民一人ひとりのニーズに応じたきめ細やかな質の高い行政サービスを提供するには、ICT技術の活用が必要不可欠であります。将来を見据え、より効率的・効果的に業務を推進していくため、まずは各種行政手続におけるSNSやAIなどの活用を検討してまいります。

次に、組織・体制といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、現行の組織体制を基本としつつ、より一層効率的・効果的に施策を推進していくための体制整備を図ってまいります。

感染対策局には2月8日付けで「コロナワクチン対策室」を設置いたしました。新年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する相談・調整・広報などの業務を一体的に推進するため、「安全統括室」と「広報相談室」を統合し「感染対策統括室」を設置いたします。

 

新年度予算の概要

令和3年度予算の全体像につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種及び感染対策経費等の増加などにより、過去最大規模の予算となっております。


令和3年度の予算総額につきましては、

一般会計 1195億1277万5千円
特別会計 689億468万8千円
企業会計 221億7511万円
合計 2105億9258万1千円

 

としております。

 

最後に

新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、新しい生活様式の導入など、これまで私たちが当たり前として考えてきた価値観や生活観に大きな変化が生じております。
市政運営に当たっても、今一度発想を切り替えて、抜本的な見直しを行うとともに、ポストコロナ社会を見据えた、市民ニーズへの対応が求められています。

私には、市民の今の暮らしを守るだけでなく、これから先の暮らしも守る責任があります。喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組むとともに、市民一人ひとりが未来に希望を持って安心して暮らすことができる、持続可能で誰一人取り残さないまちづくりに先頭に立って取り組んでまいります。


議員各位をはじめ、市民の声をしっかりとお聴きし、ご理解、ご協力を賜るとともに、国や県など関係機関との連携を深め、応援をいただきながら、まち全体、一丸となってパートナーシップにより施策を推進してまいります。
皆様には、引き続きお力添えを賜りますよう、改めてお願い申し上げます。

以上、令和3年度の予算の提案に当たり、予算案の大要と所信の一端について申し上げました。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

所信表明

2019年度 所信表明

はじめに

 

本日、令和元年第1回定例会6月議会の開会に当たり、議案の提案に先立ち、市政運営に関し、市長として私の所信の一端を申し上げます。  

はじめに、議員各位におかれましては、明石市の発展と市民の幸せのため、日夜ご尽力されていることに対し、心から敬意を表するところです。

私は、このたび、市民の信任を得て、3期目となる市政執行に当たる機会を与えていただきました。子育て世代の方々をはじめ多くの市民から、これまでのまちづくりの継続と、まちの更なる発展に向けた期待の声をいただきました。この期待の声に応えるべく、市民の生活、明石の未来に対する責任を果たし、ふるさと明石の更なる発展のため、全身全霊を注ぎ、取り組んでまいります。

また、市民の声、職員をはじめとする周囲の意見に真摯に耳を傾け、市民の代表として選ばれた議員各位や様々な立場の方々と、まち全体が一丸となって、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 

まちづくりの基本的な考え

 

私は、市長就任以来、市民の生活を最優先に考え、市民一人ひとりに寄り添うことが基礎自治体の重要な役割であるとの強い信念のもと、市民視点での市政運営に努めてまいりました。 

そして、とりわけ、「こどもを核としたまちづくり」と「誰にもやさしいまちづくり」を重点的に推進してきたところです。「こどもを核としたまちづくり」につきましては、こどもはまちの未来という考えのもと、まちのみんなですべてのこどもを応援してまいりました。

また、「誰にもやさしいまちづくり」につきましては、中核市移行により移譲された権限を活用しながら、必要な時に、適切な支援を、必要とするすべての人にという考えのもと、すべての人が大切にされる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。こうした取組を進めるなか、今の明石においては、大変嬉しいことに人口が増え、まちの賑わいや税収が増加し、更なる施策展開が可能となり、それにより、まちの魅力が一層向上するという、好循環が拡大しているところです。

本年の市制施行100周年を契機として、今後もこの好循環を止めることなく、一層拡大し、まちの持続的な発展につなげてまいります。 市制施行100周年としまして、5月には「あかし伝統夢まつり」を、市民、関係団体の協力により、盛大に開催することができましたことに、心から感謝申し上げます。この市制施行100周年をオール明石で祝い、古来より受け継がれてきた伝統、文化など明石の「たからもの」を再確認することで、市民のまちへの愛着を育むとともに、まちの魅力を市内外に広く発信し、輝く明石の未来に向けて、新たなスタートを切ってまいります。

そこで、次の新たな100年のまちづくりとして、本年度から、自立した持続可能なまちの実現に向けて、「SDGs未来安心都市・明石」の創造を掲げております。「こどもを核としたまちづくり」や「誰にもやさしいまちづくり」を一層推進し、SDGsの理念を反映した、「いつまでも」「すべての人に」「やさしい」まちの創造に取り組んでまいります。

「やさしいまち」というのは、「強いまち」であると考えております。単に居心地がよいということだけではなく、困った時にも、みんなで支え、助け合える、そして、誰もが将来にわたり安心して暮らし続けられるような、誰一人取り残さない、そのような強いまちづくりを、市民と共に進めてまいります。

 

取組方針

 

とりわけ、3つのキーワードにより、重点的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。それは、「やさしい」、「元気」、「本のまち」であります。

まず1つ目の「やさしい」につきましては、こどもから高齢者まで、障害の有無や性別にかかわらず、市民一人ひとりに寄り添った施策を一層展開し、特に、「高齢者施策の充実」、「こども総合支援の充実」、「共生社会の推進」に取り組んでまいります。

「高齢者施策の充実」につきましては、元気で意欲のある高齢者には一層活躍していただける環境を、そして支援が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、社会全体で支える環境を整えてまいります。

本年度は、70歳以上の高齢者を対象としたたこバスの無料化をはじめ、高齢者の活動を応援する施策の充実を図ったところですが、多くの方から介護に対する負担や老後に対する不安についての切実な声もお聞きしております。そのような不安を理解し、寄り添う総合相談窓口の充実を図るなど、新しい時代に応じた施策を展開してまいります。 

「こども総合支援の充実」につきましては、すべてのこどもの健やかな育ちをまち全体で支える施策の更なる展開を図ってまいります。本年4月に開設した明石こどもセンターを拠点に、こどもの命と権利、未来を守る取組の推進をはじめ、保育所の待機児童対策や放課後児童クラブの充実を図るなど、教育環境も含め、子育てするなら明石と一層思っていただける環境を整えてまいります。

「共生社会の推進」につきましては、その指針となる(仮称)あかしインクルーシブ条例の制定に向けて取り組み、「心のバリアフリー」と「ユニバーサルデザインのまちづくり」を2つの柱として、すべての人が自分らしく暮らし、社会参加できる環境を整えてまいります。

次に、2つ目の「元気」につきましては、まず市制施行100周年記念事業としまして、「さらにやさしいB-1グランプリfor SDGs」の開催などにより、「やさしいまち明石」を全国に向けて発信するとともに、明石の魅力を広め、市民の笑顔を増やし、明石のまちの更なる発展につなげてまいります。加えまして、本年は、明石城築城400周年にも当たることから、兵庫県とも連携を図りながら、共に盛り上げていきたいと考えております。

まちの「元気」として、明石駅南地区は、再開発により、駅周辺において、歩行者や新規出店が増えるなど、元気なまちとして発展しているところです。今後は、このまちの元気が、明石駅周辺だけでなく、市内全域に広がるよう取り組んでまいります。 西明石地域の活性化や大久保地域のJT跡地の開発、魚住地域の浜西第17号池の公園整備、二見地域の人工島におけるサッカーグラウンドの整備促進など、市内各地域の資源と特性を踏まえた、まちづくりを推進してまいります。

3つ目の「本のまち」につきましては、まちの新たな魅力の創造に向けて、いつでも、どこでも、誰でも、手を伸ばせば本に届く環境を整えることにより、文化の薫り高いまちづくりを推進してまいります。

ブックスタートやブックセカンドをはじめ、本を通して、明石の未来につながる、やさしく、勇気のある、こどもたちの育ちを一層応援するとともに、市内の各地域における図書館サービスの更なる充実に向けて、新たな図書館の整備について検討してまいります。

こうしたまちづくりを推進するに当たり、「声を聞く」ということを市政運営の中心に据えて取り組んでまいります。今月から各地区で実施いたしますタウンミーティングをはじめ、子育てモニター制度の創設など、市民の声をお聞きする機会を充実いたします。

また、共にまちづくりを担う職員の声を聞くため、職員意見箱の設置をはじめ、5月から開始しております若手職員とのランチミーティングや、職員の代表である職員労働組合との新たな定期協議の開催などにより、幹部職員だけではなく、幅広い職員の声をしっかりと聞き、一層風通しの良い組織づくりを進めてまいります。

 

終わりに

 

私は、市政運営を担う責任者として、今の明石に暮らす皆様に寄り添うことはもとより、将来の明石に住む市民の暮らしを思い描きながら、この素晴らしいふるさと明石を更に発展させ、未来に引き継いでいく責任があります。今やらなければならないことはもとより、中長期的な課題にも真摯に向き合い、10年、50年、100年先を見据えた持続可能なまちづくりに、先頭に立って取り組んでまいります。

市民一人ひとりが安心して未来に希望を持って暮らすことができるよう、議員各位をはじめ市民のご理解とご協力をいただくとともに、国や県など関係機関との連携を深め、応援もいただきながら、引き続き、市民に寄り添ったやさしい施策を、職員と共に、全力で推進してまいります。

どうか皆様にはご指導とお力添えをいただきますよう、心からお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。

 

 

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明石市政策局SDGs推進室

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ファックス:078-918-5101