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ページ番号 : 26373
更新日:2026年2月19日
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市政運営の基本姿勢やまちづくりの取り組み方針などについて述べた施政方針・所信表明をご覧いただけます。
本日、令和8年3月定例市議会の開会に当たり、令和8年度予算案並びに関連諸議案のご審議をお願いするに際しまして、市政運営に臨む所信を明らかにし、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと思います。
私が市民の皆さまの信託を受け、市長として明石市政を担わせていただいてから、4年目を迎えようとしています。
この間の市政運営に関しまして、市民の皆様のお力添えはもとより、ここにおられます市議会議員の皆様には、市政発展のためご尽力、ご協力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
市長として、市民お一人おひとりの幸せの実現のために、さらに強い思いを持って、誠心誠意、市政運営に励んでおりますので、市議会議員の皆様には、引き続き、ご支援を賜りますようお願いいたします。
さて、現下の社会経済情勢に目を向けますと、食料品をはじめとする多くのモノやサービスの値上げが相次ぐ一方、賃金上昇が物価高騰に追いつかず、また、社会保障制度に関連する市民負担が増加するなど、市民生活は依然として厳しく先行きが不透明です。
現在、明石市の人口は13年連続で増加していますが、将来的には人口減少が予想されます。
今後は、目標人口である30万人を維持し、すべての市民が安心して暮らすことができるまちを築いていくために、中長期の視点を持って取り組んでいくことが重要です。
本市の財政状況としては、令和6年度決算では、実質単年度収支で約2億円の黒字を確保するとともに、財政基金等3基金残高は120億円を維持するなど、堅調に推移しています。
今後は、社会保障関連経費の増加や老朽化した公共施設等の更新に多額の財源が必要となりますので、引き続き積極的な歳入確保に取り組むとともに、歳出面では、業務の効率化や事業の見直しを図るなど、持続可能な財政運営に取り組まなければなりません。
こうしたまちの状況を踏まえ、あかしSDGs推進計画(第6次長期総合計画)に掲げる目指すまちの姿「SDGs未来安心都市・明石」の実現に向けて、厳しい財政状況であっても、課題を先送りせず、市民一人ひとりに寄り添いながら、きめ細やかに施策を推進してまいります。
そのため、現在、策定を進めているあかしSDGs後期戦略計画においては、まちづくりの重点事項を「対話と共創によるもっとやさしいまちづくりで暮らしに安心を生み出す」とし、今後のまちづくりについて、市民との対話により地域課題の本質を見極めるとともに、産官学民の共創によるまちづくりを積極的に推進することで、すべての市民が安心して暮らし続けられ、心豊かに幸せを実感できるやさしいまちづくりを展開します。
「共に創り、共に進む もっとやさしいまち明石」の実現のために、2026年度は、「暮らし安心共創予算」として、3つの視点に基づきまちづくりを推進します。
1つ目は、「新たな価値を創造する対話と共創のまちづくり」です。
昨年は、「対話と共創の第2ステージ」として、対話と共創を市内外に発信し、その機運を高めることを目的とした「あかし対話と共創ウィーク」を開催し、これを契機に、産官学民の多様な主体がつながる「あかし共創プラットフォーム」を立ち上げました。
今後は、これまで実施してきたタウンミーティングや民間提案制度に加え、新たに立ち上がったあかし共創プラットフォームについて、移動支援や居場所づくり、空き家対策などの様々なテーマで取組を進めるほか、つながりを通じて生まれたアイデアの具体化、共創の取組を支援するための「あかし共創プラットフォーム市民提案助成金」創設など、より良い解決策や新たな価値を創造する取組を進めていきます。
2つ目の視点は、「前に進めるインフラ整備と地域の魅力創造」です。
本市がこれまで重点的に推進してきた「こどもを核としたまちづくり」、「誰にもやさしいまちづくり」に加えて、市民生活の基盤である「インフラ整備」も重要であると認識しています。
そこで、インフラの老朽化対策などの課題を将来世代に先送りすることなく、財政の持続可能性も確保しながら、しっかりと取組を進めていきます。
具体的には、市役所の新庁舎や新ごみ処理施設の建設のほか、道路や上下水道管など生活に密着したインフラの整備・改修に加えて、来年度中には災害時の避難所となる市内全小学校の体育館に空調を整備いたします。
また、市民病院や卸売市場などの老朽化が進んだ公共施設についても、在り方を十分に議論し、方向性を示します。
さらに、西明石などの地域交流拠点については、単なる施設整備に留まらず、多様な市民と対話をしながら、地域の活力と交流を生み出す施設として整備を進め、併せてソフト事業も地域の方々と共に展開していくことで、市民に愛され、育ててもらうパブリックスペースにするなど「地域の魅力創造」に取り組みます。
3つ目の視点は、「市民生活を守る物価高騰対策」です。
物価高騰に直面している市民生活を守り、事業者の地域経済活動を支えるため、国や県の経済対策を踏まえ、国の物価高騰対応重点支援交付金を活用し、支援が必要な方に必要な支援を届ける「物価高騰対策」に、全市を挙げ、スピード感を持って対応し、物価高騰に対する市民の不安に寄り添います。
具体的には、子育て応援手当の対象とならない19歳以上の市民を対象に一人三千円分のギフトカードをお配りするとともに、「暮らしの負担3つのゼロ」として、水道基本料金4か月分の無償化、小学校給食無償化の先行実施、高齢者のインフルエンザ予防接種料の無償化を行い、暮らしの負担軽減を図ります。
また、あかしタコPay50として、プレミアム率50%のデジタル商品券事業を実施し、飲食店等市内事業者の支援にも取り組みます。
さらに、社会福祉施設や農業・漁業を営む方に加え、製造業をはじめとする中小企業への支援に取り組み、物価高騰への総合対策を実施します。
次に、あかしSDGs後期戦略に掲げる5つの施策展開の柱に基づき、各施策を着実に推進してまいります。
まず、1つ目の柱は、「安全・安心を支える生活基盤を強化する」です。
災害時の自助・共助・公助を推進する「防災・減災対策の取組」として、高齢者や障害者、女性、乳幼児等が安心して避難生活を送れるよう備蓄物資の拡充と収納スペースが十分でない学校に備蓄倉庫の整備を進めるほか、要配慮者に対する個別避難計画の作成やひなんサポーターの養成に取り組みます。
また、南海トラフ地震の新たな被害シミュレーション等を反映したハザードマップを作成し、全世帯へ配布します。
さらに、被災者支援の円滑化を図るため、兵庫県と連携した被災者支援システムの導入を行います。
災害時の拠点となる「市役所新庁舎」については、2028年度の供用開始に向けて、建設工事を進めるとともに、窓口サービスのあり方やフリーアドレス導入に向けたオフィスレイアウトなどの検討を行います。
消防・救急体制の強化として、「新中崎分署」は、2027年度の供用開始に向けて、建設工事に取り組むほか、近年増加する救急出動に対応するため、「救急隊の増隊」に向けた計画的な職員採用と職員配置を行うとともに、多岐にわたる災害現場対応の迅速化・効率化を図るため、「無人航空機(ドローン)」を配備します。
「市立市民病院」については、昨年6月に策定した再整備に関する基本方針に基づき、市民病院が担うべき医療機能や規模、再整備手法等について具体化を図るため、基本構想の策定に取り組みます。
幹線道路の整備については、「山手環状線大窪工区」が、いよいよ来年度、供用開始となり、和坂エリアから大久保エリアへの新たなルートが完成します。また、「江井ヶ島松陰新田線」は、引き続き、用地買収や道路築造工事等に取り組みます。
「明石SAへのスマートインターチェンジの設置」については、国やNEXCO西日本との協議に必要な調査、検討を行います。
鉄道施設の安全対策については、JR大久保駅東側に位置する「板額踏切」の概略設計に着手します。
また、「山陽電鉄藤江駅」は、2027年度の供用開始に向けて、駅のバリアフリー化に取り組むほか、踏切の拡幅や自転車駐輪場の整備など駅周辺を整備し、2028年度の供用開始を目指します。
「コミュニティバス(Tacoバス)の利便性向上に向けた取組」として、デジタル定期券の導入を進めます。
また、地域が主体となる新たな地域コミュニティ交通等の調査、研究を行い、多様な移動手段の確保に向けた検討を進めます。
市民生活における安全安心の取組として、受動喫煙から市民の健康を守り、歩きたばこによるやけど等の被害を防止するため、「路上喫煙防止条例の制定」に取り組みます。
「有機フッ素化合物PFASへの対応」については、地下水等の監視体制の強化と水質調査項目の追加など、市内の水環境を的確に把握するとともに、市民への情報提供や健康に不安を感じておられる市民に寄り添った健康相談を実施します。
次に、2つ目の柱は「こども・若者の育ちをまちのみんなで支える」です。
まず、教育分野の取組として、「小学校体育館への空調整備」について、来年度中に、全28小学校体育館へ空調を整備し、安全安心な教育環境の提供と避難所としての機能強化を図ります。
「学校給食」については、国が、本年4月以降、保護者の負担軽減に取り組むこととしていますが、国の基準を超える給食材料費についても、保護者の負担を求めず、市が負担することで、小学校給食の完全無償化を実施します。
また、国に先立って本市独自で実施している中学校給食の無償化も継続します。
加えて、有機食材や明石市産の農水産物を使用した給食を提供する有機・地産地消給食ウィークを実施するとともに、教材としての動画を生産者や大学と連携して作成し、児童・生徒への食育に取り組みます。
「不登校児童・生徒への支援」については、校内フリースペースを、新たに14小学校で整備し、学習や生活支援を行う居場所サポーターを配置します。
これにより、市内すべての小中学校に校内フリースペースが設置されることになります。
「中学校部活動の地域展開(あかしタイム)」については、地域展開を推進するための運営団体を設立するほか、モデル事業として、剣道、柔道に加えて、新たな競技等を追加するとともに、学校単位でのモデル事業も実施します。
「明石商業高等学校」については、(仮称)明石商業高等学校の未来を考える検討会議を設置し、学びたいことが学べる魅力ある学校づくりに向けた検討を進めます。
「妊娠前からの継続した子育て支援(子育てまるごとサポートプラス)」については、これまで本市は、妊娠期から市民一人ひとりに寄り添う子育て支援を全国に先駆けて実施してきましたが、来年度は、さらに、子育てまるごとサポートプラスとして、新たに妊娠前からの支援を拡充していきます。
具体的には、こどもを望む夫婦の経済的負担を軽減し、希望する不妊治療を受けることができるよう、モデル事業として、年齢や回数の制限を設けない不妊治療助成を行います。
また、双子や三つ子など多胎児を育てる家庭の負担や不安を軽減するため、妊婦健康診査の費用や訪問型の産後ケアの費用助成を拡充するとともに、子育て応援ヘルパーの派遣に関する利用助成等を行います。
さらに、産後ケア事業やファミリーサポートセンターの利用促進を図るため、オンラインで手続きができるシステムの導入を図るほか、「こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)」を実施します。
「こども・若者を応援する取組の推進」として、現在、こども・若者たちが「こども・若者計画」の策定に取り組んでいます。
計画の推進に当たっては、こどもたちが主体的に関わり、その意見を反映して進めることができるよう「こども・若者会議」を定期的に開催します。
「公園を活用したプレーパーク」については、大蔵海岸や明石公園等を拠点とするプレーパークを開催するほか、市民団体等による自主的な開催を支援するため、補助制度を創設します。
「こども夢応援プロジェクト」については、物価高騰に関する国の交付金を活用し、定員を200名として、高校進学に係る給付型奨学金の支給と学習・生活支援に取り組みます。
「ヤングケアラーへの支援」については、新たにこども向けの周知、啓発動画を作成するほか、ヤングケアラー同士の交流会を開催するなど、一層の支援に取り組みます。
「医療的ケア児への支援」については、新たに支援関係者向けの研修会を開催するとともに、引き続き、専門相談に応じるなど切れ目のない支援に取り組みます。
「保育施設の安全対策」については、既存の安全対策を再検討し、公立保育所において、防犯カメラや電子錠を整備するほか、私立保育所では防犯対策設備の設置に関する補助を実施し、より効果的な安全対策に取り組みます。
「放課後児童クラブ」については、利用児童数の増加に対応するため、支援員を安定的に確保できるよう給与制度を見直すとともに、事務局の指導体制の強化と研修等により職員の資質向上を図るほか、既存施設の活用等により必要な施設整備を行います。
次に、3つめの柱は、「笑顔あふれる共生社会、インクルーシブ社会をつくる」です。
「介護予防の取組」については、身体機能が低下した高齢者に、訪問と通所のリハビリ等を組み合わせて、3か月間の短期集中で生活機能を改善する(仮称)短期集中介護予防サービスを実施するとともに、全世代が毎日続けられる明石市オリジナルの健康づくり体操を制作し、フレイル予防のみならず、市民の健康増進につなげます。
「認知症施策の更なる充実」については、新たに「みまもりあいプロジェクト」として、認知症の疑いがある人やひとり歩きの恐れがある人を対象に、緊急連絡ステッカーの発行と行方不明者の捜索にも利用できる捜索配信アプリを導入し、地域における見守り体制の強化を図ります。
「帯状疱疹ワクチンの任意接種への助成」については、兵庫県の補助事業が今年度で終了しますが、市単独事業として事業を継続し、国の法定接種の対象でない50歳から64歳までの市民を対象に、ワクチン接種費用の助成を行います。
「障害者支援アプリの導入」については、障害のある人やその家族、支援者などが、必要な福祉サービスの利用に円滑につながることができるよう、利用サービスに応じたプッシュ通知や各サービス事業所に関する情報提供などを行うアプリを導入します。
「協働のまちづくりのあり方検討」については、明石市協働のまちづくり推進条例の施行から10年が経過することから、これまでのまちづくりの成果と課題を整理するなど、協働のまちづくりのあり方を検討します。
「当事者参画によるバリアフリーの推進」については、明石市ユニバーサルデザインのまちづくり実行計画で定められた移動等円滑化促進地区のうち、新たに大久保地区で基本構想の策定に着手するほか、インクルーシブアドバイザー制度の利用促進等を図ることで、ソフト・ハードの両面から、バリアフリー環境の整備を進めます。
次に、4つ目の柱は、「豊かな自然と共生し、暮らしの質を高める」です。
「ゼロ・カーボンあかしの取組」については、今年度スタートしたあかし脱炭素経営パワーアップ制度について、脱炭素化設備の導入助成を拡充するとともに、登録事業者とサポーター企業とのマッチングを促進するため、コーディネーター機能を強化するなど、事業者の脱炭素化を支援します。
また、家庭向けの脱炭素化設備の導入支援にも取り組みます。
「ゼロ・ウェイストあかしの取組」については、一般廃棄物処理基本計画の改定を進めるとともに、単純指定ごみ袋の導入に向けて、指定ごみ袋のサンプルを全世帯に配布するほか、個別説明会を開催し、指定ごみ袋の周知啓発を図ります。
また、家庭用生ごみ処理機の助成など、ごみ減量と再資源化に取り組みます。
「新ごみ処理施設」については、引き続き旧大久保清掃工場の解体工事を進めるとともに、2030年度の竣工を目指して、施設整備・運営事業者と契約を締結し、新施設の詳細設計に着手します。
「ネイチャーポジティブ宣言に基づく取組」については、生物多様性あかし戦略2026を推進するため、
新たに自然共生サイトの認定に向けた取組や大学と連携した里山保全を進めるほか、神戸市との連携協定に基づくフォーラムの開催などに取り組みます。
また、「豊かな海づくりの推進」として、漁業者等と連携した体験型のイベントの開催や豊かな海の再生に向けて、施肥散布の増量やアマモ場の造成などに取り組みます。
「あかし農業未来プロジェクト」について、農地の集積や経営の効率化、大規模化を促進するため、新たに大型機械やスマート農業の導入支援に取り組むほか、簡易な圃場整備に対する支援を実施します。
「環境創造型農業の推進」については、減化学肥料栽培につながる緑肥作物の種子購入や市内畜産農家が生産するたい肥等の購入に対して補助を行うとともに、緑肥作物を作付けする農業者への支援を実施します。
次に、5つ目の柱は、「まちの魅力を高め、活力と交流を生み出す」です。
「大蔵海岸」については、新たに立ち上げた大蔵海岸みらいプロジェクトにおけるアドバイザリーボードの
助言を踏まえ、大蔵海岸の魅力向上に係る中長期計画の立案を進めるとともに、大蔵海岸の素晴らしいロケーションを生かし、「日本の夕陽朝日の百選」への登録を目指します。
また、昨年に引き続き、神戸マラソンの開催に協力するほか、ビーチスポーツイベントや障害のある人の海水浴体験会を開催するなど、にぎわい創出と更なる魅力発信に取り組みます。
加えて、トイレの洋式化や白砂ゾーンの拡充など、既存施設の改修等にも取り組みます。
「天文科学館」については、本年夏ごろのリニューアルオープンを目指して、プラネタリウムの整備や時に関する展示の充実、こどもから大人まで楽しむことができる空間の整備等に取り組みます。
また、リニューアルに際して、オープニングイベント等を開催するとともに、記念グッズを製作するなど、天文科学館の魅力発信に努めます。
「明石市観光振興基本構想」については、今年度実施した観光実態・ニーズ調査の結果を踏まえ、本市の目指すべき方向性や具体的な観光施策等を示した観光振興基本構想を策定します。
「あかし市民広場」については、経年劣化が進んだ大型ビジョンを更新します。また、オープン10周年にあたり、さらなる駅前の賑わいづくりに取り組みます。
次に、地域の魅力向上に向けたまちづくりプロジェクトです。
「西明石南地区整備事業」については、JR西日本と連携し、駅ビルや改札、駅前広場、駐輪場を本年6月の供用開始に向けて整備を進めます。西明石地域交流センターicottoについては、2027年度の供用開始に向けて整備に取り組むほか、同施設への図書フロア開設に向けた準備を進めます。
さらに、「上ケ池公園」については、日常的に交流が生まれる地域の拠点となるよう、上ケ池公園パークマネジメントチームによる取組を進めます。
「大久保駅周辺市有地」については、新大久保市民センターの整備に関する基本計画に基づき、中部地区保健福祉センター用地への暮らしと交流の新たな拠点の整備に向けて取組を進めます。
また、JT跡地公共公益施設用地については、暫定的に広場等を整備、利用しながら、利活用方策を検討します。
「旧市立図書館跡地における新施設の整備」については、旧図書館施設の撤去及び利用者に親しまれる交流拠点の整備に取り組みます。
「明石港東外港地区」については、県有地と市有地一体の再開発を兵庫県と連携して検討するほか、再開発までの暫定期間における県による賑わい創出事業について支援を行います。
「市内企業等への支援」として、「明石市商業振興基本計画」については、2026年度中の改定を目指して取り組みます。
「あかし保健所多目的ホール」については、公共施設の有効活用を図り、事業者が商品の展示や販売ができるよう夜間や休日における利用拡大を進めます。
さらに、若手従業員の奨学金返済支援や新商品・新サービスの開発及び販路開拓等を支援するチャレンジ・スタートアップ事業などに取り組み、市内中小企業を支援します。
「公設地方卸売市場」については、引き続き、あり方検討会において、市場自体の役割や機能、課題などを含めた今後のあり方を検討し、方向性を示します。
「都市公園の魅力向上」については、明石中央体育会館の空調機等の更新や魚住北公園のテニスコートの改修等に向けた検討を行うほか、地域の合意形成が図れた公園などにバスケットゴールを設置します。
次に、これまで述べた取組を効率的・効果的に推進するための行政経営分野における取組です。
まず、新年度の主な組織改正ですが、政策局では、観光振興施策などを一層推進するため、シティセールス課を「観光プロモーション課」に改めるとともに、神戸マラソン関連業務を所管します。
総務局では、今年度策定する明石市人財育成基本方針に基づき、人材マネジメントの推進を図るため、人材開発担当を「みらい人財育成担当」に改めます。
また、公共施設の配置適正化や財源確保の取組を一層推進するため、新たに「財政戦略担当」を設置します。
環境産業局では、持続可能な農業政策を一層、推進するため、農業振興課を「農業政策課」に改め、こども局では、こども・若者計画に基づく施策の推進を行うとともに、若者自身の活動を支援するため、こども政策課を「こども・若者政策課」に改めます。
このほか所要の組織改正を行うとともに、庁内各局の部門横断的な連携、推進体制をさらに強化し、よりきめ細やかに市民に寄り添う組織運営を目指します。
次に、市民生活に不可欠な市政情報を効果的に市民へ発信するため、「広報あかしの全戸配布」を本年7月から実施するとともに、SNSやアプリなどのデジタル媒体も活用しながら、情報発信に努めます。
「市民にやさしいDXの推進」については、新たに市公式LINEやホームページでAIチャットボットにより、必要な市政情報が対話形式で得られる検索・回答サービスの構築に向けて、実証研究を行います。
また、行かない窓口、書かない窓口の取組として、コンビニATMを活用した口座振替登録サービスを西日本で初めて導入するとともに、会議室などの予約等をオンラインで行うことができる対象施設を拡充するほか、各種申請時に窓口でマイナンバーカード等の情報を読み取り、印字できる機器の更なる導入を推進します。
次に、「持続可能な財政運営に向けた更なる財源確保の取組」として、「ネーミングライツ」を、新たに市民会館や勤労福祉会館などの公共施設で命名権を募集するほか、「企業版ふるさと納税の獲得に向けた取組」として、企業への積極的なアプローチを行うため、市が進める主要事業のパンフレットを作成するほか、企業との間をつなぐマッチング事業者を活用するなど、企業版ふるさと納税の獲得に努めます。
以上の方針に沿って編成いたしました令和8年度の予算総額は、
一般会計 1515億2367万4000円
特別会計 716億 774万円
企業会計 256億7926万円
合計 2488億1067万4000円 としております。
私は、市長就任以来、市民みんなでみんなの明石を創りたいとの思いのもと、市民一人ひとりが安心して暮らすことができ、笑顔があふれるもっとやさしいまちを目指して、日々、市政運営に邁進してきました。
いよいよ新年度はこうしたまちづくりが大きく動く1年になると考えています。市民の皆さんがこの明石で安心して、笑顔で暮らすことができるよう、引き続き、対話と共創をまちづくりの基本方針として取り組んでまいりますので、皆様におかれましては、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
以上、令和8年度の予算の提案に当たり、予算案の大要と所信の一端について、申し上げました。
何卒、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和5年第2回定例会6月議会の開会に当たり、議案の提案に先立ち、市政運営に関して市長として所信の一端を申し上げます。
はじめに、議員各位におかれましては、明石市民のため、明石のまちのため、常日頃からご尽力されておられますこと、深く敬意を表します。
私は、先ごろ行われた市長選挙の結果、5月1日から、第十五代明石市長として、市政執行を担うこととなりました。市民の皆さまからの期待にしっかりお応えできるよう、これまでのまちづくりを受け継ぎ、私たちの明石をより良くしていきたいとの決意を胸に、市民に選ばれたみんなの市長としての責務を果たすべく、市民目線での市政運営を進めていく所存です。
私はこれまでも市議会議員として、つらい思いを抱える方、声をあげられない方などの思いを丁寧にお聞きしながら、市民に寄り添う姿勢で明石のまちづくりに真摯に携わってまいりました。
これからも市民目線を大切に、市民のためのまちづくりを市民とともに進めてまいりたいとの思いです。
議員各位におかれましては、ご理解とお力添えを賜りますよう心よりお願い申し上げます。
明石市では、「こどもを核としたまちづくり」、「誰一人取り残さないまちづくり」を基本理念として市政運営が進められてきたことにより、まちには好循環が生まれ、市民の暮らしに安心が広がりました。
市民目線のまちづくりの継承を望む多くの市民の強い思いを受け、SDGsの理念に基づき、「いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで」をキーワードに「SDGs未来安心都市・明石」の実現を目指して、これまでのまちづくりをしっかり継承し、発展させてまいります。そのため市政運営において、次の3つの視点を大切に、取組を進めていく所存です。
一つ目は、「誰一人取り残さない」です。
明石市では、年齢・性別・障害の有無・国籍などに関わらず、誰もが住み慣れた地域で自分らしく、安心して暮らし続けることができるインクルーシブなまちづくりを重点的に進めてきましたが、支援がまだ十分に行き届いていない方々もおられます。
私たちの明石が、もっと一人ひとりに寄り添うやさしいまちになるよう、市民の声を丁寧にお聞きしながら、きめ細やかな取組を進めてまいります。
二つ目は、「持続可能な明石のまちづくり」です。
世界では、災害や感染症に強靭な社会・経済に変えていくこと、単にコロナ以前の状態に戻すのではなく、持続可能な地球環境にしていくことが重要視されています。
地球環境という大きな土台に支えられて、私たちの現代社会、経済は成り立っています。今まさに、脱炭素社会へのシフトチェンジや生態系・生物多様性の保全、すなわちグリーンリカバリーというSDGsの考えに基づいた行動が求められています。明石市でも、脱炭素社会への取組の充実や身近な自然、いのちを次世代に引き継ぐ共生の地域づくり、循環型のまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。
三つ目は、「市民とともに創るみんなのまち明石」です。
私がまちづくりを進める上で、最も大切にしているのが市民目線です。まずは、一人ひとりの市民の声を丁寧にお聞きする。その上で、必要な情報を市民と共有し、しっかり対話をしてともに考える。この積み重ねが、まちづくりには大切であると認識しています。
市民と力を合わせて、ともにまちを創っていく。そうした風土や文化を、様々な分野において醸成してまいりたいと考えています。もはや何事も行政だけで進めていく時代ではありません。市民とともに、市民目線でまちづくりを進めることで、互いに支え合う地域社会をつくり、明石のまちへの愛着を育んでいくことにもつなげてまいります。
これらの方針のもと、先の市長選挙の公約にも掲げた8つの項目につきまして、それぞれ重点施策を展開してまいりたいと考えています。
一つ目は「こども」です。まずは、こども医療費、給食費、保育料などの「明石市独自の5つの無料化」をはじめとする、これまでのこども・子育て支援をしっかりと継承し、着実に実施してまいります。さらに、新たに実施する高校生世代への市独自の児童手当の支給に加え、フリースクールをはじめ、こどもたちが安心して過ごせる居場所の拡充や児童生徒への支援の充実、生きる力を育む主体的・対話的で深い学びの推進、こどもの育ちと多様な学びを支える教育環境の改善などにも取り組んでまいります。
二つ目は「高齢者」です。住み慣れた地域で誰もが安心して暮らし続けることができるよう、たこバス無料化を継続するとともに、ひとり暮らしや支援が必要な方への見守りを拡充してまいります。また、高年クラブへの助成や高齢者のフレイル予防活動に対する支援を拡充するなど、高齢者の地域活動についてもしっかりと支援してまいります。
三つ目は「障害者」です。社会にある障壁を解消していくため、障害者配慮条例などに基づき、障害のある人が安心して暮らせる地域づくりをまちのみんなで推進してまいります。合理的配慮を提供するための環境整備や助成制度を拡充するとともに、やさしい社会に向け、インクルーシブ教育も推進してまいります。
さらに「高齢者」「障害者」など、福祉分野における総合的な人材の育成を行うとともに、グループホームなどの介護施設や障害者施設につきましても整備を促進してまいります。
四つ目は「すべての人」です。生きづらさに悩んでいる方や、世間からは見えづらく懸命に生活をつなぐ若者、支援が十分に足りていない方々など、幅広い方への支援を充実してまいります。ジェンダー平等の社会に向けた取組やLGBTQ+施策の推進、犯罪被害者支援・更生支援の拡充に加え、ひきこもり相談支援の充実、DV対策、自殺対策に向けた取組、さらにはヤングケアラーへの支援、買い物難民を含めた交通不便地域の対策にも取り組んでまいります。
五つ目は「本のまち」です。これまで進めてきた「本のまちづくり」を引き継ぎ、誰もが本に親しみ、読書を楽しむことができるよう一層の環境整備を進めてまいります。読書バリアフリーの拡充とともに、図書館の新設につきまして、引き続き、西明石、大久保、二見の3地区での整備に向けた取組を進めてまいります。
六つ目は「環境」です。明石市は、令和2年3月に「気候非常事態宣言」を表明しています。個人や企業、市役所における再生可能エネルギー活用の促進や市民参画でのごみ減量化など、脱炭素社会と循環型社会への取組をしっかりと推進してまいります。また、明石の豊かで貴重な自然環境を守り、育て、次世代へしっかりと繋いでいくため、豊かな海づくりに向けた取組に加え、里地、里山、里海の保護・保全、環境学習の推進などにも取り組んでまいります。
七つ目は「経済」です。物価高騰に直面している市民の暮らしを守るとともに、市内で働く市民や事業者による地域経済活動を支え、活性化するため、喫緊の経済対策、市民生活支援策として「市民全員サポート券の発行」を進めてまいります。また、明石駅周辺における回遊性の向上や、食の安全にもつながる持続性の高い農業、漁業への支援などにも取り組んでまいります。
八つ目は「市民」です。市民目線の市政運営を継続し、市民とともにまちづくりを進めていくに当たり、地域活動や市民活動への支援を拡充してまいります。
また、市民の命と暮らしを守るため、災害時に支援を必要とする要配慮者が安心して避難できるよう個別避難計画の策定を一層推進するなど災害対策にも取り組んでまいります。加えて、市民の利便性の向上につながるデジタル化の推進を着実に進めてまいります。
こうした8項目の重点施策をはじめ、各施策の推進に当たり、多様な市民の声を丁寧に聞くため、市長へのおたより「聞かせてみんなの声、まるちゃんポスト」を市内12カ所に設置いたしました。既に300件以上のお便りが届いており、1件1件すべてに目を通して、対応できるものは速やかに実現を図っています。
加えて、新たに専門部署として、「市民とつながる課」を設置し、市民の対話の場であるタウンミーティング「語ろうつくろう みんなの明石・まるちゃんカフェ」を開始いたしました。第1回は、「障害のある人もない人も安心して暮らせるまちに向けて」をテーマに、障害のある方や支援者、学生などが参加し、車座での対話により多様な声が集まりました。第2回は「子育て」をテーマに今月末に開催するなど、引き続き毎月1回は、各分野のテーマや地域ごとなど、幅広く対話の場を設けたいと考えています。こうした取組を積み重ね、シビックプライドを高めることで、自分たちのまちを、市民自らが主体的に創っていくことにつなげてまいります。
さらに、職員との信頼関係を構築し、ボトムアップを意識して職員と一丸となって日本一やさしい市役所を目指し、これまで以上に積極的な情報公開や情報発信も行いたいと考えており、みんなで作る財政白書の作成など、予算編成過程における市民参画などにも取り組む所存です。
明石市内のすべてを鳥の目で俯瞰し、虫の目で市民に寄り添う、そんなみんなの市長でありたい。そして、今よりもっとやさしいまち明石を、市民とともに、みんなで創っていきたい。市政運営を担う責任者として、私たちの明石が、すべての人に「暮らしてよかったと思っていただけるまち」になるよう、明石市が掲げる「SDGs未来安心都市・明石」の実現に向け、着実に取組を進めていく決意です。
皆さまには、市民とともに創るまちづくりへのご協力を重ねてお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。
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