【令和7年度】定額減税にかかる調整給付金（不足額給付分）

令和6年に支給した調整給付金（当初給付分）は、市民の皆さまに速やかに支給する観点から、令和5年中の所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて支給額を算定し給付しました。

今回の調整給付金（不足額給付分）は、令和6年分所得税額及び定額減税可能額が確定した結果、本来給付すべき調整給付金の額が調整給付金（当初給付分）の額を上回った方等に対して追加で支給する給付金です。

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【目次】

• 定額減税について
• 支給対象者及び支給額
• 受給方法
• 代理人による申請〈支給対象者名義の口座での受給に限ります〉
• Q&A
• 振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください！

この給付金の概要リーフレット（PDF：929KB）

 定額減税について

 支給対象者及び支給額

以下の【不足額給付Ⅰ】または【不足額給付Ⅱ】に該当する方が対象です。

ただし、令和6年分所得税に係る合計所得金額と令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額がどちらも1,805万円を超える方は対象外です。

 【不足額給付Ⅰ】

以下の（1）（2）ともに当てはまる方が対象です。

（1）令和7年度個人住民税が明石市から課税されている。

• 令和7年1月1日時点で明石市に住所を有する方（地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により、明石市以外の自治体から令和7年度個人住民税を課税されている方を除く）
• 令和7年1月1日時点で明石市の住民基本台帳に記録されていないが、同法の規定により、明石市から令和7年度個人住民税を課税されている方

（2）「令和7年調整給付金所要額」から「令和6年調整給付金（当初給付分）算定額」を引いた額が0円より大きい。

具体的な例（対象となる可能性がある方）

• 令和5年中所得に比べ、令和6年中所得が減少したことにより、
  「令和6年調整給付金（当初給付分）算定額」＜「令和7年調整給付金所要額」となった方
• こどもの出生等で、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、
  「令和6年調整給付金（当初給付分）算定額」＜「令和7年調整給付金所要額」となった方

支給額

「支給額」＝「令和7年調整給付金所要額（以下の1と2を合計し1万円単位で切り上げた額）」－「令和6年調整給付金（当初給付分）算定額」

1. 「所得税分控除不足額」=「定額減税可能額（3万円×減税対象人数）」－「令和6年分所得税額（定額減税前）」
2. 「個人住民税控除不足額」＝「定額減税可能額（1万円×減税対象人数）」－「令和6年度個人住民税所得割額（定額減税前）」

 【不足額給付Ⅱ】

以下の（1）～（4）すべてに当てはまる方が対象です。

（1）令和6年分所得税と令和6年度個人住民税所得割の定額減税前税額がどちらも0円の方

（2）税制度上、「控除対象配偶者」と「扶養親族」のどちらにもなることができない方

（3）低所得者世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員ではない方

（4）調整給付金（当初給付分）の対象ではない方

具体的な例（対象となる可能性がある方）

• 青色事業専従者・事業専従者（白色）
  （例）個人事業主の自営業などを手伝う青色事業専従者または事業専従者（白色）のうち、ご自身の給与収入が概ね100万円に満たない（所得税・個人住民税ともに課税されない）方で、世帯内に課税者がいるため低所得世帯向け給付金の対象にならなかった方。
• 合計所得金額48万円超の方
  （例）合計所得金額が48万円を超える方のうち、所得控除や本人の状況等により所得税・個人住民税ともに課税されず、本人としても扶養親族等としても定額減税の対象ではない方で、世帯内に課税者がいるため低所得世帯向け給付金の対象にならなかった方。

支給額

原則4万円（所得税分3万円＋個人住民税分1万円）

 受給方法

対象になると思われる方には、市から「支給のお知らせ」を郵送します。

1：「支給のお知らせ」に振込予定口座と振込予定日が記載されている方

原則、手続き不要です。

（1）「支給のお知らせ」の発送時期

• 初回　8月18日（月曜日）
• 2回目　9月4日（木曜日）

（2）振込先口座

「支給のお知らせ」に記載された振込予定口座

※以下のいずれかの口座です。​​​​

• 児童手当及び児童扶養手当の受給口座
• 以下の給付金の受給口座
  ・令和6年度非課税世帯への給付金（3万円）
  ・令和6年度新たな非課税等世帯への給付金（10万円）
  ・令和6年度定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付金（当初給付分）
  ・令和5年度均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）
  ・令和5年度非課税世帯への給付金（7万円）
• マイナポータルに登録された公金受取口座

（3）支給日

• 初回　令和7年9月1日（月曜日）に振込み済み
• 2回目　令和7年9月19日（金曜日）に振込み予定

2：「支給のお知らせ」に「支給要件確認書」が添付されている方

必ず申請が必要です。

申請期限までに郵送またはオンラインで申請してください。

（1）「支給のお知らせ」の発送時期

8月26日（火曜日）から順次発送

（2）申請方法

郵送による申請

「支給要件確認書」に必要事項を記入し、下記の【必要書類】を添付のうえ、申請期限までに同封の返信用封筒で明石市へ返送してください。

 オンライン申請（インターネットによる申請）

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「支給のお知らせ」に記載の【IDとパスワード】が必要です。
「支給のお知らせ」と下記の【必要書類】をお手元にご用意ください。
事前に下記の【必要書類】の画像データをご用意いただくとスムーズです。

【必要書類】

郵送による申請、オンライン申請どちらの場合も、

1. 金融機関名
2. 支店名
3. 口座番号
4. 口座名義（支給対象者本人の名義に限ります）

がわかる、

• 振込口座の通帳の写し
• インターネットバンキングの画面印刷や画面キャプチャ

のいずれかが必要です。

通帳及びインターネット環境が無い場合はキャッシュカードの写しでも構いません。
（ただし上記1～4の印字が無いナンバーレスカードは不可）

（3）申請期限

令和7年10月31日（金曜日）※必着

（4）支給日

明石市が申請を受理した日から3週間程度で振り込む予定です。

ただし、申請に不備等があった場合は振込日が遅れる場合があります。

 代理人による申請〈支給対象者名義の口座での受給に限ります〉

支給対象者による申請が困難な場合は、下記の方に限り、代理人として申請することが可能です。

• 申請日時点で支給対象者が属する世帯の世帯構成者
• 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人・補助人）
• 親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者等で、明石市長が特に認める者

代理人による申請を行うには、本人確認書類等の添付書類の提出が必要です。

詳しくはコールセンターにお問い合わせください。

Q&A

調整給付金（不足額給付）Q&Aへ

 振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください！

支給にあたり、自動現金預払機（ATM）の操作や、手数料の振込みをお願いすることは絶対にありません。

自宅や職場などに不審な電話や郵便があった場合は、明石市や最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）にご相談ください。