動物取扱業者について

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動物取扱業者の方へ

第一種動物取扱業とは

社会性をもって、一定以上の頻度又は取扱量で、業を営む行為のことを指し、「販売」「保管」「貸出し」「訓練」「展示」「競りあっせん」「譲受飼養」の7業種が対象となります。インターネット等を利用した代理販売業者や訪問ペットシッターなどのように、動物またはその飼養施設を持っていない場合であっても登録の対象となります。

※すでに登録を受けているものが他の場所で一定時間(24時間)以上のイベント等を行う場合別途登録が必要。

第一種動物取扱業を行う場合の「登録」について

対象となる業種を営む場合には、「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき、事業所・業種ごとにあらかじめ登録し、動物の管理の方法や飼養施設の規模や構造などの基準を守ることが義務付けられています。
動物取扱業者は命ある動物を扱うため、より適正な取り扱いが求められます。
事業所が明石市内にある場合、動物取扱業の登録申請はセンターでの受け付けとなります。

詳しくは新規登録をご覧ください

第二種動物取扱業とは

平成25年9月1日から、非営利の活動であっても、飼養施設を設置し、一定頭数以上の動物を取り扱う場合(譲渡・保管・貸出し・訓練・展示等)には、飼養施設を設置する場所ごとに必要です。

該当例

  • 動物愛護団体
  • ボランティア団体が持つ動物シェルターや
  • 公園等での非営利の展示など

※少頭数ごとに、個人の家庭で飼養を行っている場合については、届出の対象にはなりません。

届出が必要となる動物種及びその数

第二種動物取扱業の届出対象となる動物の飼養数動物の種類
(1)大型動物及び特定動物の合計
(牛、馬、豚、ダチョウ又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類若しくは鳥類に属する動物)
3
(2)中型動物の合計
(犬、猫又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類、鳥類若しくは爬虫類に属する動物。ただし、大型動物は除く。)
10
(3)(1)(2)以外の哺乳類、鳥類若しくは爬虫類に属する動物の合計 50
(4)(1)(2)の動物の合計 10
(5)(1)から(3)までの動物の合計 50

第一種動物取扱業の規制の対象となる業種・動物種

対象業種を営もうとする場合、事業所・業種ごとの登録が必要になります。
インターネットなどを利用した代理販売やペットシッター、出張訓練などのように、動物または飼養施設がない場合も、登録が必要です。

対象となる業種

業種 業の内容 主な対象業者の例
販売業 動物の小売り及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業(その取次ぎ又は代理を含む)
  • 小売業者
  • 販売目的の繁殖、又は輸入を行う業者
  • 露店等における販売のための動物の飼養業者
  • 飼養施設を持たない代理販売業者
保管業 保管を目的に顧客の動物を預かる業
  • ペットホテル業者
  • 美容業者(動物を預かる場合)
  • ペットシッター
貸出し業 愛玩・撮影・繁殖その他の目的で動物を貸し出す業
  • ペットレンタル業者
  • 映画等のタレント、撮影モデル、繁殖用等の動物派遣業者
訓練業 顧客の動物を預かり訓練を行う業
  • 動物の訓練、調教業者
  • 出張訓練業者
展示業 動物を見せる業(動物とのふれあいの提供を含む)
  • 動物園、水族園
  • 動物ふれあいテーマパーク
  • 移動動物園、動物サーカス
  • 乗馬施設、アニマルセラピー業者(「ふれあい」を目的とする場合)
競りあっせん 動物の売買をしようとする者のあっせん会場を設けて競りの方法により行うこと
  • 会場を設けていわゆる動物オークションを行う事業者
    (インターネットオークション等会場を設けない場合は対象となりません)
譲受飼養 有償で動物を譲り受けて飼養を行うこと
  • 有償で動物を譲り受けてその飼養を行う事業者
    (譲り渡した側が飼養に必要な費用の全部又は一部を負担する場合)
  • 老犬・老猫ホーム

対象となる動物種

  • 哺乳類
  • 鳥類
  • 爬虫類(ただし、実験動物・畜産動物を除く

 

第一種動物取扱業者の責務

動物取扱責任者の配置、動物取扱責任者研修の受講

事業所ごとに専属の動物取扱責任者を、常勤職員の中から1名以上配置することが義務付けられています。
動物取扱責任者は、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

  • 半年以上の実務経験
  • 所定の学校の卒業
  • 所定の資格等の取得

また、動物取扱責任者は、自治体が開催する研修会を受講(年1回以上)しなければなりません。

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基準の遵守義務

飼養施設の構造や規模、飼養施設の維持管理、動物の管理方法などについて定められた基準を遵守することが義務付けられています。

  • 飼養施設等の構造や規模等に関する事項
  • 個々の動物に適切な広さや空間の確保
  • 給水・給餌器具や遊具など必要な設備の配備
  • 飼養施設等の維持管理などに関する事項
  • 1日1回以上の清掃の実施
  • 動物の逸走防止
  • 動物の管理方法等に関する事項
  • 幼齢動物の販売等の制限
  • 動物の状態の事前確認
  • 購入者に対する事前説明
  • 適切な飼養又は保管
  • 広告の表示規制
  • 関係法令に違反した取引きの制限

詳細

記録台帳の作成・保存

基準の遵守と併せて、飼養施設及び動物の管理状況、顧客への販売状況などを台帳に記録し、5年間保存しなければなりません。これらは、動物センターの職員が、施設への立ち入り監視の際に確認を行う場合があります。

 

罰則等について
動物取扱業者の責務が守られていない場合や、動物の管理や施設が不適切と認められる場合などには、改善の勧告や命令、登録の取り消し、業務停止命令が行われることがあります。
また、登録せずに営業した場合や、改善命令や業務停止命令に従わなかった場合は、100万円以下の罰金に処せられます。

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