特定動物について/あかしっぽ(あかし動物センター)

動物取扱業について

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特定動物

特定動物(危険な動物)を飼う前には許可が必要です 

特定動物(危険な動物)を飼う前には、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事又は政令市の長の許可が必要です。
また、飼養施設の構造や保管方法についての基準を守らなくてはなりません。

詳しくはあかし動物センター(TEL:078-918-5797)へお問い合わせください。

※明石市外の手続きについては、管轄する自治体窓口にお問い合わせください。

特定動物とは?

特定動物とはトラ、タカ、ワニ、マムシなど、人の生命・身体・財産に害を与える恐れのある動物のことです。
動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、約650種(哺乳類・鳥類・爬虫類)が対象となります。

なお、特定外来生物法*で飼育が規制されている動物は除外されます。

特定動物リスト

守るべき基準 

1.飼養施設の構造や規模に関する事項

  • 一定の基準を満たした「おり型施設」などで飼養保管する
  • 逸走を防止できる構造及び強度を確保する

2.飼養施設の管理方法に関する事項

  • 定期的な施設の点検を実施する
  • 第三者の接触を防止する措置をとる
  • 特定動物を飼養している旨の標識を掲示する

3.動物の管理方法に関する事項

  • 施設外飼養の禁止
  • マイクロチップ等による個体識別措置をとる(鳥類は脚環でも可能)

特定動物飼養・保管許可等に関する申請・届出手続について 

特定動物飼養・保管許可申請

特定動物を飼養しようとする方は、特定動物の種類ごとにあらかじめ飼養許可が必要ですので、特定動物を飼養する前に申請してください。
申請は、直接持参によります。

特定動物の飼養または保管施設の構造及び規模に関する審査基準

申請書類
  • 特定動物飼養・保管許可申請書(様式第)
  • 特定飼養施設の構造及び規模を示す図面及び写真
  • 特定飼養施設の付近の見取り図(A4サイズの地図)
  • 申請者(法人の場合は、当該法人の役員も含めて)が法第27条第1項第2号イからハまでに該当しないことを説明する書類
  • 個体識別(規則第20条3号)をしているときはその書類
  • 法人の場合は、登記事項証明書及び役員の氏名住所一覧
  • 特定飼養施設の保守点検計画書
  • 手数料(1種類目10,000円)

特定動物識別措置実施の届出

特定飼養施設の許可を受けて特定動物の飼養又は保管を開始したときは、特定動物の種類ごとにマイクロチップ又は脚環その他の個体識別措置をしたのち、飼養又は保管を開始した日から30日以内に届出が必要です。

届出書類
  • 特定動物識別措置実施届出書
  • 個体識別措置証明書(任意の書類)

飼養・保管許可の変更許可

特定動物の飼養・保管許可を受けた者が、以下の内容事項を変更しようとするときは許可を受けなければなりません。

  1. 特定動物の数
  2. 特定飼養施設の所在地
  3. 特定飼養施設の構造及び規模
  4. 特定動物の飼養又は保管の方法
  5. 特定動物の飼養又は保管が困難になった場合の措置
申請書類
  • 特定動物飼養・保管変更許可申請書
  • その他添付書類(特定飼養施設の構造及び規模を示す図面及び写真)
  • 手数料(1件につき6,000円)

飼養・保管許可の変更届出

特定動物の飼養・保管許可を受けた者が、環境省令で定める軽微な変更、法第26条第2項第1号もしくは第3号に掲げる事項その他環境省令で定める事項〔下記(1)から(5)〕に変更があった場合、30日以内に届出が必要となります。

  1. 氏名又は住所
  2. 法人名称、代表者の氏名又は住所
  3. 飼養又は保管の目的
  4. 法人の役員の氏名及び住所
  5. 特定動物の管理責任者
届出書類
  • 特定動物飼養・保管許可変更届出書
  • その他添付書類(法人の代表者・役員の氏名、住所に変更があった場合)
  • 申請者(法人の場合は、当該法人の役員も含めて)が法第27条第1項第2号イからハまでに該当しないことを説明する書類及び履歴事項証明書

管轄区域外飼養・保管通知

特定動物の飼養・保管許可を受けた者が、当該許可に係る特定飼養施設(移動用施設)により明石市域外で3日を超えない期間飼養又は保管を行おうとする場合は、飼養又は保管を行う場所を管轄する自治体に、飼養又は保管を開始する3日前までに届出が必要となります。

※3日間の期間には、移動に伴う期間も含まれます。(移動期間を含め3日を超える場合は管轄する自治体での飼養・保管許可申請が必要となります。)
※明石市域内で飼養又は保管を行おうとする場合は、他都市で飼養・保管の許可を受けていることが必要です。

届出書類
  • 特定動物管轄区域外飼養・保管通知書

許可証再交付

特定動物の飼養・保管許可を受け、交付を受けた許可証を忘失、滅失したときは、許可証の再交付を受けることができます。

申請書類
  • 特定動物飼養・保管許可証再交付申請書
  • 特定動物飼養・保管許可証亡失届出書
  • 手数料2,000円

許可証返納届

特定動物の飼養・保管許可を受けた者が、次に掲げる事由に該当するようになった場合は、その事由が発生した日から60日以内に許可証を返納しなければならない。

  1. 当該許可を取り消されたとき
  2. 許可を受けた者が死亡したとき
  3. 許可を受けた法人が合併、分割あるいは解散したとき
  4. 許可証の再交付を受けた後に忘失した許可証を発見したとき
届出書類
  • 特定動物飼養・保管許可証返納届出書
  • 特定動物飼養・保管許可証の原本

飼養・保管廃止届出

特定動物飼養・保管許可証の有効期間が満了する前に飼養・保管をやめたときは届け出ることができます。

届出書類
  • 特定動物飼養・保管廃止届出書
  • 廃止届出の際に許可証を届出書に添付してください。

個体識別措置変更届出

マイクロチップ等により実施している個体識別措置の内容を変更した場合に、変更から30日以内に変更内容の新旧を記載した書類を届け出る必要があります。

届出書類
  • 識別措置変更届出書
  • 個体識別措置証明書(任意の書類)

※ただし、試験研究用若しくは生物学的製剤の製造、又は畜産又は展示のために飼養・保管をする場合で以下については、この限りでないとされています。

  1. 参考様式第19で定める台帳を作成し、5年間保管している場合
  2. 参考様式第20で定める報告書を、毎年都道府県知事に提出している場合

施設外飼養・保管届出

特定動物の飼養・保管許可を受けている特定動物を、下記に掲げる事由で1時間を超えて特定飼養施設外での飼養・保管を行う、あるいは逸走防止措置の適用を除外する場合は届出が必要となります。

  1. 特定飼養施設の清掃のため
  2. 特定飼養施設の修繕のため
  3. 同一の敷地内にある他の特定飼養施設への移動のため
  4. 業としての展示のため
  5. 移動用施設への収容等の目的のために特定飼養施設の外で飼養又は保管をするため
届出書類
  • 特定飼養施設外飼養・保管届出書

飼養・保管数増減届出

特定動物の飼養・保管許可を受けた者が、輸入、譲受け、引受け、繁殖その他の事由により特定動物の数が増加した場合、あるいは譲渡、引渡し、死亡、殺処分等の事由により数が減少した場合は、30日以内に届出が必要となります。

  • 注1)特定動物の数が飼養・保管許可申請書の1-(2)に記載した数を超える場合は、飼養・保管変更許可申請となります。
  • 注2)特定動物の数が増加した場合は、特定動物識別措置実施の届出も併せて必要となります。
  • 注3)試験研究用若しくは生物学的製剤の製造、又は畜産又は展示のために飼養・保管する場合で、以下についてはこの限りでないとされています。
    1. 参考様式第19で定める台帳を作成し、5年間保管している場合
    2. 参考様式第20で定める報告書を、毎年都道府県知事に提出している場合
届出書類
  • 特定動物飼養・保管数増減届出書

標識の掲出

特定動物の飼養施設には、「特定動物が人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物であり第3者の接触等を禁止する旨を表示した標識参考様式第十八を、飼養施設又はその周辺に掲出することが、原則として義務付けられています。
また、マイクロチップ等による識別措置ができない場合には、許可を受けたことを示す標識参考様式第十四を掲出することが必要になります。

特定動物の引取り申請

特定動物の所有者は、当該特定動物を飼えなくなった場合は、その責任において適正にこれを処理しなければなりません。
ただし、知事は、所有者が当該特定動物を引き続き所有することができないことについて規則で定めるやむを得ない理由があると認めるときは、当該特定動物を引き取ることができます。
規則で定めるやむを得ない理由とは、所有者が次の各号のいずれかに該当することとなったことにより特定動物を引き続き所有することができず、当該特定動物について譲渡しその他の適正な処理を行うことができない場合であって、当該特定動物を引き取らないことにより府民の安全を損なうおそれがあると認められるときです。

  1. 相続により特定動物を取得した場合
  2. 海外へ移住する場合
  3. 生活保護法(昭和25年法律第144号)による扶助を受けた場合又はこれに準ずる状況に至ったものと知事が認める場合

特定動物を移動させる場合の手続きについて 

  • 特定動物を管轄区域外に移動する場合の手続きについて
  • 特定動物管轄区域外飼養・保管通知書について

特定動物の飼養・保管許可を受けた者が、展示などの目的のため許可を受けた自治体の外の区域で期間飼養または保管を行おうとする場合、その区域に入る3日前までに通過先および滞在先の自治体に通知書(特定動物管轄区域外飼養・保管通知書)を提出しなければなりません。
この通知書は、滞在先だけでなく通過するすべての都道府県と政令市・中核市にも提出する必要があります。なお、滞在先での滞在期間が3日を超える場合には、滞在先の自治体で新たに許可を取得する必要があります。

必要書類
  • 特定動物管轄区域外飼養・保管通知書
  • 移動経路を示す地図
  • 移動用施設の図面(寸法入り)および写真
  • 特定動物飼養・保管許可証の写し
※必要書類は自治体によって若干異なります。事前に各自治体にお問い合わせください。

提出先

通過先および滞在先の自治体すべてに提出してください。
提出先は自治体によって異なりますので、事前に各自治体にお問い合わせください。

提出方法

明石市内についてはあかし動物センター、他自治体についてはお問い合わせください。


提出期限

その地域に入る3日前(土日祝日、年末年始を除く)までに各自治体へ提出してください。

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