遺贈による寄附

「自分が亡くなった後、財産の一部をお世話になった明石市の次の世代のために役立ててほしい。」

上記のように、ご自身が亡くなった後、自らの財産を明石市の未来のために活用してほしいといったご相談をいただくことがあります。

明石市では、このような思いを大切に受け止め、次の世代へ繋いでいく政策へ活用できるよう、「遺贈寄附」に関する協定を締結しました。

遺贈寄附とは

個人が生前に作成した遺言書等により、財産の全部又は一部をご自身が希望する自治体や団体へ寄附することを「遺贈寄附」といいます。

いただいた寄附金の活用

明石市では、なるべくご希望に合わせて大切に活用させていただきます。

ご希望の場合は、遺言作成の際に、財務室財政戦略担当もしくは、提携先金融機関までお問合わせください。

詳しくはリーフレット（PDF：685KB）をご確認ください。

寄附の使いみち（一例）

提携先金融機関

遺贈の手続きを円滑に進めるため、以下の金融機関と協定を締結しています。

各金融機関窓口にて、相続に関する相談、遺言書の作成・保管・執行までの遺言信託等に関する相談・サービス等をご提供いただけます。

※サービス等の提供には、各金融機関所定の手数料・報酬等が必要です。お問合わせの際は、明石市のHPを見たことをお伝えください。

三井住友銀行

三井住友信託銀行

みなと銀行

遺贈によって寄附していただいた場合、寄附をしていただいた財産は相続税の対象としない特例があります。

詳しくは、国税庁のホームページをご確認ください。

※税務上の取扱いは個別の状況により異なるため、税務の詳細については、税理士等の専門家にご確認ください。

• 相続財産を公益法人などに寄附したとき（国税庁）