更新日：2021年3月11日

個人の市民税

1. あらまし
2. 納める方
3. 課税されない方
4. 課税されない所得
5. 均等割額
6. 所得割額
7. 市・県民税の申告について
8. 農業所得の申告について
9. 市・県民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について
10. 寄附金控除について

 1.あらまし

個人の市民税は、一般的に県民税とあわせて「住民税」と呼ばれ、負担分任の精神を最もよくあらわしている税です。

個人の市民税は、税を負担する能力のある人が広く均等に負担する「均等割」と、その能力に応じて負担する「所得割」によって構成されています。

なお、個人の県民税は、兵庫県の税金ですが、納税者や課税標準などが市民税と同じですので、納税者の便宜などをはかるため、個人の市民税とあわせて明石市が徴収し兵庫県に払い込んでいます。

▲トップに戻る

 2.納める方

納税義務者	納めるべき税額
市内に住所がある個人	均等割額・所得割額
市内に事務所・事業所または家屋敷を有する個人で、市内に住所のない方	均等割額

市内に住所・事務所等があるかどうかは、その年の1月1日（賦課期日）現在の状況で判断します。

▲トップに戻る

 3.課税されない方

• (1)均等割も所得割もかからない方
• 　・生活保護法の規程により生活扶助を受けている方
• 　・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方
• 　・前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
•        35万円×(控除対象配偶者＋扶養親族数＋1)＋21万円
•        ただし、控除対象配偶者又は扶養親族がいない場合は35万円
• (2)所得割がかからない方
•    ・前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
•     　35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋32万円
•     　ただし、控除対象配偶者又は扶養親族がいない場合は35万円
•  
•    令和３年度以後につきましては、「所得控除等の要件等見直し一覧表」をご参照ください。

▲トップに戻る

 4.課税されない所得

次のような所得は収入金額の多少にかかわらず、所得税及び市・県民税は課税されません。

• (1)傷病者や遺族などが受け取る恩給、年金など
• (2)生活用動産（日常生活に使われている家具、衣類などの動産）の譲渡によって生じる所得
• (3)相続や遺贈により財産を取得する場合や、個人からの贈与により財産を受ける場合。 ただし、相続税又は贈与税の課税を受ける場合があります。
• (4)損害保険金、損害賠償金、慰謝料など
• (5)雇用保険の失業等給付
• (6)児童手当、児童扶養手当、健康保険の保険給付金など

▲トップに戻る

 5.均等割額

年額5,800円（市民税3,500円・県民税2,300円）
※県民税2,300円のうち、800円は森林整備及び都市の緑化に使途を限定した県民緑税です。詳細は兵庫県の「県民緑税」のページをご参照ください。

・「県民緑税」（外部サイトへリンク）

※東日本大震災からの復興に関し、平成26年度から令和5年度までの10年間、均等割額が引き上げられています。引き上げられている額は、年税額で1,000円（市民税500円・県民税500円）です。

▲トップに戻る

 6.所得割額

課税所得金額（※1） × 税率（※2） - 税額控除額
（※1） 課税所得金額 ＝ 前年中の所得金額 - 所得控除額
（※2） 税率は次表のとおりです。

市民税	県民税
一律　6％	一律　4％

▲トップに戻る

 7.市・県民税の申告について

市役所では、みなさまからの申告にもとづき税額を計算します。市・県民税の申告書は3月15日（土曜日、日曜日の場合はその翌週の月曜日）までにご提出してください。

申告書は郵送でのご提出を推奨します。

郵送以外の提出先は、市民税課窓口、大久保・魚住・二見市民センターです。

市・県民税の申告書(用紙)が必要な方は、市民税課(☎078-918-5013)までご連絡をいただけましたら郵送します。

なお、所得税の確定申告書をご提出された方や、サラリーマンで給与所得以外の所得がなかった方は、申告する必要はありません。

公的年金所得者の確定申告書手続の簡素化について（PDF：222KB） 

令和３年度 個人市民税•県民税の申告について

令和3年度個人市民税・県民税申告につきましては、3月16日(火曜日)以降も受け付けています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、郵送によるご提出を推奨します。
なお、3月16日(火曜日)以降にご提出された個人市民税・県民税申告書及び所得税の確定申告書の内容について、最初にお送りする令和3年度市民税・県民税の「特別徴収税額の決定通知書」や「税額決定・納税通知書」に反映されていない場合があります。その場合、順次、税額変更または決定の通知をお送りしますので、ご理解とご協力をお願いします。 

▲トップに戻る

 8.農業所得の申告について

農業所得の申告は、実際の収入金額から必要経費の額を差し引いて計算する「収支計算」が原則です。

これまで収支計算が困難な小規模の米作農家の方々については、農業所得標準を適用し農業所得内訳書により農業所得を算出していましたが、平成17年分を最後に農業所得標準が廃止されましたので、平成18年分以降はすべて「収支計算」により申告をして頂くことになります。

「収支計算」を行うためには、収入金額や必要経費の分かる領収書、請求書などの書類（1月から12月の間）が必要となりますので、必ず保存しておいてください。

収支計算方法

収入金額　-　必要経費　＝　所得金額

農業所得の申告に関するお問い合わせ

明石税務署個人課税部門 （電話/078-921-2261）

明石市役所市民税課　個人市民税担当（電話/078-918-5013）

▲トップに戻る

9.市・県民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について

制度の概要 

    住宅借入金等特別控除の適用を受けた方で、所得税で控除しきれない金額がある方は、個人市民税・県民税の所得額割から一定の金額が控除されます。

※　所得税の住宅ローン控除の適用を受けており、所得税から控除しきれない額がある方が対象。

市民税・県民税から控除される額

 　次のいずれか小さい額を市民税・県民税の所得割額から控除します。

　　　　　所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

　　　　　下表「控除限度額」にて求めた額

 

居住年月日[注１]	控除限度額	最大控除期間
～平成26年3月末	所得税の課税総所得金額等×5％  (最高97,500円)	10年間
平成26年4月～令和3年12月末 (消費税率が8％または10％の場合) ※下段に該当する場合を除く	所得税の課税総所得金額等×7％ (最高136,500円)	10年間
令和元年10月～令和2年12月末   (消費税率が10％の場合)	所得税の課税総所得金額等×7％  (最高136,500円)	13年間

 [注１]平成26年4月～令和3年3月の控除限度額の拡充金額は、消費税率引き上げに伴う負担軽減を目的としています。居住年月日が表中に当てはまる場合でも、消費税率が8％又は10％で住宅取引していないのであれば、控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の5％(最高97,500円)です。

※　市民税・県民税が課税されない方や、均等割額のみ課税される方は、市民税・県民税の住宅ローン控除の適用はありません。

平成19年から平成20年に入居した方は対象外です

　平成19年から平成20年に入居した方については、所得税において、控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、所得税で控除しきれない場合でも、市民税・県民税での住宅ローン控除の適用はありません。

手続き方法

　住宅ローン控除をはじめて受ける方

　税務署で確定申告をし、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。勤務先での年末調整では申請できませんのでご注意ください。

　申告する際は、確定申告書第二表の「特例適用条文等」の欄に、「居住開始年月日」を忘れずに記載してください。

　住宅ローン控除を受けるのが2年目以降の方

　税務署で確定申告するか、勤務先での年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。

※　平成31年度分以後は、個人住民税の納税通知書が送達された後でも、所得税において還付申告等により控除が適用される場合には、個人住民税においても控除が適用されます。

※　平成30年度分までは、給与所得の年末調整で住宅借入金等特別税額控除の適用がされず、かつ申告期限の3月15日までに住宅借入金等特別税額控除について記載された確定申告書等が提出されていない場合、その後遅れて手続きをされても個人住民税においては住宅借入金等特別税額控除は適用されません。

  

 10.寄附金控除について

前年中に寄附金を支出し、その合計額が2,000円を超える場合、寄附金控除を受けることができます。

寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書または市民税・県民税申告書に、寄附金控除の受領書等を添付する必要があります。

 

対象となる寄附金

　（1)都道府県、市町村または特別区に対する寄附金（ふるさと納税）
　（2）兵庫県共同募金会または日本赤十字社兵庫県支部への寄附金
　（3）兵庫県の条例で指定された寄附金（※ 県民税のみが寄附金控除の対象となります）
　（4）明石市の条例で指定された寄附金（※ 市民税のみが寄附金控除の対象となります）

ふるさと納税ワンストップ特例について

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けることができます。

下記の要件を全て満たした場合、ワンストップ特例は適用されます。
　（1）確定申告の不要な給与所得者等である場合
　（2）ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合
　（3）各ふるさと納税先の自治体に「申告特例申請書」を提出した場合

ただし、下記いずれかの方にはワンストップ特例は適用されませんのでご注意ください。
　（1）所得税の確定申告書や市民税・県民税申告書を提出した方
　（2）5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方
　（3）「申告特例申請書」「申告特例申請事項変更届出書」に記載した市区町村と、寄付した翌年の１月１日にお住まいの市区町村が異なる方

  

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けた場合は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。 

 

明石市の条例指定寄附金

明石市が条例指定した寄附金は次の2つです。

※　確定申告で、明石市の条例指定寄附金を申告される場合は、必ず２表「寄附先」「寄附金額」「市区町村条例指定寄附」の欄をご記入ください。正確に記載されていなければ、個人市民税に反映できない場合があります。

 

 

(1)「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金」（公益財団法人兵庫県健康財団）への寄附金

 

(2)指定行事の中止等により生じた入場料金等払戻請求権を放棄した場合の寄附金

制度の概要

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための措置として、一定のイベントが中止等となった際に、そのチケットの払戻しを受けることを辞退（放棄）した場合、その金額を寄附とみなし、個人住民税の寄附金控除を受けることができます。
※　本制度の詳細については、文化庁（外部サイトへリンク）またはスポーツ庁（外部サイトへリンク）のＨＰでご確認ください。

対象となるイベント
次の要件を全て満たすイベントが対象となります。
　（1）令和２年２月１日～令和３年１月３１日に、開催（予定）の文化芸術・スポーツイベント
　（2）政府の自粛要請を踏まえて、「中止」「延期」「規模の縮小」が行われたイベント
　（3）文部科学大臣の指定を受けたイベント

対象となる方
令和２年２月１日～令和３年１２月３１日に払戻請求権を放棄した方

※　すでに払戻を受けた方は、下記２点の要件を満たす場合のみ対象となります。
　（1）令和２年２月１日～令和２年１０月３１日に払戻を受けた方
　（2）払戻請求権の行使をした日～令和３年１月２９日に、払戻を受けた金額以下の金額を主催者に対して寄附した方

控除対象となる課税年度
令和２年中に放棄したもの・・・令和３年度分の個人住民税
令和３年中に放棄したもの・・・令和４年度分の個人住民税

控除額
年間ごとに合計20万円までのチケット代金分が、この制度の対象となります。

控除対象となるイベント
明石市では、文部科学大臣が指定した全てのイベントを、寄附金控除の対象イベントとします。
対象イベントの一覧は、文化庁（外部サイトへリンク）またはスポーツ庁（外部サイトへリンク）のＨＰにてご確認ください。


寄附金税額控除を受けるまでの手続き

STEP①	イベントが寄附金控除の対象かを確認する。
STEP②	イベントの主催者に対し、払戻を受けない旨の連絡をする。
STEP③	主催者が「指定行事証明書(写し)」および「払戻請求権放棄証明書」を交付する。
STEP④	確定申告または市民税・県民税申告の際に、上記2点の証明書を提出する。 ※ふるさと納税のワンストップ特例は不適用になることに注意。

   

関連ページ

• 市・県民税（個人）の税制改正について
• 市税Q&A（個人の市民税）
• 国税庁（外部サイトへリンク）
• 大阪国税局（外部サイトへリンク）
• タックスアンサー（外部サイトへリンク）
• 兵庫県税務課（外部サイトへリンク）