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更新日:2020年5月19日

税に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症に関連するお知らせ

納付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響に配慮し、次の通り納付期限を延長します。

延長後の納付期限(赤字で記載している日)までに納付していただいた場合、延滞金は発生しません。

市民税・県民税(普通徴収)(第1期)

令和2年6月30日 → 令和2年8月31日

固定資産税・都市計画税(第1期)

令和2年6月1日 → 令和2年7月31日

軽自動車税種別割

令和2年6月1日 → 令和2年7月31日

納付の際の注意点

1 金融機関で納付される場合

延長後の納付期限まで、お手元の納付書で納付していただけます。

2 コンビニエンスストア・LINE Payで納付される場合

次の期日以降にお支払いをご希望の場合は、納税課までご連絡ください。

市民税・県民税(普通徴収)(第1期) 令和2年7月1日
固定資産税・都市計画税(第1期)
軽自動車税種別割
令和2年6月2日
3 口座振替で納付される場合

市民税・県民税(普通徴収)(第1期)

令和2年6月30日に口座振替を予定していますが、口座振替の停止をご希望の方は、令和2年6月16日までに納税課へご連絡ください。

固定資産税・都市計画税(第1期)及び軽自動車税種別割

令和2年6月1日に口座振替をさせていただきます。
令和2年5月18日までに納税課へ口座振替停止のご連絡をいただいた方は、口座振替を停止しています。

口座振替停止後の納付方法

新たに納付書を送付しますので、金融機関やコンビニエンスストア等で納付してください。

納付に関するお問い合わせ先

明石市役所納税課 TEL:078-918-5016  FAX:078-918-5132

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ窓口の混雑緩和に向けたお願い

令和2年度の当初課税分の納税通知書等を順次発送してまいります。

例年この時期は多くのお問い合わせをいただいておりますが、窓口の混雑による新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、市税に関するお問い合わせにつきましては、明石市から送付した通知書等をご準備の上、できるだけ電話でお問い合わせください。

通知書発送直後は、電話が繋がりにくくご不便をおかけいたしますが、ご協力をお願い申し上げます。

なお、課税のあらましにつきましては、通知書に同封しておりますお知らせやホームページでご確認いただくことができます。ホームページではよくいただく質問や、最新の情報も随時更新してまいりますので、ぜひご覧ください。

よくある質問:税金

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難である場合には、次のとおり納税を猶予する制度があります。まずは、明石市役所納税課(TEL078-918-5016)へお電話でご相談ください。

徴収猶予の「特例制度」(令和2年4月30日施行)

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

制度概要

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方(※)は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

※対象となる方
以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人市民税、法人市民税、固定資産税などすべての税目が対象になります。

これらのうち、既に納期が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請の手続

関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

(1) 徴収猶予の「特例制度」の申請書
徴収猶予の「特例制度」申請書(PDF:1,010KB)に必要な書類を添付して提出します。
特例猶予の申請書記載例(PDF:1,185KB)をご参照ください。

(2) 添付資料
財産収支状況書、収支の明細、財産目録、売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどを添付します。提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。(書き方が分からない場合はお問い合わせください。)

(3)提出方法
郵送、eLTAX、窓口での提出

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送、eLTAXでのご提出にご協力をお願いします。
eLTAX での申請については、地方税共同機構のHP(外部サイトへリンク)をご確認ください。

参考

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(総務省ホームページ)(外部サイトへリンク)

 

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度があります。

ケース1 災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合。

ケース2 ご本人またはご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合。

ケース3 事業を廃止または休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合。

ケース4 事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合。

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります。

令和2年度個人市民税・県民税の申告について

令和2年度個人市民税・県民税申告については4月17日(金曜日)以降も受け付けています。
郵便による提出も可能ですので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からもぜひご利用ください。

なお、3月17日以降に提出された個人市民税・県民税申告書及び所得税の確定申告書の内容について、最初にお送りする令和2年度市民税・県民税の「特別徴収税額の決定通知書」や「税額決定・納税通知書」に反映されていない場合があります。
その場合、順次、税額変更または決定の通知をお送りしますので、ご理解とご協力をお願いします。
(お問い合わせ先) 市民税課 個人市民税担当 TEL078-918-5013

法人市民税の申告・納付期限について

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税法に定められた期限までに法人市民税の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、下記の方法により申告期限及び納付期限が延長されます。

電子申告(エルタックス)で申告書を提出される場合
法人名または、所在地の欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。
書面で申告書を提出される場合
申告書左上の余白部分または、所在地の欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

納付期限の延長に加えて、市税における猶予制度を受けるためには、あらためて申請が必要となりますので、納税課までご相談ください。
(お問い合わせ先) 申告期限の延長について:市民税課 法人諸税担当 TEL078-918-5014
 徴収猶予の制度について:納税課 TEL078-918-5016

(参考)国税庁ホームページFAQ(外部サイトへリンク)

事業所税の申告・納付期限について

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税法に定められた期限までに事業所税の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、下記の方法により申告期限及び納付期限が延長されます。

電子申告(エルタックス)で申告書を提出される場合
備考欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。
書面で申告書を提出される場合
備考欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

納付期限の延長に加えて、市税における猶予制度を受けるためには、あらためて申請が必要となりますので、納税課までご相談ください。
(お問い合わせ先) 申告期限の延長について:市民税課 法人諸税担当 TEL078-918-5014
 徴収猶予の制度について:納税課 TEL078-918-5016

市税に関する証明書の郵送による交付申請をご利用ください

郵便で市税に関する証明書の交付を申請できます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からもぜひご利用ください。
詳しくは、「税務証明書の郵送による交付申請」をご確認ください。
(お問い合わせ先) 市民税課 法人諸税担当 TEL078-918-5014

個人市民税

給与支払者へのお知らせ

個人住民税特別徴収の一斉指定に関するオール兵庫共同アピールについて

税制改正について

法人市民税

軽自動車税(種別割)

  • 賦課期日前の原動機付自転車・軽自動車等に関する手続きについて

軽自動車税(種別割)は毎年4月1日現在で、原動機付自転車・軽自動車等をお持ちの方に対して課されます。

毎年3月下旬頃は原動機付自転車・軽自動車等の登録・廃車申請窓口が非常に混雑しますので、お早めに手続きを済ませていただきますようお願いいたします。

また、お持ちの車両ごとに手続きを行う窓口が異なりますので、「軽自動車税」(サイト内リンク)のページもご覧ください。

その他

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お問い合わせ

明石市総務局税制課

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5072

ファックス:078-918-5104