更新日：2021年2月1日

法人の市民税

1. あらまし
2. 納める方
3. 税率
   3-1.均等割額
   3-2.法人税割額
4. 申告と納税

 1.あらまし

法人の市民税には、国税である法人税額を課税標準として納めていただく「法人税割」と、法人税額の有無にかかわらず納めていただく「均等割」とがあります。

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 2.納める方

納税義務者	納めるべき税額
市内に事務所又は事業所を有する法人	均等割額・ 法人税割額
市内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設を有する法人で、市内に事務所 または事業所を有しないもの	均等割額
法人課税信託の引受けをおこなうことにより法人税を課税される個人で、市内に事務所 または事業所を有するもの	法人税割額

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 3.税率

 3-1.均等割額

期末現在（予定申告の場合、前期末現在）の「資本金等の額」と 「資本金に資本準備金を加えた額」のうち、いずれか大きい額	当市分の従業員数の 合計数が50人を超える	当市分の従業員数の 合計数が50人以下
50億円超	3,600,000円	492,000円
10億円超50億円以下	2,100,000円	492,000円
1億円超10億円以下	480,000円	192,000円
1,000万円超1億円以下	180,000円	156,000円
1,000万円以下	144,000円	60,000円※

※次に掲げる法人も対象となります。

1. 公益法人及び公益法人等のうち、均等割を課することができないもの以外のもの
   （収益事業を行うものを除く）
2. 人格のない社団等
3. 一般社団法人及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く）
4. 法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（保険業法に規定する相互会社を除く）

※2015年3月31日以前に開始する事業年度については、「資本金等の額」を基準としてください。

 3-2.法人税割額

区分	2014年9月30日以前 開始の事業年度の 税率	2014年10月1日以後 開始の事業年度の 税率	2019年10月1日以後 開始の事業年度の 税率
法人税割の課税標準となる法人税額が年額400万 円以下で、次のいずれかに該当する法人等 (1)資本金の額または出資金の額が1億円以下の 　法人（資本積立金額は含まない） (2)資本金または出資金を有しない法人  (保険業法に規定する相互会社は除く) (3)法人でない社団または財団で代表者または  管理人の定めがあるもの	12.3％	9.7％	6.0％
上記以外の法人等	14.7％	12.1％	8.4％

※上の表に掲げた税率は、中小法人等の市民税の課税の特例（不均一課税）を適用した後のものです。

※2以上の市町村に事務所等を有する法人にあっては、法人税額とは分割前の額をいいます。

※事業年度が1年に満たない場合にあっては、「年額400万円」を「400万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」に置き換えて判定します。

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 4.申告と納税

(1)確定申告

事業年度終了後2ヶ月以内に申告納付の方法により納めていただきます。

(2)中間申告（事業年度が6ヶ月を超える法人）

事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告納付の方法により納めていただきます。

◆予定申告における経過措置

法人市民税法人税割の税率改正に伴い、2019年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額について、以下のとおり経過措置が講じられます。

(3)修正申告

法人税の更正または決定を受けた場合は、法人税の更正決定通知書が発せられた日から1ヶ月以内、その他の事由による場合は、遅延なく申告してください。

(4)大規模法人の電子申告義務化

地方税法の改正により、一定の法人が提出する法人市民税の申告書（申告書の添付書類を含む。）については、地方税ポータルシステム(eLTAX)により提供しなければならないこととされました。

(5)地方税共通納税システムによる納付

地方税ポータルシステム(eLTAX)において、2019年10月から地方税共通納税システムがスタートしています。
詳しくは別ページをご覧ください。

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関連ページ

• 市税Q&A（法人の市民税）
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