更新日：2021年10月13日

受益者負担金

受益者負担金制度って何？

下水道の整備については、多額の資金を必要としますが、この財源としては国などの補助金、地方債（借入金）、税金、受益者負担金でまかなっています。
道路や公園などの一般の公共施設は、多数の人が利用でき、その整備によって生じる効果も社会全体に及ぶことからその整備費用は税金で負担しています。
これに対し、下水道施設の場合、その施設を利用できるのは整備区域の方々に限られています。したがって整備費用のすべてを市民のみなさまの税金でまかなうことになると、「負担の公平」を欠くことになります。
そこで下水道が整備される区域内の土地所有者の皆様に整備費用の一部としてその土地の面積に応じて 一度限り の負担をお願いし、より一層の整備を図ろうというのが受益者負担金制度です。

納める人は？

受益者負担金は下水道が整備される区域内にある土地にかかるものですので、原則として土地の所有者が受益者（納付義務者）ということになります。
しかし、その土地に地上権などの権利が設定されている場合は、その権利者との話し合いにより、どちらが納めるか決めていただいても結構です。（ただし、単なる借家人の方は該当しません。）　
納付者については賦課に先立って送付します『受益者申告書』にてお知らせください。

受益者異動届 納付途中に所有権移転等により、受益者（納付義務者）の変更を行いたい場合は、必ず『受益者異動届』に新旧受益者が連署・捺印のうえ、提出してください。提出の日以後の納期分の負担金について、新受益者に納付いただくよう手続きいたします。 なお、提出のない場合は従前の受益者に引き続き納付いただきますのでご注意ください。 　→申請書ダウンロード

 金額は？

　土地の面積1平方メートルにつき、市街化区域は300円、市街化調整区域※は450円です。
　 【例1】　市街化区域に150平方メートルの土地を所有されている場合
　300（円）×150平方メートル＝45,000円
　 【例2】　市街化調整区域に150平方メートルの土地を所有されている場合
　450（円）×150平方メートル＝67,500円
　
　※　この場合の市街化調整区域は、平成9年4月1日において、市街化調整区域であった区域を指します。

 

納付の方法は？

納付の方法は、3年間に分割し、さらに1年を4期に分けて計12回で納付いただきます。また、納付総額を初年度の第1期に一括納付することもできます。
負担金額が確定すると、両方の納付書を送付しますので（6月中旬頃）、どちらの方法で納めるかを選択し納付してください。

 ◆納付は納付書の裏に記載の金融機関か、近畿2府4県のゆうちょ銀行または郵便局でお願いいたします。
 ◆口座振替、クレジットカード払い、コンビニ支払いはできませんので、悪しからずご了承くださいますようお願いします。

第1期	6月17日～6月末
第2期	9月17日～9月末
第3期	12月17日～12月28日
第4期	翌年3月17日～3月末

 

一括納付報奨金 負担金を全額まとめて初年度の最初の納期に合わせて納付されますと、一括納付報奨金が交付され、総額より差引した金額が納付額となります。 （減免の対象となっている土地にかかる負担金や、滞納がある場合を除きます。）

 減免や徴収猶予の制度はないの？

負担金は税金と異なり、公共用地など賦課対象区域のすべての土地に賦課されますが、土地利用状況等により、減免または徴収猶予される場合があります。
該当する場合は、それぞれ下水道事業受益者負担金減免・徴収猶予申請書を提出してください。
　→申請書ダウンロード

 

減免の主なもの

 

対象となる土地	減免率
公道から公道に通じる公共性の高い私道	100％
生活保護を受けている者が納付者のとき	100％
墓地	100％
境内地	75％
自治会の集会所用地	50％

 

徴収猶予の主なもの

 

対象となる土地	猶予率
現在耕作中の農地	75％
湖沼、山林	75％
係争中の土地	100％

 

受益者負担金の申告から納付まで

　1.下水道の整備計画

　↓

　2.受益者申告書の送付（3月初旬）

　↓

　3.賦課対象区域の告示（3月下旬）

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　4.受益者申告書の提出（4月中旬）

　↓

　5.納付書の送付（6月中旬）

　↓

　6.負担金の納付（6月末第1期納期限）