平成29年4月25日付け老総発0425第2号等、厚生労働省老健局総務課長等連名通知に基づき、指定申請時に、一部の介護保険サービス事業所の社会保険及び労働保険（以下「社会保険等」という。）の適用状況を確認します。該当するサービスの指定申請を行う場合は、指定申請書類と併せて、社会保険等の適用状況が確認できる資料もご提出ください。

リーフレット社会保険（労働保険）への加入手続き（PDF：350KB）
Q＆A（PDF：217KB）
各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について（PDF：1,770KB）
平成29年4月25日老総発0425第2号等厚生労働省老健局総務課長等

確認を行うサービス種類	訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、施設サービス地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護 ※上記以外のサービスについては、社会保険等にかかる確認書類の提出は不要ですが、社会保険等の加入義務については同様となりますので、適切に加入するようにしてください。
提出書類	社会保険及び労働保険にかかる確認表（ワード：41KB）確認書類　確認書類の例（PDF：353KB）
確認書類例	【社会保険（健康保険及び厚生年金保険】 1.保険料の領収証書、2.社会保険料納入証明書、3.社会保険料納入確認書、4.健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書、5.健康保険・厚生年金保険適用通知書【労働保険（労災保険及び雇用保険）】 1.労働保険概算・確定保険料申告書、2.納付書、領収証書、3.保険関係成立届
その他	社会保険等に未加入の場合でも、ただちに介護保険サービスの指定を受けられないこととはなりませんが、事業所の情報を厚生労働省に情報提供します。

【該当サービスのみ】老人福祉法に係る届出・認可申請

介護保険法に基づく申請だけでなく、老人福祉法に基づく届出・認可申請等が必要となる場合があります。届出・認可申請等に必要な様式を以下に掲載していますので、必要な場合は忘れずに届け出てください。

【提出先】高齢者総合支援室いきいき係（078-918-5133)

【未提出の事業者のみ】業務管理体制の整備に関する届出

介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられ、事業所数に応じた体制を届け出ることとされております。事業所の指定を申請する事業者は、業務管理体制に関して届出が必要となります。

⇒介護保険事業者の業務管理体制の整備に係る届出

３．各サービスにおける特記事項

地域密着型サービス

地域密着型サービスは、明石市の定める条例、規則及び消防法などの関係法令を遵守し、明石市地域密着型サービス運営委員会での意見や関係機関の指導等に従う必要があります。必ず指定基準等を確認し、事業運営が可能かどうかを十分検討のうえ、事前協議書の提出を行ってください。

地域密着型サービスの指定申請等の流れ（PDF：110KB）

地域密着型通所介護に関しては、事前協議書の提出は不要です。窓口で協議の上（電話予約要）、指定日（毎月初日）の1か月半前までに指定申請書を提出してください。

指定基準に規定する研修を受ける必要がある場合には、指定時までに、社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団、総合リハビリテーションセンター等が実施する研修を受けてください。

介護予防支援

令和6年4月1日から介護保険法の改正により、居宅介護支援事業者において、介護予防支援事業者の指定を受けて介護予防支援を実施することが可能となりました。

当該指定の申請については、介護保険法施行規則第140条の32第1項各号に規定する事項を記載した書類を、事業所の所在地の市町村に提出する必要がありますが、同条第2項の規定により一部の書類の提出を省略することが可能となっております。

明石市に提出が必要な書類を下記のとおりとしましたので、指定を希望する事業所はご確認のうえ申請をお願いいたします。

居宅介護支援事業者による介護予防支援の指定申請のお知らせ（PDF：316KB）

障害福祉サービス	対応する介護保険サービス
居宅介護、重度訪問介護	訪問介護、訪問型サービス
生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービス	通所介護、地域密着型通所介護、通所型サービス
短期入所（障害者支援施設の空床利用型または併設型のみ）	短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護