介護・障害福祉分野の研修・試験の費用を助成します！

step 明石市では福祉現場（介護・障害福祉分野）の人材確保、職員の質の向上を目的として、研修・試験の受講費助成を行っています。

その中でも介護職員初任者研修は受講費が全額補助になります。

現在、福祉現場で働いている、または新たに就職される方で、スキルアップを目指す方はぜひご活用ください！

2025

^※1福祉サービス事業所は、高齢者・障害者施設（事業所）が対象です。

介護分野
介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、生活援助従事者研修、喀痰吸引等研修（1号・2号・3号）

認知症関連
認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症対応型サービス事業開設者研修、認知症対応型サービス事業管理者研修、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

ケアマネ関連
介護支援専門員実務研修、主任介護支援専門員研修、介護支援専門員再研修

障害福祉分野
強度行動障害支援者養成研修、医療的ケア児等支援者養成研修、医療的ケア児等コーディネーター養成研修、居宅介護職員初任者研修、重度訪問介護従事者養成研修、同行援護従事者研修、行動援護従事者研修、全身性障害者移動支援従事者研修

国家試験〈試験結果の合否に関わらず、申請できます〉
介護福祉士国家試験、社会福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験、公認心理師国家試験

個人が支払った受講費の2分の1（千円未満切り捨て）

ただし、1研修あたりの上限は6万円。

法人が支払った受講費の4分の3（千円未満切り捨て）

ただし、従業者1人につき1研修あたりの上限は6万円。また、1事業所につき年間の上限は40万円。（一部研修を除く）

介護職員初任者研修は個人・法人に関わらず、全額補助！ただし、上限は10万円。

研修修了証・試験結果通知書に記載の日から1年以内。

下記の書類をご提出ください。

提出書類	留意事項
介護・障害福祉分野資格取得支援助成金交付申請書兼請求書申請書（個人）申請書（個人）	様式をダウンロードし、ご記入ください。
明石市の事業所に在職あるいは、内定していることがわかる書類の写し（雇用契約書、在職証明書など）在職証明書　在職証明書指定のフォーマットはありませんが、在職証明書のサンプルを参考までに添付しています。	事業所名は、正式名称で記載してください。在職証明書は、申請日を含む3ヶ月以内に作成してください。雇用契約書は、申請日を雇用期間内に含まれているか確認ください。雇用契約書は、雇用期間が「期間を定めず」と記載があり、申請日現在、在職していることが証明できない場合は、在職証明書を提出してください。
受講費を支払ったことを証する書類（領収書など）あるいは、受験票の写し	領収書等に研修名の記載がない場合は、研修名と金額がわかる書類の写しもご提出ください。
研修修了証の写し	修了日が申請日より1年以内であることを確認ください。

提出書類	留意事項
介護・障害福祉分野資格取得支援助成金交付申請書兼請求書申請書（法人）申請書（法人）	様式をダウンロードし、ご記入ください。
対象従業員と受験料等の一覧表一覧表　一覧表	対象者が一人の場合も提出してください
明石市の事業所に在職あるいは、内定していることがわかる書類の写し（雇用契約書、在職証明書など）在職証明書　在職証明書指定のフォーマットはありませんが、在職証明書のサンプルを参考までに添付しています。	事業所名は、正式名称で記載してください。在職証明書は、申請日を含む3ヶ月以内に作成してください。雇用契約書は、申請日を雇用期間内に含まれているか確認ください。雇用契約書は、雇用期間が「期間を定めず」と記載があり、申請日現在、在職していることが証明できない場合は、在職証明書を提出してください。
受講費を法人が支払ったことを証する書類の写し（領収書など）	領収書等に研修名の記載がない場合は、研修名と金額がわかる書類の写しをあわせて提出ください。提出が難しい場合はご相談ください。
研修修了証の写し	修了日が申請日より1年以内であることを確認ください。