危機管理の取り組み

いついかなる場合にも、安全でおいしい水の供給を確実に維持していくことが、水道事業の使命です。その使命を果たすためには、地震などの自然災害対策に限らず、日常からの様々な場合を想定した危機管理が大切です。水道事業では、危機管理に積極的に取り組んでいます。

応急給水活動

明石市では、地震等の災害により水道管が被害を受け、断水が発生した場合には、「明石市地域防災計画」に基づき応急給水を行います。災害の初期段階では、浄水場、配水場、飲料水兼用耐震性貯水槽設置施設における「拠点給水」や、避難所等へ給水タンク車により水道水を運ぶ「運搬給水」が中心となります。また、水道管の被害状況を把握し復旧作業が進んでくると、市内各所に設置している消火栓からの「仮設給水」が中心となります。

災害対策用資機材

明石川浄水場内の資材管理棟に災害用資機材倉庫を設け、非常用資機材の管理を行っています。

動力式給水車

仮説給水栓

仮設給水栓

仮説応急給水槽

仮設応急給水槽

運搬給水用資材

資機材名	能力・台数等
動力式給水車	2台（タンク容量3,000リットル1台、2,000リットル1台）
軽金属給水タンク	5基（容量2,000リットル1基、容量1,000リットル4基）
仮設応急給水槽	46基（容量2,000リットル44基、容量1,000リットル2基）
災害給水用ポリ袋	15,000個（容量6、10リットル）
災害給水用ポリタンク	4,300個（容量10リットル）

仮設給水用資材

資機材名	能力・台数等
仮設給水栓	23基（給水栓4個付）市内各所に設置している消火栓に取り付け、仮設給水拠点とすることができます。

応援協定

万一の災害時には他の自治体や水道工事業者の方々の協力をスムーズに得られるよう、各種団体と協定を締結しています。

■明石市管工事業協同組合
「災害時における緊急応援に関する協定書」（平成8年12月2日締結、平成21年4月1日改定）

■日本水道協会関西地方支部
「災害発生時における日本水道協会関西地方支部内の相互応援に関する協定」（平成9年7月10日締結）

■兵庫県各市町、各水道企業団、日本水道協会兵庫県支部及び兵庫県簡易水道協会
「兵庫県水道災害相互応援に関する協定」（平成10年3月16日締結）

■神戸市水道局
「神戸市と明石市の間に設置する連絡管に関する基本協定書」（平成16年11月16日締結）
「神戸市西区大沢と明石市大久保町の連絡管の設置及び運用に関する協定書」（平成16年12月15日締結）
「神戸市垂水区南多聞台と明石市松が丘の連絡管の設置及び運用に関する協定書」（平成18年10月26日締結）

■加古川市上下水道局
「明石市と加古川市の間に設置する連絡管に関する基本協定書」（平成25年3月27日締結）
「明石市と加古川市の連絡管の設置及び運用に関する協定書」（平成25年8月1日締結）

■播磨町上下水道グループ
「明石市と播磨町の間に設置する連絡管に関する基本協定書」（平成25年12月3日締結）
「明石市二見町と播磨町北野添の連絡管の設置及び運用に関する協定書」（平成25年12月9日締結）

■稲美町
「明石市と稲美町の間に設置する連絡管に関する基本協定書」（平成26年10月2日締結）
「明石市と稲美町の連絡管の設置及び運用に関する協定書」（平成27年6月9日締結）

■第一環境株式会社（営業関連業務受託者）
「災害時における応急復旧等業務の応援に関する協定」（平成20年7月22日締結）

■神鋼環境メンテナンス株式会社（浄水場夜間休日運転管理業務受託者）
「災害時における応急復旧等業務の応援に関する協定」（平成30年1月22日締結）

隣接市との連絡管整備

明石市では、地震、水害、水源水質事故等の非常時における断水解消、消防活動用水の確保を目的とし、下記のとおり、隣接市町と相互連絡管の整備を行っています。すでに、明石市隣接市町との連絡管を設置しており、今後も複数の連絡管を検討しています。また、緊急時において即時対応ができるように、応援給水訓練を定期的に実施しています。

場所	設置時期	応援水量の上限
①神戸市西区大沢⇔明石市大久保町	平成17年3月31日	2,000立方メートル／日
②神戸市垂水区南多聞台⇔明石市松が丘	平成19年3月31日	1,000立方メートル／日
③加古川市平岡町土山⇔明石市魚住町清水	平成25年10月31日	1,000立方メートル／日
④播磨町北野添1丁目⇔明石市二見町西二見字岡下	平成26年5月31日	1,000立方メートル／日
⑤稲美町六分一地内	平成27年12月10日	1,000立方メートル／日
合計		6,000立方メートル／日

危機管理職場リーダー会議

危機管理の対象は、地震などの自然災害に限りません。水質汚染、施設の管理、工事の施行など、様々な原因や場面が考えられます。安全・安定給水や市民事故防止の観点から様々なリスクを想定し、そのリスクを回避するための手を打ち、万が一発生した場合はその被害を最小限に食い止めるための方策を十分考えておかなければなりません。それは、水道局のすべての職員にとって、最も重要な職務・責任のひとつです。
水道局では、職場の単位である係（浄水場）の係長（場長）を中心に「危機管理職場リーダー会議」を設置し、各職場におけるリスクマネジメント活動を報告し、意見交換をしています。また、漏水等の事故が発生した場合もその対応について検証し、今後に活かしていく方策をまとめ、マネジャー会議（課長会）に報告するようにしています。

その他の取り組み

水道局では、危機管理に関する計画として、「水道局危機管理計画」を作成しています。（従来、「水道部災害対策計画」と「水道水汚染危機管理マニュアル」に分かれていたものを「水道部危機管理計画」に一本化しました。）「水道局危機管理計画」とは、災害等による水道施設の破損・機能停止及び水質汚染事故への対策について、活動体制及び活動内容を体系的に定めるとともに、水道局単独では対応しきれない場合の広域応援体制について確認した文書です。また、個別の作業の手順を示した各種マニュアル、水道局が所有する車両、仮設給水時の給水拠点等、緊急時に必要となるものの所在を確認する資料もまとめています。
また、各種の訓練も定期的に行っています。市防災訓練に給水班として参加しているほか、水道局独自に飲料水兼用耐震性貯水槽を活用した応急給水訓練、給水車操作訓練などを行っています。

応急給水訓練を実施しました

水道局では,地震災害等により水道施設が被害を受けた場合を想定した応急給水訓練を実施しました。

地震により水道施設が被災し、被災を受けた水道施設の付近一帯が断水したと想定。
消火栓、仮設給水栓を利用し、応急給水袋へ給水する方法等を習得する目的で実施。

　　　1　実施日
　　　　　令和2年2月4日(火)　午後2時より約2時間
　　　2　実施場所
　　　　　明石市水道サービスセンター
　　　3　参加者
　　　　　水道局職員12名、水道局OB6名
　　　4　目的
　　　　　地震により水道施設が被災し、被災を受けた水道施設の付近一帯が断水したと想定。
　　　　　消火栓、仮設給水栓を利用し、応急給水袋へ給水する方法等を習得する目的で実施。