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更新日:2018年4月15日

犯罪被害者等支援

目的

 明石市犯罪被害者等の支援に関する条例は、市民の安全・安心を守るため、本市が進める防災、防犯への取り組みに加え、不幸にして事故・事件が発生した場合におけるセーフティネットについて「安全・安心のまちづくり」の一層の質的充実を図ろうとするものです。
 より当事者の視点にたったきめ細かい施策を実施するため、2回の条例改正を施行しました。

明石市における犯罪被害者等支援の取り組み

条例に規定する支援策

 1 相談・情報提供の支援

内容 対象者 金額 申請期間 具体的な支援策
精通弁護士等による
法律相談料の補助
(6条3項)
①死亡
 遺族
②傷害
 重傷病(療養に1ヶ月以上の期間を要する負傷又は疾病)を負った犯罪被害者等
③性犯罪被害
 性犯罪被害を受けた犯罪被害者等
相談料
5000円/回
被害発生日から1年

公益社団法人ひょうご被害者支援センターにおける法律相談・心理相談での最初の2回分の相談料をそれぞれの相談で補助する。

臨床心理士等による
心理相談料の補助
(6条4項)

 

2 日常生活の支援

内容 対象者 金額 申請期間 具体的な支援策
家事援助
(9条)
①死亡
 犯罪被害発生時に犯罪被害者と同居していた遺族
②傷害
 重傷病(療養に1ヶ月以上の期間を要する負傷又は疾病)を負った犯罪被害者本人、犯罪被害発生時に犯罪被害者と同居していた配偶者又は扶養義務者
③性犯罪被害
 性犯罪被害を受けた本人、犯罪被害発生時に犯罪被害者と同居していた配偶者又は扶養義務者
自己負担金
200円/時
被害発生日から3年 ホームヘルパーの派遣を行う。派遣時間は午前9時から午後6時までで、合計
60時間以内。派遣期間は、派遣決定通知をした日の翌日から3ヶ月以内。
介護を行う者の派遣に係る支援
(9条)
自己負担金
300円/時
介護支援者の派遣を行う。派遣時間は午前9時から午後6時までで、合計60時
間以内。派遣期間は、派遣決定通知をした日の翌日から3ヶ月以内。
一時保育に要する費用の補助
(9条)
3000円/回 一時保育に要する費用の補助を行う。補助金額は、1回あたりの利用額の満額。
補助回数は5回までとする。
家賃補助
(11条)
上限3万円/月 新たに入居する賃貸住宅の家賃の補助を行う。補助金額は、1ヶ月につき家賃
の月額の2分の1。補助期間は、入居月の翌月から6ヶ月以内。
転居に要する費用の補助
(11条)
上限20万円 転居費用の補助を行う。補助金額は実費。補助回数は2回までとする。自宅で
被害に遭った場合など、犯罪等により転居を余儀なくされた場合に限定する。

 

3 経済的な支援

内容 対象者 金額 申請期間 具体的な支援策
支援金
(7条1項)
①死亡
 遺族
②傷害
 重傷病(療養に1ヶ月以上の期間を要する負傷又は疾病)を負った犯罪被害者本人
①死亡   30万円
②重傷病 10万円
知った日から2年
被害発生日から7年
遺族支援金又は重傷病支援金を支給する。
貸付金
(7条2項)
上限50万円
(1万円単位)
被害発生日から1年 無利子の資金の貸付を行う。償還期間は貸付月の翌月から42ヶ月以内。
刑事裁判手続に参加する場合の旅費の補助
       (13条1項)
被害者参加制度を利用できる犯罪(刑法第211条と自動車運転死傷行為等処罰法違反の罪(過失犯)を除く。また、傷害事案については、重傷病に限る。)の犯罪被害者等 上限5万円 刑事裁判終了日から
30日以内
裁判期日に出席(傍聴を含む。)する場合に要する交通費の補助を行う。
補助金額は実費。補助回数は上限額に充つるまでとする。
民事裁判手続に出席する場合の旅費の補助
       (13条2項)
判決が言い渡された日から
30日以内
再提訴等の際に裁判所に対し支払う費用の補助
       (13条3項)
実費額 損害賠償請求権の消滅時効を中断させるために再提訴等をする際に裁判所に
支払う印紙代や郵券代の補助を行う。補助金額は実費。
真相究明についての支援
(8条)
①死亡
 遺族
②傷害
 重傷病(療養に1ヶ月以上の期間を要する負傷又は疾病)を負った犯罪被害者等
③性犯罪被害
 性犯罪被害を受けた犯罪被害者等
上限30万円/年 資料の作成費用を
支出した日から1年間
事件の被疑者の特定等に関する情報の提供を公衆に求める活動を行うための、
資料の作成や配布に係る費用を補助する。補助金額は実費。

 

4 立替支援金制度の創設

内容 対象者 金額 申請期間 具体的な支援策
立替支援金
(13条)
①死亡
 遺族
②傷害
 重傷病(療養に1ヶ月以上の期間を要する負傷又は疾病)を負った犯罪被害者本人
③性犯罪被害
 性犯罪被害を受けた犯罪被害者本人
上限300万円 債務名義取得日の1年後から3年間 加害者に対する損害賠償請求権に係る債務名義を取得した犯罪被害者等から
当該請求権を譲り受けることを条件として、その金額と同額の立替支援金を
犯罪被害者等に支給する。

 <注意>
  
犯罪被害者等の支援に関して、現金等の支給を伴うものは、支給要件を設けています。
  また、申請書に添付する書類が複数必要となりますので、事前にお問い合せください。

 

<参考>

  明石市犯罪被害者等の支援に関する条例(PDF:210KB)

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お問い合わせ

明石市政策局市民相談室

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5002

ファックス:078-918-5102

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