地域事務局支援事業補助金

「まちづくり協議会等」が、より主体的な立場で活動できるように、事務局体制を構築する取組みに対して、必要な経費の一部を補助するものです。
事務手続きの流れや、地域事務局の役割、業務内容の例など、詳細については、2024年度明石市地域事務局支援事業補助金事務手引（PDF：1,102KB）をご覧ください。

補助内容

団体要件	補助金の交付対象となる「校区まちづくり組織等」とは、1～4の各要件のすべてに該当する組織とします。自治会、町内会、高年クラブ、子ども会、PTA、NPO法人又はボランティアグループ等で組織され、民主的で開かれた運営を行っていること。校区内の全地域を対象として、多岐にわたる課題の解決又は活性化を目指した活動を推進していること。小学校区コミュニティ・センター所長が未配置もしくは、当事業に際し配置を見直す小学校区であること。コミセン管理運営の実施に伴う、地域交付金の加算額を受けていないこと。
事業要件	「校区まちづくり組織等」の事務局体制を構築する経費を対象とします。事務局員の人件費や、事務局の活動および運営に係る経費が補助対象となります。
助成金額	補助金の額は、単年度につき200万円を限度とします。
交付申請	初年度：必要備品の整理や、人件費をいくら支払うかなど、地域で申請できる体制が整い次第、すみやかに申請二年目以降：12月末日までに申請

団体要件	補助金の交付対象となる「校区まちづくり組織等」とは、1～4の各要件のすべてに該当する組織とします。自治会、町内会、高年クラブ、子ども会、PTA、NPO法人又はボランティアグループ等で組織され、民主的で開かれた運営を行っていること。校区内の全地域を対象として、多岐にわたる課題の解決又は活性化を目指した活動を推進していること。小学校区コミュニティ・センター所長が未配置もしくは、当事業に際し配置を見直す小学校区であること。コミセン管理運営の実施に伴う、地域交付金の加算額を受けていないこと。
事業要件	「校区まちづくり組織等」の事務局体制を構築する経費を対象とします。事務局員の人件費や、事務局の活動および運営に係る経費が補助対象となります。
助成金額	補助金の額は、単年度につき200万円を限度とします。
交付申請	初年度：必要備品の整理や、人件費をいくら支払うかなど、地域で申請できる体制が整い次第、すみやかに申請二年目以降：12月末日までに申請