高齢重度障害者医療費助成制度

後期高齢者医療制度に加入し、所定の障害等級と所得要件を満たす人に、保険診療に係る自己負担額の一部を助成します。申請により交付される受給者証をマイナ保険証(※)等とともに医療機関等で提示してください。

※マイナ保険証：健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード

 

目次

• 対象となる人
• 申請の方法
• 助成の内容
• 医療費の請求方法
• 必要な届出

 対象となる人

身体障害者手帳1～3級の人または療育手帳A判定、B1判定の人または精神障害者保健福祉手帳1級、2級をお持ちの人で、下記の要件をすべて満たす人。

1.明石市に住所を有していること

2.後期高齢者医療の被保険者であること

3.生活保護を受けていないこと

4. 本人・配偶者・扶養義務者の当該年度（4月～6月の給付は前年度）の市民税所得割額（住宅借入金等特別税額控除および寄付金税額控除前）の合計が23万5千円未満の人

（身体障害者手帳3級で内部障害（心臓、腎臓、肝臓、呼吸器、ぼうこう、直腸又は小腸及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害）以外の人は、本人・配偶者・扶養義務者及び世帯員全員に市民税の所得割が課せられていない人）

 申請の方法

市役所長寿医療課高齢者医療係の窓口で、次のものを添えて申請してください。

申請に必要なもの

• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
• 本人以外の人が来庁して申請する場合は、来られる人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）をお持ちください。

　※原則、申請に印鑑は不要です。

申請された人は、毎年所得の判定を行い、資格があれば受給者証を交付します（所得の判定の結果、非該当となった人も所得の判定は毎年行いますので、改めての申請は不要です）。
受給者証の有効期間は、原則として毎年7月1日～翌年6月30日の1年間です（資格のある人へは毎年6月末頃に受給者証をお送りします）。

 助成の内容

• 医療機関・薬局等の窓口で「マイナ保険証」等と「高齢重度障害者医療費受給者証」を提示のうえ、下記の一部負担金をお支払いください。
• 一部負担金の自己負担限度額等は、受給者証に表示しています。
• 入院時の食事代、及び保険適用外の支払いについては助成対象とはなりません。
• 精神障害者保健福祉手帳により高齢重度障害者医療費助成を受けている人は、精神疾患にかかる入院にはこの制度は使えません。

 医療機関等の窓口で支払う金額（一部負担金）

負担区分	一部負担金
	外来(※1)	入院(※2)
一般	1日600円まで (月2回1,200円まで)	定率1割負担で、 月2,400円まで
低所得者	1日400円まで (月2回800円まで)	定率1割負担で、 月1,600円まで

※1　同じ医療機関等で同月3回目以降は、一部負担金はかかりません。

※2　3か月を超えて入院する場合、4か月目以降は一部負担金はかかりません。

負担区分について

世帯主及びすべての世帯員について、下記の要件を全て満たす方は「低所得者」の負担区分に該当します。
(1)当該年度（4月～6月の給付は前年度）の市民税が課税されていない
(2)前年中（1月～6月の給付は前々年中）の公的年金収入(※1)とその他の所得(※2)の合計が82万6,500円(※3)以下

※1：年金収入には、障害年金・遺族年金等非課税年金は含めません。
※2：地方税法上の給与所得がある場合は、その給与所得から10万円を控除した額
※3：令和8年7月から令和9年6月までの給付に関する基準額

 医療費の請求方法

兵庫県外で受診した場合、受給者証の提示を忘れた場合は医療費をいったんお支払いいただき、後日市役所へ請求することができます。その後、福祉医療一部負担金及び医療保険の高額療養費を差し引いた額を振込にて支給いたします。（請求期限は、医療機関等で医療保険の自己負担分を支払った日の翌日から5年です。）

市役所からの案内はありませんので、受給者から請求していただく必要があります。（ただし、補装具とあんま・マッサージ、はり・灸については、原則、市役所が受給者の超過払いを把握して自動的に支給いたします。）

審査には通常4か月以上かかります。支給決定通知書を送付した後、振込を行います。

ご不明な場合は市役所長寿医療課高齢者医療係へお問い合わせください。なお、あかし総合窓口（パピオスあかし6階）、大久保・魚住・二見の各市民センターでも、請求書をお預りいたします。

請求に必要なもの

• 振込先金融機関の口座内容が確認できるもの
• 領収書（原本）

　※原則、請求に印鑑は不要です。

医療費の払い戻し（支給請求）に係る請求方法の詳細は「福祉医療費支給請求書」のページをご覧ください。

 必要な届出

次の場合は、受給者証、健康保険の資格がわかるもの（PDF：75KB）を添えてすみやかに届出をしてください。

• 氏名を変更したとき
• 住所を変更したとき
• 受給者証を紛失・破損して再交付を受けたいとき

次の場合は、受給者証が使えません。すみやかに受給者証をお返しください。

• 市外に転出したとき
• 健康保険の資格を喪失したとき
• 死亡したとき
• 生活保護をうけたとき

上記届出の届出方法の詳細は「福祉医療受給資格等の変更・喪失届及び再交付申請書」のページをご覧ください。