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更新日：2024年4月8日
離婚等のこども養育支援 ～明石市の取組～
まちの未来でもあるこどもを社会全体で守り、健やかに育んでいく視点から、離婚や別居に伴う養育費や親子交流などの「こどもの養育支援」について、平成26年4月から「明石市こども養育支援ネットワーク」の運用を開始し、支援に取り組んでいます。
令和５年４月 「明石市こどもの養育費に関する条例」の制定
こどもの養育費確保支援に関する施策を総合的かつ継続的に推進するために、新たに条例を制定しました。
令和３年４月 報告書「明石市こども養育支援ネットワークの奇跡」
本市が実施している離婚等におけるこども養育支援策についての実績や課題等をまとめた報告書を作成しました。
表紙・はしがき・目次（PDF：311KB）
序章「こどもに冷たい日本社会」（PDF：576KB）
第１章「３年間の準備期間」（PDF：3,548KB）
第２章「明石市こども養育支援ネットワークの誕生」（PDF：9,723KB）
第３章「すべてのこどもに愛情を！～面会交流支援～」（PDF：4,313KB）
第４章「すべてのこどもに栄養を！～養育費確保支援～」（PDF：4,287KB）
第５章「すべての親が約束を！～取決め支援～」（PDF：3,891KB）
第６章「全国への広がり」（PDF：2,778KB）
（巻末）メッセージ特集（PDF：1,884KB）
あとがき・背表紙（PDF：504KB）
現在ご利用いただける支援
相談
親子交流
養育費
その他
これまでの取組の経過
明石市が平成２６年４月から取り組んできた支援について時系列で概要を掲載しています。
平成２６年４月～
公益社団法人家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）大阪ファミリー相談室の相談員による「こども養育専門相談」を、毎月１回、市役所本庁舎で実施しています。
父母間の話し合いのきっかけや参考資料としてもらうため、養育費や面会交流などについて記載された「こどもの養育に関する合意書」、「こども養育プラン」及び「合意書・養育プラン作成の手引き」を相談時や離婚届の配布時に配布しています。
３ 関係機関との連携 ・・・・・ 連絡会議の開催
関係機関と情報を共有して意見を交換し、より良い施策を実現するため、定期的に「明石市こども養育支援ネットワーク連絡会議」を開催して、関係機関との連携を深めています。
平成２６年１０月～
４ 「こどもと親の交流ノート（養育手帳）」の配布
離婚や別居後におけるこどもの情報を父母間で共有し、こどもの養育に役立てるため、こどもの日常生活や面会交流の内容について記録するための冊子（養育手帳）を希望者に配布しています。
５ 「親の離婚とこどもの気持ち」の配布
親が離婚する場合におけるこどもの気持ちを父母に伝え、こども目線で考えることの重要性を知ってもらうため、親へのアドバイスや母子・父子家庭への支援策などを記載したパンフレットを作成して、相談時や離婚届の配布時に、参考書式とともに配布しています。
６ 親子交流サポート事業（天文科学館の無料利用）
離婚や別居後に離れて暮らす親子間の交流を深めるための場所として、市立天文科学館を無料でご利用いただけます。プラネタリウムのファミリーシートやイベントの優先予約もすることができます（優先予約できないイベントもあります）。
平成２７年１月
７ 離婚前講座（離婚後の子育てとこどもの気持ち） ※終了しました
離婚や別居の際におけるこどもの心理を専門的な立場から親に伝えるためのグループワーク（ＦＡＩＴプログラム）などを実施しました。
平成２７年８月
８ こどもふれあいキャンプ ※終了しました
親の離婚や別居を経験したこどもを対象に、同じ経験を持つ者と交流する場を提供し、家庭・家族の悩みを軽減・緩和するためのキャンプ（2泊3日）を実施しました。
平成２８年９月～
９ 面会交流コーディネート事業
離婚前後における親子の交流を深めてもらうために、面会交流におけるこどもの引き合わせや連絡調整を実施しています。
平成３０年１１月～
１０ 養育費立替パイロット事業 ※終了しました
市が業務委託した民間総合保証会社が、養育費を受け取れていないひとり親家庭に対し養育費の不払い分を立て替えて支払い、別居親に対して立替分を督促して回収する事業を試行的に実施しました。
ひとり親家庭と保証会社との間で養育費保証契約を結び、市が初回の年間保証料（月額養育費・上限５万円）を負担しました。
「明石市養育費立替パイロット事業」について（PDF：403KB）
（明石市からのお知らせ）養育費の受け取りをサポートします！（PDF：351KB）
令和２年７月～
１１ こどもの養育費緊急支援事業 ※受付は終了しました
養育費を受け取れていない方に代わって、市が本来支払うべき人に催促し、それでも支払われない場合に、市が立て替えることでこどもを支援します。
令和２年８月～
１２ 養育費取決めサポート事業
こどもが養育費を確実に受け取れるように、養育費の取決めを調停調書や公正証書などの公的な書類として作成することを支援します。
- 裁判所への手続の仕方をアドバイス
- 調停申立や公正証書の作成等にかかる費用を補助
令和４年８月～
１３ こどもの養育費立替支援事業
養育費を受け取れていない方に代わって、市が本来支払うべき人に催促し、それでも支払われない場合に、市が立て替えることでこどもを支援します。
令和２年度に実施した施策を、立替期間を最大３か月に延長して実施します。
１４ 養育費差押えサポート事業
調停調書や公正証書などの債務名義で養育費の取決めをしたが、実際には受け取ることができていない場合に、養育費を受け取るべき人が裁判所でする差押え等の手続について、市が費用の補助を行います。
令和６年４月～
１５ 養育費等・親子交流取決めサポート事業
令和２年８月に開始した養育費取決めサポート事業について、親子交流の取決め（公正証書は除く）についても補助の対象としました。
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