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更新日：2018年11月1日
離婚後のこども養育支援 ～養育費や面会交流について～
まちの未来でもある「こども」を社会全体で守り、健全に育んでいく視点から、離婚や別居に伴う養育費や面会交流などの「こどもの養育支援」について、平成26年4月から「明石市こども養育支援ネットワーク」の運用を開始し、
１ 相談体制の充実化 ２ 参考書式の配布 ３ 関係機関との連携
という３つの観点から支援を実施しています。
また、平成26年10月から、
４ 「こどもと親の交流ノート（養育手帳）」の配布 ５ 「親の離婚とこどもの気持ち」の配布 ６ 親子交流サポート事業の開始
という３つの支援策を追加しました。
さらに、平成27年１月に、７ 離婚前講座（こども養育ガイダンス）を試行的に実施し、同年
平成28年9月から、９ 面会交流のサポートを、平成30年11月から、１０ 養育費立替パイロット事業の試行実施を開始しました。
公益社団法人家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）大阪ファミリー相談室の相談員による「こども養育専門相談」を毎月１回、市役所本庁舎で実施しています。
[相談日時] 毎月第４木曜日 13時00分～16時00分
[相談場所] 市民相談室（電話/078‐918-5002）※要予約
[申し込み] 毎月1日（閉庁日の場合は翌開庁日）午前8時55分からその月の相談について電話にて予約受付（同一案件についての相談は、原則1回限り）
夫婦間の話し合いにおける参考資料としてもらうため、養育費や面会交流などについて記載された「こどもの養育に関する合意書」、「こども養育プラン」及び「合意書・養育プラン作成の手引き」を離婚届の配布時や相談時に配布しています。
- 合意書・養育プラン作成の手引き（別ウィンドウで開きます） （PDF：873KB）
- こどもの養育に関する合意書（別ウィンドウで開きます） （PDF：84KB）
- こども養育プラン（別ウィンドウで開きます） （PDF：63KB）
- 養育費算定表（別ウィンドウで開きます） （PDF：7,085KB）
３ 関係機関との連携 ・・・・・ 連絡会議の開催
離婚や別居に伴う養育支援のあり方などに関する関係機関との意見交換及び情報共有を行うため、定期的に「明石市こども養育支援ネットワーク連絡会議」を開催しています。
４ 「こどもと親の交流ノート（養育手帳）」の配布
離婚や別居後におけるこどもの情報を父母間で共有し、こどもの養育に役立てるため、こどもの日常生活や面会交流の内容について記録するための冊子（養育手帳）を希望者に配布しています。
配布場所：市民相談室 電話／078‐918‐5002
５ 「親の離婚とこどもの気持ち」の配布
親が離婚する場合におけるこどもの気持ちを父母に伝え、こどもへの配慮を促すため、親へのアドバイスや母子・父子家庭への支援策などを記載したパンフレットを養育合意書・養育プラン・作成の手引きとともに配布しています。
６ 親子交流サポート事業の開始
離婚や別居後に離れて暮らす親子間の交流を深めるための場所として、市立天文科学館を無料でご利用頂けます。プラネタリウムのファミリーシートやイベントの優先予約もすることができます（優先予約できないイベントもあります）。
対象者
面会交流場所
天文科学館ホームページ（http://www.am12.jp/）
申込方法等
・原則として面談により内容等を確認した後、承認書を送付します。
費用等
・有料イベント及び駐車場使用料は利用者の負担となります。
その他
受付窓口・問合せ
明石市政策局市民相談室市民相談係
電話／078‐918‐5002 FAX／078‐918‐5102
メール／soudan@city.akashi.lg.jp
７ 離婚前講座（離婚後の子育てとこどもの気持ち）※終了しました
離婚や別居の際におけるこどもの心理を専門的な立場から親に伝えるためのグループワーク（ＦＡＩＴプログラム）を実施します。
前回（平成27年１月）に引き続き２回目の実施です。
（参考）前回の資料
８ こどもふれあいキャンプの実施 ※終了しました
親の離婚や別居を経験したこどもを対象に、同じ経験を持つ者と交流する場を提供し、家庭・家族の悩みを軽減・緩和するためのキャンプ（2泊3日）を実施しました。
９ 面会交流のサポートについて
離婚前後における親子の交流を深めてもらうために、面会交流におけるこどもの引き合わせや連絡調整を実施します。
１０ 養育費立替パイロット事業の試行実施（モニター募集）
市が業務委託した保証会社が、養育費を受け取れていないひとり親家庭に対し養育費の不払い分を立て替えて支払い、別居親に対し立替分を督促して回収する事業を試行的に実施します。
ひとり親家庭と保証会社との間で養育費保証契約を結び、市は初回の年間保証料（上限５万円）を負担します。
「明石市養育費立替パイロット事業」について（PDF：403KB）
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