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更新日:2018年7月9日

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の受付について

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の受付を開始します

明石市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(2018年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、同年6月28日に国の同意を得ました。

市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けた場合に、以下のメリット等が受けられます。

  • 先端設備等について、償却資産に係る固定資産税の課税標準を軽減
  • 信用保証協会等による資金繰りの支援
  • 国の補助金における優先採択(審査時の加点)

※固定資産税の軽減については、2018年7月時点で条例未制定ですが、3年間ゼロとする方針です。ただし、「先端設備等導入計画」の認定後に先端設備等を取得することが必須となっていますので、ご留意ください。また、固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の要件は、「先端設備等導入計画」の対象となる中小企業者の要件と一部異なりますのでご注意ください。

※国の補助金については、ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、IT補助金が、優先採択の対象となります。ただし、補助金の種類により、計画認定の他にも優先採択のための条件がありますのでご注意ください。

つきましては事業者からの「先端設備等導入計画」の申請受付を開始しますので、以下をご参照の上、ご申請ください。

明石市の「導入促進基本計画」

導入促進基本計画(PDF:241KB)

「先端設備等導入計画」の申請について

申請方法

郵送または産業政策課窓口へ持参してください。

<申請先・送付先・問い合わせ先>

〒673-8686  明石市中崎一丁目5番1号(明石市役所 本庁舎5階) 産業政策課

※郵送の際は朱書きで「先端設備等導入計画認定申請書在中」と記載ください

※申請にあたっては、以下をご参照ください。

申請書類

(3)誓約書(暴力団排除条例関係)(ワード:31KB)

(4)返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものを配達記録にて送付可能な金額)を貼付してください。)

(5)申請書提出用チェックシート(ワード:70KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書の記載例(PDF:129KB)

認定支援機関一覧(外部サイトへリンク)

 

税制措置の対象となる設備を含む場合

固定資産税の特例措置を受ける場合は、上記書類に加えて、(6)工業会証明書(写し)を提出してください。

※工業会等による証明書について、詳しくは以下のページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html(外部サイトへリンク)(中小企業庁のページへ)

※証明書の追加提出を行う場合には、以下の(7)先端設備等に係る誓約書を、工業会等(写し)と一緒に提出してください。

※なお、固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、リース契約見積書(写し)、及びリース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)が必要です。

変更の場合

認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合には、変更に係る認定申請書等の提出が必要となります。

生産性向上特別措置法による支援の概要

詳しくは、以下のページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html(中小企業庁のページへ)


 

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お問い合わせ

明石市市民生活局産業政策課

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5098

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