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更新日:2021年4月8日

ADL維持等加算

ADL維持等加算の概要について 

ADL維持等加算は、サービス利用者の自立支援等により効果的な取組を行い、ADLを良好に維持・改善する事業者に対して、介護報酬の加算を行うものです。

令和3年度介護報酬改定に伴い、算定区分や算定要件が見直されましたので、算定に際してはご注意ください。

注記:初めてADL維持等加算を算定しようとするときは、加算取得に際して、申出の届出が必要です。

加算区分及び算定要件 ※(Ⅰ)と(Ⅱ)は併算定不可

ADL維持等加算(Ⅰ) 30単位

イ.利用者等(当該施設等の評価対象利用期間が6月を超える者)の総数が10人以上であること。

ロ.利用者等全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して6月目(6月目にサービスの利用がない場合はサービスの利用があった最終月)において、Barthel Indexを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していること。(LIFEを活用して提出すること)

ハ.利用開始月の翌月から起算して6月目の月に測定したADL値から利用開始月に測定したADL値を控除し、初月のADL値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得た値(調整済ADL利得)について、利用者等から調整済ADL利得の上位及び下位それぞれ1割の者を除いた者を評価対象利用者等とし、評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値が1以上であること。

ADL維持等加算(Ⅱ) 60単位

ニ.ADL維持等加算(Ⅱ)のイとロの要件を満たすこと。

ホ.評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値が2以上であること。

対象サービス

【平成30年度より】

  • 通所介護
  • 地域密着型通所介護

【令和3年度より】New!

  • 認知症対応型通所介護
  • 特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 介護老人福祉施設
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

    評価対象期間

    (4月からADL維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合)

    ◆令和2年4月~令和3年3月または令和2年1月~同年12月

    (令和4年度以降に基準に適合しているものとして市へ新たに申出を行う場合)

    ◆届出の日から 12 月後まで

    (事前に市へ申出の届出を行っており、令和4年度以降に加算を算定する場合)

    ◆加算の算定を開始する月の前年の同月から12月後まで

    判定の取扱い

    ADL維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について

    1. ADLの評価は、一定の研修を受けた者により、BarthelIndexを用いて行うものとする。
    2. 厚生労働省へのADL値の提出は、LIFEを用いて行うこととする。
    3. ADL利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して6月目の月に測定したADL値から、評価対象利用開始月に測定したADL値を控除して得た値に、次の表の左欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始月に測定したADL値に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
    4. 3においてADL利得の平均を計算するに当たって対象とする者は、ADL利得の多い順に、上位100分の10に相当する利用者(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)及び下位 100分の10に相当する利用者(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)を除く利用者(以下「評価対象利用者」という。)とする。
    5. 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ADL利得の評価対象利用者に含めるものとする。

    <ADL利得算出表>

    A B以外の者
    ADL値が0以上25以下

    1

    ADL値が30以上50以下

    1

    ADL値が55以上75以下 2
    ADL値が80以上100以下 3
    B 評価対象利用開始月において、初回の要介護認定(法第27条第1項に規定する要介護認定をいう。)があった月から起算して12月以内である者
    ADL値が0以上25以下 0
    ADL値が30以上50以下 0
    ADL値が55以上75以下 1
    ADL値が80以上100以下

    2

    申出について 

    ADL維持等加算を算定するためには、事前に市へ基準を満たしている旨の届出(申出)を行う必要があります。

    申出を希望する場合の手続きは以下のとおりです。

    対象事業所

    新たにADL維持等加算の算定を希望する事業所

    ※すでに「申出」をありとして届け出ており、引き続き算定を希望する場合は、提出不要です。

    提出書類

    様式掲載ページ

    • 介護給付費算定に係る体制等に関する(変更)届出書
    • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(※)

    ※「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を「2.あり」としてください。

    提出期限

    通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護

    ⇒加算を取得する予定月の前年同月15日まで

     

    特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介

    ⇒加算を希望する予定月の前年当月1日まで

    算定について 

    上記申出を経て、評価対象期間における加算の算定を開始しようとする月の末日までに、LIFE上でADL利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行ってください。

    対象事業所

    「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を「2.あり」と届け出ており、評価対象期間が満了しており、LIFE上でADL利得に係る基準を満たしている事業所

    提出書類

    ADL維持等加算ⅠおよびⅡに関しては、LIFE上で基準を満たしていることを確認していれば、算定に向けた届出書の提出は不要です。

    なお、実地指導等により市が基準を満たしていることを確認する際に、速やかに提示できるよう根拠書類は事業所で保管ください。

    諸注意

     ADL維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、各事業者がLIFEを用いてADL利得に係る基準を満たすことを確認すること。

    これまでのように、国保連合会からの審査結果を受けて市が通知することはありません。

    参照資料(新基準)

    「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(PDF:412KB)

    令和3度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和3年3月26 日)」の送付について(PDF:552KB)

     

     令和3年度介護報酬改定に伴う経過措置(ADL維持等加算(Ⅲ))について 

    ADL維持等加算(Ⅲ) 3単位

    令和3年3月31日において、現に令和3年度介護報酬改定による改正前のADL維持等加算に係る届け出を行っている事業所については、令和4年度まで改正前のADL維持等加算(Ⅰ)の要件を以てADL維持等加算(Ⅲ)を算定できる経過措置が示されました。

    これは、ADL維持等加算を「申出あり」として届出を行った事業所を対象に、国保連合会が抽出・算定した結果、「評価対象者数」及び「重度者の割合」に係る算定要件を満たしている事業所に対し、市が判定結果を通知し、その他の要件を満たしていることを条件に加算請求を可能とするものです。

    なお、令和3年度より新規にADL維持等加算を取得する場合には、算定届出書等の提出が必要となります。

    この加算は、ADL維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)と併算定不可です。

     

    参考資料(旧基準)

    提出先

    〒673-8686明石市中崎1-5-1
    明石市高齢者総合支援室給付係(本庁舎2階8番窓口)
    TEL078-918-5091FAX078-919-4060

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お問い合わせ

明石市福祉局高齢者総合支援室

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5091

ファックス:078-919-4060