ADL維持等加算

ADL維持等加算は、サービス利用者の自立支援等により効果的な取組を行い、ADLを良好に維持・改善する事業者に対して、介護報酬の加算を行うものです。

令和3年度介護報酬改定に伴い、算定区分や算定要件が見直されましたので、算定に際してはご注意ください。

注記：初めてADL維持等加算を算定しようとするときは、加算取得に際して、申出の届出が必要です。

ADL維持等加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）について

ADL維持等加算を算定するためには、事前に市へ基準を満たしている旨の届出（申出）を行う必要があります。

申出を希望する場合の手続きは以下のとおりです。

新たにADL維持等加算の算定を希望する事業所

※すでに「申出」をありとして届け出ており、引き続き算定を希望する場合は、提出不要です。

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護

⇒加算を取得する予定月の前年同月15日まで

特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介

⇒加算を希望する予定月の前年当月1日まで

上記申出を経て、評価対象期間における加算の算定を開始しようとする月の末日までに、LIFE上でADL利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求を行ってください。

「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を「2.あり」と届け出ており、評価対象期間が満了しており、LIFE上でADL利得に係る基準を満たしている事業所

ADL維持等加算ⅠおよびⅡに関しては、LIFE上で基準を満たしていることを確認していれば、算定に向けた届出書の提出は不要です。

なお、実地指導等により市が基準を満たしていることを確認する際に、速やかに提示できるよう根拠書類は事業所で保管ください。

ADL維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定を開始しようとする月の末日までに、各事業者がLIFEを用いてADL利得に係る基準を満たすことを確認すること。

これまでのように、国保連合会からの審査結果を受けて市が通知することはありません。