更新日：2021年6月2日

児童手当・特例給付

この制度は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

1.認定と支給開始について

出生・転入等により、明石市で新たに児童手当の支給対象となる場合は、認定請求書の提出が必要です。
出生日や前住所地での転出予定日等の翌日から15日以内に認定請求（新規申請）をすれば、出生等の属する翌月分から支給開始となります。
※特に「里帰り出産」等の理由により、市役所窓口で児童手当の認定請求（新規申請・増額申請）書の提出が困難な場合、郵送で提出できます。書類をお送りしますので、必ず下記までご連絡・ご相談ください。

認定まで、書類が全てそろってから、1ヶ月～1ヶ月半ほどかかり、手当の支給は、認定後となります。

2.支給対象の児童

中学校3年生まで（15歳到達後の最初の3月31日まで）の児童で日本国内に居住していること。
※国外居住でも留学中の場合は可。
※児童福祉施設等に入所している児童の手当は、施設の設置者等に支給されます。

3.請求者の主な受給資格要件

明石市に住民登録（「特別な事情により住民登録をせずに居住している者」を含む）があり、支給対象の児童を養育している父母（下記※参照）、未成年後見人及び里親、並びに明石市内にある施設の設置者等。
※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度の高い方（通常、所得の高い方）が受給者になります。

児童と別居している場合の取扱い

• 単身赴任等、父母・児童の生計が一になっている場合は、その主たる生計維持者に支給されます。
• 離婚協議中等による別居の場合は、児童と同居し養育している者に優先して支給されます。（ただし証明書等確認書類が必要です。）

公務員の方

• 児童の父母のうち、所得が高い方が公務員（独立行政法人等へ出向・派遣の場合を除く）の場合は、所属庁（勤務先）で児童手当の認定請求（新規申請）が必要です。
• 所属庁（勤務先）で既に手当を受給されており、人事異動等により、独立行政法人等へ出向・派遣となった場合は、異動等辞令日の翌日より15日以内に児童福祉課へ認定請求（新規申請）が必要です。

　（後項　「10.次の場合には、届出が必要です。」を参照）

4.請求に必要なもの

（1） 届出人本人の身分確認ができるもの※届出は請求者または配偶者に限ります。
　　  マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート、健康保険証および銀行通帳など

（2） 請求者と配偶者の個人番号（マイナンバー）が確認できるもの※お持ちの方のみ。なくても手続きはできます。
　　  マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写しなど

（3） 児童手当認定請求書　※市役所窓口等に用紙があります 。郵送希望の方はご連絡ください。

（4） 請求者名義の預金通帳又はキャッシュカード等、金融機関名・支店名・預金種別・口座番号がわかるもの。
　　　※認定請求書に手当振込口座を記入していただきます。

（5） 健康保険証のコピーまたは年金加入証明
　　　※年金加入証明は、下記からダウンロード可能です（市役所窓口等にも用紙はあります）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（6） 請求者が児童と別居している場合、別途　「別居監護申立書」が必要です。
　　　※市役所窓口に用紙があります 。

※その他、状況により別途添付書類の提出が必要な場合がありますので、その際は児童福祉課より改めてご連絡いたします。

≪ダウンロード≫

年金加入証明（PDF：100KB）

5.認定請求書の提出場所

（1） 明石市役所児童福祉課窓口または「あかし総合窓口」（明石駅前）
　　　　受付時間
　　　　　　児童福祉課窓口：月曜日～金曜日（祝日は除く）の8時55分～17時40分
　　　　　　あかし総合窓口：月曜日～金曜日（祝日は除く）の9時～17時15分

（2）　市民センター窓口

（3）　郵送（受付日は郵便が明石市役所児童福祉課に届いた日になります。）

6.所得制限について

平成24年6月分の手当より、所得制限が導入されましたので、所得超過している受給者については、手当額が児童1人につき、月額5,000円支給となります。（次項「7.手当月額」参照）
※所得制限限度額は、前年（1月から5月までの月分については前々年）の所得額で判定します。

　【所得制限限度額】（下記の＜各種控除＞を控除した後の金額）

扶養親族等の数	所得制限額
0人	622万円未満
1人	660万円未満
2人	698万円未満
3人	736万円未満
4人	774万円未満
5人	812万円未満
6人以上	扶養親族等1人につき、38万円を加算した額

※扶養親族等の数は、税法上の同一生計配偶者、扶養親族および16歳未満の扶養親族のうち申告のあった者の合計人数です。

※各種控除・・・請求者の税における控除内容により、次の額が所得額より控除されます。

• 一律控除（8万円）
• 寡婦控除、勤労学生控除、障害者控除　（27万円）
• ひとり親控除　（35万円）
• 特別障害者控除　（40万円）
• 扶養控除のうち老人扶養親族　（6万円）
• 同一生計配偶者のうち70歳以上の者　（6万円）
• 医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除　（税控除額）

【税制改正に伴う所得や控除額の計算方法について】
平成30年度税制改正に伴い、児童手当法施行令の一部が改正され、令和3年6月分の児童手当から所得制限の判定に係る所得の計算方法が次のとおり変更になりました。なお、以下の控除を受けるにあたり、当課への提出が必要な書類はありません。

※（2）（3）については別途、確定申告や年末調整時に申告が必要な場合があります。詳細は国税庁へお問い合わせください。

（1）給与所得控除と公的年金等控除を10万円引き下げ、基礎控除額を10万円引き上げることとなったため、影響が生じないよう、給与所得又は公的年金等の雑所得がある人はその所得合計額から10万円を控除します。

（2）未婚のひとり親も含めた「ひとり親控除」が創設され、従来の寡婦控除を見直し「特定の寡婦控除」「寡夫控除」が廃止されました。

（3）租税特別措置法（昭和32年法律第26号）に低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の特別控除が規定されることを踏まえ、児童手当の所得制限の判定に係る所得の算定においても、当該控除と同額を控除します。

7.手当月額

児童1人あたりの手当月額（所得制限範囲内の場合） →「児童手当」	(1)　0～3歳未満	15,000円
	(2)　3歳～小学校修了前まで（第1・2子）	10,000円
	(3)　3歳～小学校修了前まで（第3子以降）	15,000円
	(4)　中学生	10,000円（一律）
児童1人あたりの手当月額（所得制限を超過している場合）→「特例給付」		5,000円（一律）

 

第3子以降の数え方（所得制限範囲内の方のみ）

年長の支給要件児童から数えます。
※支給要件児童とは18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあり、養育している児童のことをいいます。ただし、児童福祉施設等に入所している児童等は除きます。

例1）　養育している児童が「17歳・10歳・5歳」の場合

17歳　→　第1子　支給なし　（支給要件児童だが、支給対象児童ではないため。）
10歳　→　第2子　10,000円　（上記、「7.手当月額」表の(2)に該当）
5歳　  →　第3子　15,000円　（上記、「7.手当月額」表の(3)に該当）

例2）　養育している児童が「20歳・10歳・5歳」の場合
20歳　→　※児童として数えません。
10歳　→　第1子　10,000円　（上記、「7.手当月額」表の(2)に該当）
5歳　  →　第2子　10,000円　（上記、「7.手当月額」表の(2)に該当）

例3）養育している児童が「17歳・16歳・13歳」の場合
17歳　→　第1子　支給なし　（支給要件児童だが、支給対象児童ではないため。）
16歳　→　第2子　支給なし　（支給要件児童だが、支給対象児童ではないため。）
13歳　→　第3子　10,000円　（上記、「7.手当月額」表の(4)に該当)
　              ※第3子であっても中学生の場合は月額一律10,000円です。

8.手当支給日

支給日	支給対象月
10月15日	6月分～9月分
2月15日	10月分～1月分
6月15日	2月分～5月分

※支給日が土曜日、日曜日、祝日、その他の休日の場合は、その前日の平日が支給日になります。
（注）転出などにより、明石市での受給資格が消滅した場合は、原則、事由発生日が属する月分までの手当を明石市にて支給します。 

9.現況届について

現況届は、児童手当受給者の毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計関係、所得状況等）を確認するものです。
提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなります。該当の方には児童福祉課より提出のご案内を郵送しますので、必ず提出してください。

10.次の場合には、届出が必要です。

• 出生・死亡などの理由で、養育する児童の数に増減があったとき。
  
• 他の市区町村に住所が変わったとき。
  
• 単身赴任等の事情により、養育する児童と別住所になったとき。
  
• 離婚したとき。または離婚協議中により、養育している児童と別住所になったとき。
  
• 児童が児童福祉施設等に入所したとき。
  
• 児童が国外に留学したとき。
  
• 受給者の氏名が変わったとき。
  
• 所属庁より手当が支給されていたが、独立行政法人等へ出向・派遣等により、所属庁より手当が支給されなくなるとき。
  
• 公務員になったとき。
  
• 公務員に復職したとき。（公益法人等派遣関係による）
  
• 主な生計維持者が変わったとき。
  
• 婚姻などにより、配偶者に扶養されるようになったとき。あるいは、離婚などにより、児童を養育しなくなったとき。
  
• 振込先金融機関・口座を変更したいとき。（受給者名義の口座に限る。）
  
• その他、市役所（児童福祉課）から届出依頼があったとき。
  

※届出が遅れると、手当の支給が遅れたり、すでにお支払いした手当を返還していただくことがあります。

11.寄附について

この手当の一部または全額を『明石市こども基金』に寄附することができます。

この基金は、子どもたちの健やかな育ちを支えるために設置したもので、市が主体的に行う子育て支援活動や児童健全育成活動に助成などを行い、その活動を支援しています。
寄附をご希望の方は明石市児童福祉課へご連絡ください。