更新日：2018年7月2日

児童手当

この制度は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

1.認定と支給開始について

出生・転入等により、明石市で新たに児童手当の支給対象となる場合は、認定請求書の提出が必要です。
出生日や前居住地での転出予定日等の翌日から15日以内に認定請求（新規申請）をすれば、出生等の属する翌月分から支給開始となります。
※特に「里帰り出産」等の理由により、市役所窓口で児童手当の認定請求（新規申請・増額申請）書の提出が困難な場合、郵送で提出できます。書類をお送りしますので、必ず下記までご連絡・ご相談ください。

認定まで、書類が全てそろってから、1ヶ月～1ヶ月半ほどかかり、手当の支給は、認定後となります。

2.支給対象の児童

中学校3年生まで（15歳到達後の最初の3月31日まで）の児童で日本国内に居住していること。

※国外居住でも留学中の場合は可
※児童福祉施設等に入所している児童の手当は、施設の設置者等に支給されます。

3.請求者の主な受給資格要件

明石市に住民登録（「特別な事情により住民登録をせずに居住している者」を含む）があり、支給対象の児童を養育している父母（下記※参照）、未成年後見人及び里親、並びに明石市内にある施設の設置者等。

※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度の高い方（通常、所得の高い方）が受給者になります。

児童と別居している場合の取扱い

• 単身赴任等、父母・児童の生計が一になっている場合は、その主たる生計維持者に支給されます。
  
• 離婚協議中等による別居の場合は、児童と同居し養育している者に優先して支給されます。（ただし証明書等確認書類が必要です。）

公務員の方

• 児童の父母のうち、平成29年度（平成28年分）所得が高い方が公務員（独立行政法人等へ出向・派遣の場合を除く）の場合は、所属庁（勤務先）で児童手当の認定請求が必要です。既に児童福祉課より手当を受給されている場合は、消滅届書等の提出が必要です。必ずお問い合わせください。
  
• 人事異動等により、独立行政法人等へ出向・派遣となった場合は、児童福祉課へ認定請求（新規申請）書等の提出が必要です。異動等辞令日の翌日より15日以内に認定請求が必要です。

　（後項　「10.次の場合には、届出が必要です。」を参照）

4.請求に必要なもの

•   （1） 届出人本人の身分確認ができるもの　※届出は請求者または配偶者に限ります
• 　　　 運転免許証、パスポート、健康保険証および銀行通帳など　
•   （2） 請求者と配偶者の個人番号（マイナンバー）が確認できるもの
• 　　　 個人番号カード、番号通知カードなど
•   （3） 児童手当認定請求書　※市役所窓口に用紙があります
•   （4） 請求者名義の預金通帳又はキャッシュカード等、金融機関名・支店名・預金種別・口座番号がわかるもの。（認定請求書に手当振込口座を記入していただきます。）
•   （5） 印鑑（認印可）
•   （6） 年金加入証明書　※市役所窓口等に用紙あり
  (国民年金加入者・任意継続等の方は、年金加入証明は不要です。)

 ※ その他、状況により別途添付書類の提出が必要な場合がありますので、その際は児童福祉課より改めてご連絡いたします。

≪ダウンロード≫

年金加入証明書（PDF：98KB）

 

【平成30年７月１日以降届出より一部変更】
請求者が児童と別居している場合
別途　「別居監護申立書」が必要です。
ただし、これまで別居している児童の住所地が市外の場合は「別居監護申立書」とあわせて「別居している児童の住民票」の提出が必要でしたが、マイナンバー制度による情報連携により、平成30年７月１日届出より「別居している児童の住民票」の提出が不要になります。なお、「別居監護申立書」は引き続き必要です。

5.提出方法

• 　1）　明石市役所児童福祉課窓口または「あかし総合窓口」（明石駅前）へ持参　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 　2）　市民センター窓口へ持参
• 　3）　郵送
  

上記いずれかの方法でご提出ください。

※窓口受付時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市役所児童福祉課窓口へ直接ご持参いただく場合）　月曜日～金曜日（祝日は除く）の8時55分～17時40分　　　　　　　　　（あかし総合窓口へ直接ご持参いただく場合）　月曜日～金曜日（祝日は除く）の9時～17時15分
※郵便で「児童手当認定請求書」を提出された場合、受付は郵便が明石市役所児童福祉課に届いた日になります。

6.所得制限について

平成24年6月分の手当より、所得制限が導入されましたので、所得超過している受給者については、手当額が児童1人につき、月額5,000円支給となります。（次項「7.手当月額」参照）

　【平成30年（平成29年中）所得制限限度額】（下記の＜各種控除＞を控除した後の金額）

税扶養親族等の数	所得制限額
0人	622万円未満
1人	660万円未満
2人	698万円未満
3人	736万円未満
4人	774万円未満
5人	812万円未満
6人以上	扶養親族等1人につき、38万円を加算した額

※税扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者、扶養控除対象および16歳未満の扶養親族のうち申告のあった者の合計人数です。

※各種控除・・・請求者の税における控除内容により、次の額が所得額より控除されます。

 

• 一律控除（8万円）
• 寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除、障害者控除　（27万円）
• 特定の寡婦控除　（35万円）
• 特別障害者控除　（40万円）
• 扶養控除のうち老人扶養　（6万円）
• 配偶者控除のうち老人控除対象配偶者　（6万円）
• 医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除　（税の控除額）

 

【平成30年６月1日（平成３０年度６月支給開始分）から新設された控除】
（１）未婚のひとり親※１に対する寡婦（夫）控除のみなし適用
　　児童手当の所得判定時の所得額の計算において、新たに未婚のひとり親家庭の母または父を対象に、児童福祉課へ届出をすることにより寡婦控除または寡夫控除のみなし適用を実施します。
　　※１　婚姻したことがなく、現在も婚姻状態にない母または父であることや、税法上の寡婦（夫）控除を受けていないこと等、一定の条件があります。

　　手続き方法については、児童福祉課までお問い合わせください。

（２）長期譲渡所得または短期譲渡所得についての特別控除適用
　　児童手当の所得判定時の所得額の計算において、租税特別措置法に規定されている長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合は、当該控除額を適用します。本市が公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含む）により、長期譲渡所得または短期譲渡所得にかかる特別控除額について確認をしますので、届出は不要です。

【参考資料】　長期譲渡所得または短期譲渡所得についての特別控除の適用のご案内（PDF：317KB）

●この度新設された控除を適用しても受給者区分が変わらない場合や、ご申請いただいても児童手当の支給額に変更が無い場合があります。

7.手当月額

児童1人あたりの手当月額（所得制限範囲内の場合） →「児童手当」	(1)　0～3歳未満	15,000円
	(2)　3歳～小学校修了前まで（第1・2子）	10,000円
	(3)　3歳～小学校修了前まで（第3子以降）	15,000円
	(4)　中学生	10,000円（一律）
児童1人あたりの手当月額（所得制限を超過している場合）→「特例給付」		5,000円（一律）

 

第3子以降の数え方（所得制限範囲内の方のみ）

年長の支給要件児童から数えます。

支給要件児童とは（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあり、養育している児童のことをいいます。児童福祉施設等に入所している児童等は除きます。）

例1）　養育している児童が「17歳・10歳・5歳」の場合

　17歳　→　第1子　支給なし　（支給要件児童だが、支給対象児童ではないため。）

　10歳　→　第2子　10,000円　（上記、「7.手当月額」表の(2)に該当）

　5歳　→　第3子　15,000円　（上記、「7.手当月額」表の(3)に該当）

例2）　養育している児童が「20歳・10歳・5歳」の場合

　20歳　→　※児童として数えません。

　10歳　→　第1子　10,000円　（上記、「7.手当月額」表の(2)に該当）

　5歳　→　第2子　10,000円　（上記、「7.手当月額」表の(2)に該当）

例3）養育している児童が「17歳・16歳・13歳」の場合

　17歳　→　第1子　支給なし　（支給要件児童だが、支給対象児童ではないため。）

　16歳　→　第2子　支給なし　（支給要件児童だが、支給対象児童ではないため。）
　13歳　→　第3子　10,000円　（上記、「7.手当月額」表の(4)に該当
　（第3子であっても中学生の場合は月額一律10,000円です。)

8.手当支給日

 平成29年度手当支給日

平成30年				平成30年 6月15日（金曜日）支給
2月分	3月分	4月分	5月分

 

 平成30年度手当支給日

平成30年				平成30年 10月15日（月曜日）支給
6月分	7月分	8月分	9月分
平成30・31年				平成31年 2月15日（金曜日）支給
10月分	11月分	12月分	1月分
平成31年				平成31年 6月14日（金曜日）支給
2月分	3月分	4月分	5月分

9.現況届について

現況届は、児童手当受給者の毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係、所得状況等）を確認するものです。
提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなります。該当の方には児童福祉課より提出のご案内を郵送しますので、必ず提出してください。

10.次の場合には、届出が必要です。

• 出生・死亡などの理由で、養育する児童の数に増減があったとき。
  
• 他の市区町村に住所が変わったとき。
  
• 単身赴任等の事情により、養育する児童と別住所になったとき。
  
• 離婚したとき。または離婚協議中により、養育している児童と別住所になったとき。
  
• 児童が児童福祉施設等に入所したとき。
  
• 児童が国外に留学したとき。
  
• 氏名が変わったとき。
  
• 所属庁より手当が支給されていたが、独立行政法人等へ出向・派遣等により、所属庁より手当が支給されなくなるとき。
  
• 公務員になったとき。
  
• 公務員に復職したとき。（公益法人等派遣関係による）
  
• 主な生計維持者が変わったとき。
  
• 婚姻などにより、配偶者に扶養されるようになったとき。あるいは、離婚などにより、児童を養育しなくなったとき。
  
• 振込先金融機関・口座を変更したいとき。（受給者名義の口座に限る。）
  
• その他、市役所（児童福祉課）から届出依頼があったとき。
  

※届出が遅れると、手当の支給が遅れたり、すでにお支払いした手当を返還していただくことがあります。

11.寄附について

この手当の一部または全額を『明石市こども基金』に寄附することができます。

この基金は、子どもたちの健やかな育ちを支えるために設置したもので、市が主体的に行う子育て支援活動や児童健全育成活動に助成などを行い、その活動を支援しています。
寄附をご希望の方は明石市児童福祉課へご連絡ください。