更新日：2021年9月28日

福祉有償運送法人の募集

福祉有償運送の登録法人を募集します。

道路運送法の一部を改正する法律が平成18年10月1日に施行され、営利を目的としない事業者が、障害者・要介護等高齢者などの移動困難な方を対象に、有償で移送サービスを行うためには、道路運送法第79条の2に基づく登録を行うことが必要です。

東播磨地区で登録を希望する法人は、令和3年10月15日（金曜日）までに、法人事務所の所在地のある市町の担当窓口（法人事務所が東播磨地区以外にある場合は、会員数の最も多い市町が担当窓口）に、あらかじめお問い合わせのうえ、必要書類を提出してください。

担当窓口

市町・部署	電話	ファックス
明石市障害福祉課	078-918-5160	078-918-5244
加古川市高齢者・地域福祉課	079-427-9208	079-421-2063
高砂市障がい福祉課	079-443-9027	079-443-3144
稲美町健康福祉課	079-492-9137	079-492-8030
播磨町福祉グループ	079-435-2361	079-435-0831

提出された必要書類に基づき、東播磨地区の3市2町が共同で設置している東播磨地区福祉有償運送運営協議会（令和3年12月22日（水曜日）開催予定）で、その必要性や法律等に規定する要件が具備されているか等について協議を行います。

協議が調えば、協議会の事務局である加古川市から、協議が調ったことを証する書類を送付しますので、その書類を添え、事業者が近畿運輸局神戸運輸監理部に申請書等を提出することとなります。

東播磨地区福祉有償運送運営協議会の開催について

開催概要

日時

令和3年12月22日（水曜日）午後2時から

場所

〒675-8501加古川市加古川町北在家2000番
加古川市役所　新館10階　大会議室

会場地図は加古川市へのアクセス（外部サイトへリンク）をご確認ください。

議題

福祉有償運送登録申請内容の協議等

傍聴手続き

定員10名

傍聴希望者は、会議の開催予定時刻までに、当該会議の会場において、協議会の許可を得たうえで入場することができます。なお、傍聴の申込手続は、会議開催の30分前から10分前まで先着順で行い、定員になり次第、申込手続を終了します。ただし、個別協議については、非公開としますので、傍聴できません。

※新型コロナウイルスの感染状況等により、傍聴をお断りする場合があります。

運営協議会についての問い合わせ先

加古川市　福祉部　高齢者・地域福祉課

住所：〒675-8501加古川市加古川町北在家2000番
電話：079-427-9208
ファックス：079-421-2063

ただし、申請に係る問い合わせは、法人事務所の所在地のある市町担当課まで。

申請事業者の方へ（道路運送法の登録を希望する方へ）

登録を希望する法人は、令和3年10月15日（金曜日）までに法人事務所の所在地のある市町担当窓口に問い合わせのうえ、必要書類を提出してください。

必要書類の様式一覧

• 東播磨地区福祉有償運送運営協議会に提出する必要書類一覧（PDF：123KB）
• 様式第2-1～2-3号、3～11号（ワード：218KB）
• 協議会参考様式1_業務計画等（ワード：46KB）
• 協議会参考様式2_持込車両契約例（ワード：32KB）
• 協議会参考様式3_利用料金及び運賃一覧例（ワード：28KB）
• 参考様式（イ～リ）（エクセル：98KB）

申請要件の概要

運送主体

営利を目的としない法人（NPO、社会福祉法人等）

運送の対象

あらかじめ登録した会員及びその付添人
会員は、以下に掲げる者のうち、単独では公共交通機関の利用が困難な移動制約者であることを要するものとする。

• 要支援又は要介護認定を受けている者
• 身体障害者手帳の交付を受けている者
• その他、単独では公共交通機関を利用することが困難な者（人工透析患者、精神障害者、知的障害者等）

使用車両

（1）運送しようとする旅客の移動制約等の状況に対応するための福祉車両

• 車いす若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車
• 回転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた自動車

（2）セダン型車両

• 人工透析患者、精神障害者又は知的障害者のみを運送する場合等に限る
• （注意）セダン型車両については、社会福祉士又は介護福祉士のいずれかが運転者となるか、付き添いとして乗務しなければならない等の要件があります。

運転者

普通自動車第二種運転免許を有することを基本とするが、十分な能力及び経験を有していると認められる次の要件を満たす普通自動車第一種免許所持者でも運転者となることができる。

• 申請日前3年間に運転免許停止処分を受けていないこと。
• 国土交通大臣が認定する講習を受講していること。

損害賠償措置

運送に使用する車両全てについて、対人8,000万円以上及び対物200万円以上の任意保険又は共済（搭乗者傷害を対象に含むものに限る。）に加入していること又はその計画があること。

運送の対価

運送の対価は、営利に至らない範囲において設定することとし、近畿運輸局長公示に基づく兵庫地区におけるタクシー事業の上限運賃及び料金のおおむね2分の1以内を目安とする。（基準に適合しているかどうかについては、協議会において判断する。）

その他

その他登録を受けるための要件があります。詳しくは各市町担当までお尋ねください。
なお、詳細、本申請の様式等については、国土交通省(自動車交通局)ホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。