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更新日:2021年1月18日

パートナーシップ・ファミリーシップ制度開始バナー

 明石市では、2021年(令和3年)1月8日(金)から「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」をスタートしました。 

  • 制度のご利用は、届出→書類審査→ パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書の交付、の流れになります。
  • 書類審査には、基本的に数日のお時間をいただきます。
  • 証明書は市役所に来庁いただいての交付となります。交付日時は予約制となりますので、届出の際に希望日時をご記入ください。ご希望に応じて個室での対応も可能です。
  • 制度についてのご質問やご相談は担当課(SDGs推進室LGBTQ+/SOGIE施策担当:TEL 078-918-6056/FAX 078-918-5294)までお気軽にご連絡ください。
  • 制度のご利用を希望される方は、下記のガイドブックをご一読くださるようお願いします。

明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度ガイドブック(PDF:728KB)

 明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度

 明石市では、性的指向や性自認、どのような性表現をするのかに関わらず、すべての市民が自分自身を大切にし、自分らしく生き、互いを認め合える「ありのままがあたりまえのまち」の実現を目指しています。

「SOGIE(そじー)」は特定の人を指す言葉ではなく、すべての人の性的指向(どんな性別を好きになるか)、性自認(自分はどんな性別だと思っているか)、性表現(どんな性別の服装、髪形を望んでいるか、自分を何と呼ぶかなど)を表す言葉です。

SOGIEをすべての市民に関わるテーマととらえ、どのようなSOGIEであっても、誰もが人生のパートナーや大切な人と、家族として安心して暮らすことのできるまちの実現を目指して、「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を新たにスタートします。

※SOGIE(そじー)
性的指向(Sexual Orientation)、性自認(Gender Identity)、性表現(Gender Expression)の頭文字を並べた、すべての人の属性を表す言葉であり、性の多様性を表している。SOGIEにおけるマイノリティのことをLGBTQ+(エルジービーティーキュープラス、性的マイノリティの総称)と呼んでいる。

制度の概要

互いを人生のパートナーまたは家族として尊重し、継続的に協力し合う「パートナーシップ関係」であることを表明した2者が市に届出をし、市がその届出を受理したことを公に証明する制度です。届出者の戸籍の性別やSOGIEは問いません。

なお、2者のほかに家族として暮らしている子ども(未成年)がいる場合で、子どもを含む家族の関係を届け出てもらった場合には、合わせて証明します。

パートナーシップ制度は、法律上の婚姻とは異なるため、届出をしても法律に基づく権利・義務は発生しませんが、様々な場面での実質的な効果を伴うよう整備するほか、より効果を高めるための取組を合わせて実施します。

また、制度実施後も事業者や関係団体と連携しながら制度の趣旨を浸透させ、より効果が高まるまちづくりを進めていきます。

届出要件

(1) 成人であること
(2) いずれかが本市に住所を有している(または市内への転入を予定している)こと
(3) 配偶者がいないこと
(4) 当該相手方以外の者とパートナーシップ関係にないこと
(5) 双方が近親者(直系血族、三親等内の傍系血族、直系姻族)でないこと
 (ただし養子縁組をしたことにより近親者となった者は除く)
※上記要件を満たしていれば、届出者の戸籍の性別やSOGIEは問いません。

届出手続

届出方法

パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出書にそれぞれが所定の事項を自署し、必要書類を添えて市長に提出する。子どもも含めた家族として届出する場合は、子どもに関する届出も合わせて提出する。

※届出書の様式は6種類あります。届出される方のお気持に沿った様式をご利用ください。
※届出様式の使用について、届出される方の属性や家族構成による制限はありません。例えば、パートナーとお二人での届出でも、様式第1号②「ファミリーシップ届」を選択することも可能です。
※交付される届出受理証明書の様式や記載内容、効果に届出様式による違いはありません。

必要書類

(1) 現住所を確認できるもの(住民票の写し等、転入を予定している場合はその旨が確認できる書類)
(2) 独身であることを証明する書類(戸籍全部事項証明書、婚姻要件具備証明書等)
(3) 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等の顔写真が貼付されているもの)
(4) 子ども(未成年)に関する届出をする場合は、子どもの年齢や同居が確認できる書類(住民票の写し等)
(5) その他市長が必要と認めるもの

交付書類 

パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書
(転入予定者には転入予定者受付票を先行して交付し、転入後にパートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書を交付)
子どもに関する届出があった場合には、子どもの氏名も記載した証明書を交付する(証明書は届出をした2者に交付する)。

届出受理証明書のサンプル

効果

制度の導入と合わせて、市が様々な関係機関へのはたらきかけや調整を実施することにより、以下の効果が発生します。
(1) 医療機関で家族として対応
 パートナーや子どもの病状説明や入退院の手続き等の際、家族としての対応が可能です。
(2) 市営住宅に家族で入居可
 パートナーや子どもも含めて、家族として入居手続きをし、一緒に入居できます。
(3) 市営墓園の使用・承継
 パートナーを一緒の墓地に埋葬できるほか、墓地の使用権をパートナーに承継できます。
(4) 犯罪被害者等遺族支援金等の給付
 パートナーも犯罪被害者等遺族支援金や特例給付金等の支給対象となります。
(5) 住民票の続柄を「縁故者」に変更可
 これまで「同居人」という続柄しか選択できなかったパートナーが「縁故者」を選択できます。

上記のほか、子育て支援センター等の利用や里親制度(養育里親)の利用は、制度利用の有無に関わらず、可能。
また、明石市職員の結婚祝金の支給や結婚休暇等の取得についても、2021年4月以降適用予定で調整中。

より効果を高める取組

本制度の効果をより高めるために、以下の取組を合わせて実施します。

(1) 制度利用者を対象とした公正証書取得費用の助成
公正証書は、様々な場面でお二人の関係性を一定法的なものとして証明する効果があることから、届出者が希望される場合には、その取得に係る費用を市が助成することを検討しています。

(2) 県内他自治体との効果面における連携
県内のパートナーシップ制度実施自治体との連携会議に参加し、他自治体においても制度の効果が伴うよう、具体的な場面を想定した協議を継続的に実施していきます。

証明書の返還

パートナーシップが解消された場合や双方が市外へ転出した場合など、対象者の要件に該当しなくなったときは、パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書を返還していただきます。

その他

  • 届出は郵送でも可能ですが、パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書の交付を受ける際には、本人確認のため原則2人で来庁していただきます。子どもに関する届出もする場合には、子どもも一緒に来庁をお願いします。(やむをえず来庁できない理由がある場合は別途対応します。)
  • 戸籍上の氏名と合わせて通称名を記載して届出することができます。その場合には、証明書には通称名を記載し、裏面の特記事項欄に戸籍上の氏名を記載します。
  • 住所や連絡先等の届出事項に変更があった際は、変更届を提出いただきます。
  • 証明書を紛失した際や記載された氏名の変更等があった際等は、証明書の再交付を受けることができます。
  • 市は、本制度や証明書の趣旨が十分に理解され、社会生活における様々な場面において公平かつ適切な対応が行われるよう、市民や事業者へ周知するとともに、アウティング(本人の性のあり方を、同意なく第三者に暴露すること)に関する理解の啓発に努めます。

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お問い合わせ

明石市政策局SDGs推進室

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-6056

ファックス:078-918-5294

(LGBTQ+/SOGIE施策担当)