ホーム > ようこそ市議会へ > 明石市議会だより一覧 > 第277号 令和8年5月1日発行 第1回定例会3月議会
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更新日：2026年5月1日
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第277号 令和8年5月1日発行 第1回定例会3月議会
あかし市議会だよりは、日刊新聞6紙に折り込んで各家庭に配布しています。
議会局のほか、行政情報センター、各市民センター・サービスコーナーで無料で配布しておりますのでご自由にお持ちください。
目の不自由な方々等を対象に、点字版と音声版（CD）を作成しています。点字版は、総合福祉センター、あかし市民図書館、明石市立西部図書館、市役所1階の行政情報センター、市役所議会棟3階の議会図書室でお読みいただけます。なお、音声版（CD）の貸し出しを希望される方は、議会局総務課までご連絡ください。
PDFファイル
| ページ別 | 詳細 |
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●議案関連記事
●もくじ |
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| 2ページ（PDF：704KB） |
●代表質問
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| 3ページ（PDF：814KB） |
●会派名簿 ●令和8年度当初予算の概要 ●議員研修会を実施しました |
| 4ページ（PDF：822KB） |
●質疑・一般質問
●発言者一覧 |
| 5ページ（PDF：970KB） |
●質疑・一般質問
●請願 ●全国から行政視察を受け入れています |
| 6ページ（PDF：1,111KB） |
●質疑・一般質問
●固定資産評価 審査委員会委員 選任に同意 ●議員よもやま話 |
| 7ページ（PDF：625KB） |
●議会報告会を開催 |
| 8ページ（PDF：669KB） |
●第1回定例会3月議会 議案の賛否一覧 ●6月議会の予定 ●編集後記 |
第277号 令和8年5月1日発行 第1回定例会3月議会 テキスト版（音声読み上げ用）
あかし市議会だより277号
2026年（令和8年）5月1日発行
1面
第1回定例会
3月議会
巻頭写真
青空の下、ソフトボール大会に参加した子どもたち（清水小学校運動場）
令和8年第1回定例会3月議会が2月19日から3月25日まで開かれました。明石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のことや、固定資産評価審査委員会委員選任の人事案件など、議案43件を可決・同意、令和8年度明石市一般会計予算議案1件を修正可決、報告5件を了承しました。
令和8年度 明石市一般会計予算
旧市立図書館跡地の利活用を含む明石駅周辺地区整備事業
費用の一部を削除する修正案を賛成多数で可決
3月25日の本会議では、明石駅周辺地区整備事業の費用のうち旧市立図書館の解体工事費以外を削除した令和8年度明石市一般会計予算の修正案を賛成多数で可決しました。明石駅周辺地区整備事業は、国の補助金を活用して財政負担の抑制を図るため、明石駅南側の歩行者空間整備と旧市立図書館解体後の（仮称）地域交流センターの整備を合わせて行うものです。総務常任委員会では、一体整備計画の予算案に対して修正案の提出が表明され、採決の結果、賛成少数で否決となりました。その後、2会派の議員から、全体工事費が不透明であることに加え、スケジュールや設計の見直しが必要な状況を踏まえて予算案から歩行者空間整備設計委託費等を削除した修正案が本会議最終日に提出されました。本会議では、計画は長年にわたり議論し、県と協議しながら一定の合意形成を図ってきた経緯がある。その積み重ねを覆す修正案の必要性はあるのかと質疑がありました。提案議員からは、厳しい財政状況の中、新施設は維持管理費だけで年間3千万円かかることが本会議で提示されるなど事業費の全体像が十分に示されておらず改めて検証する必要がある。一度立ち止まり市民の声を聞くべきとの答弁がありました。なお、修正部分を除いた8年度明石市一般会計予算案は賛成多数で可決しました。
市民生活支援のため
ギフトカードを配布
8月ごろから発送予定
生活文化常任委員会では、市民生活応援事業（ギフトカード配布）について報告がありました。同事業は、物価高騰の影響を受ける市民生活を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、1人当たり3千円を配布するものです。対象者は、令和8年5月1日時点で市内に住民登録がある19歳以上の人で、世帯主に対し、対象人数分の合計額をチャージしたプリペイド式ギフトカード1枚を8月ごろから発送する予定です。利用期間は11月末までとしており、全国のVisa加盟店750万店舗に加え、インターネットショッピングでの利用も可能です。利用方法は今後、市から丁寧に周知することとしています。委員からは、利用しやすいよう1人1枚の配布はできないのか。紛失、盗難に遭った場合や利用期限を過ぎた未利用分の対応について質問がありました。市からは、1人1枚カードを作成した場合、約2千万円の追加費用がかかる。限られた財源を少しでも多くの市民に利用してもらうため世帯ごとの配布とした。紛失、盗難に遭った場合は利用状況を確認後、残高分を付与したカードを再発行する。期限を過ぎた未利用分は全額が市に返金され、他の物価高騰対策に充当されるとの答弁がありました。
マチイロ
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もくじ
2面 会派を代表して4人が市政を問う 代表質問
3面 暮らし安心共創予算 令和8年度予算の概要
3面 手話で話してみませんか？議員研修会を実施
4面 市政を問う 20人が登壇 質疑・一般質問
5面 請願
6面 議員よもやま話
7面 テーマごとに意見交換 議会報告会を開催
8面 各議員の議案等に対する賛否を掲載 議案の賛否一覧
明石市議会のホームページアドレスはhttps://www.city.akashi.lg.jp/gikai/index.htmlです。ぜひご覧ください。
2面
代表質問
代表質問とは所属議員3人以上の会派の代表者が、会派の政策や理念等を踏まえ、施政方針、当初予算および市政の重要課題に関して、市の見解を問います。
かがやきネット・市民の会
竹内 きよ子 議員
令和8年度当初予算案
問 令和8年度予算について、市の財政状況と今後の見通し、財源確保策を聞く。
答 令和8年度予算は全ての市民が安心して暮らし続けられ、心豊かに幸せを実感できる、もっとやさしいまちづくりを展開するための編成とした。一般会計は、市役所新庁舎整備等の投資的経費や障害福祉費等の扶助費が増加したことにより過去最大の1515億円となっている。今後は新庁舎やごみ処理施設等の整備
に伴い借り入れる市債の償還が本格化する12年度ごろから収支不足が発生する見込みで、財政収支の均衡を図る必要がある。そのため、歳入確保に向けた強化策として新たに財政戦略担当を設置し、ふるさと納税の獲得強化やネーミングライツの拡充、歳入確保に関する先進事例の収集等に取り組む。さらに、歳出面においても公共施設の配置適正化や事務事業の見直し等、事業の選択と集中を図り、限りある財源を最大限活用していく。今後も収支見込みの改善を図り、課題を先送りせず、積極的な歳入確保に取り組み、持続可能な市政運営に努めていく。
その他の項目
○本市の教育現場が抱える課題とその対策
○環境への取組と課題
○本市の防災における課題と今後の取組
自由民主党明石
千住 啓介 議員
明石市が強く豊かになるための未来への投資
問 明石港東外港地区を中心に東は大蔵海岸、北は明石駅周辺地区や明石公園へ広がるL字のまちづくりを本市の未来の戦略的投資にするべきと考えるが、市の見解は。
答 大蔵海岸の魅力向上について検討している大蔵海岸みらいプロジェクトにおいて、明石駅周辺地区、明石港東外港地区、大蔵海岸地区が相互に連携して取り組むことが明石のまちの魅力や回遊性を高め、さらなるにぎわいの創出につながるとの提言があった。本市としても、L字型を描く3地区を軸としたまちづくりは重要と認識している。特に県管理の港湾施設用地である東外港地区は、明石公園、明石駅、中心商業地のラインと大蔵海岸をつなぐ要に位置する重要な場所であり、市庁舎跡地との一体的な利活用に向け、県と連携して取り組みを進めたい。なお、令和7年9月に県と明石港東外港地区再開発推進に関する基本協定書を締結し、県有地と市有地の一体的な開発を検討することとし、協定に基づき県市連絡会議を設置して情報共有と意見交換を定期的に行っている。今後も東外港地区が明石の魅力を発信する地区となるよう市民ワークショップの結果も含め、まちづくりの考え方を県や関係機関と共有、連携して取り組んでいく。
公明党
梅田 宏希 議員
新ごみ処理施設整備
問 新ごみ処理施設整備の優先交渉権者が決定したが市民の関心が高い環境への影響や財政負担等について市の見解は。
答 厳正な審査を行い選定した事業者は、省エネと再生可能エネルギーを利用し建物のエネルギー収支の実質ゼロを目指す建築物ZEB認証の取得や、ごみ焼却で発生した熱を回収する部材の長寿命化設計、要求水準を上回るごみ貯留容量などの提案が高く評価された。これらは、本市が目指す地球環境に負荷の少ない循環型・低炭素社会の構築と安全かつ安定したごみ処理に大きく貢献すると考える。また、環境保全対策と安全性の配慮として有害物質の低減を図るとともに、敷地の境界から十分な距離をとって大型設備を配置することで騒音や悪臭等の影響を抑制し、周辺環境への配慮を図る。さらに、AIによる不適物混入防止対策や自動運転、遠隔監視システムなど、最新技術の導入により、リサイクル率の向上や運転管理の省人化を図り、施設の安定稼働と安全性を確保していく。今後も継続的な情報公開と住民理解の促進のため、工事の進ちょく状況、事業者からの提案内容等を市ホームページなどで市民に丁寧に報告していく。
その他の項目
〇令和8年度予算編成方針と市政運営の基本姿勢
明石維新の会
中村 茂雄 議員
令和8年度施政方針
問 本市は現在、新庁舎建設や新ごみ処理施設整備など巨大プロジェクトが同時進行している。今後財政は、公債費の償還と維持管理費の増大が見込まれるが、次世代に負担を先送りしない持続可能な財政運営の進め方について聞く。
答 令和8年度一般会計予算は、市役所新庁舎整備等の投資的経費や扶助費の増加等により、7年度から149億円増加した。財政基金等3基金の取り崩し額は29億円だが、8年度末の残高は122億円を確保できる見込みで、実質公債費比率などの財政指標は健全な水準を維持している。収支見込み上の基金残高も15年度末時点では7年度から9億円改善し、94億円となる見込みだ。今後、財政運営指針となる財政白書の15年度末時点での基金残高100億円維持を目標に、歳入面では、ふるさと納税の獲得強化や公共施設のネーミングライツの拡充など自主財源の確保に努め、歳出面では、公共施設の配置適正化のほか事業の選択と集中を徹底する。また、あかしSDGs後期戦略計画に基づき産業振興や雇用創出など地域産業の活性化に取り組み、人口維持のため重要な視点である働く場所の確保に努めていく。
その他の項目
○兵庫県における「起債許可団体」への転落による市民生活への影響
3面
令和8年度当初予算の概要
暮らし安心共創予算 共に創り、共に進む もっとやさしいまち明石へ
一般会計、特別会計、企業会計の各予算議案を審議し、一般会計については修正案を可決し、特別会計、企業会計については原案どおり可決しました。市の基本的な行政サービスを行うための一般会計当初予算は、市役所新庁舎建設事業や障害福祉費等の増加などにより、前年度に比べ約149億円の増で、過去最大の予算規模となっています。
予算総額 2,487億9,549万円（前年度比7.1％増）
一般会計 1,515億0,849万円（前年度比10.9％増）
特別会計 716億0,774万円（前年度比 1.9％増）
企業会計 256億7,926万円（前年度比 1.2％増）
3つの視点
(1)新たな価値を創造する（対話と共創のまちづくり）
(2)前に進める（インフラ整備と地域の魅力創造）
(3)市民生活を守る（物価高騰対策）
対話と共創による まちづくり
●効果的な市政情報の発信（広報あかしの全戸配布）（8,680万円）
●対話と共創によるまちづくりの推進（2,049万円）など
安全・安心を支える 生活基盤を強化する
●市役所新庁舎の整備、明石港東外港におけるにぎわい創出に向けた取り組み（51億3,233万円）
●水道の基本料金無償化《物価高騰対応》(5億7,314万円）など
こども・若者の育ちを まちのみんなで支える
●小中学校における学校給食の完全無償化の実施《物価高騰対応》（14億9,300万円）
●小学校体育館の空調整備（10億800万円）など
笑顔あふれる 共生社会をつくる
●高齢者インフルエンザ予防接種費用の無料化《物価高騰対応》(2億6,840万円）
●認知症施策のさらなる充実《民間提案》（5,680万円）など
豊かな自然と共生し 暮らしの質を高める
●新ごみ処理施設の整備・運営に向けた取り組み（9億9,575万円）
●ゼロ・カーボンあかしの取り組みの推進（4,930万円）など
まちの魅力を高め 活力と交流を生み出す
●西明石地区活性化に向けた取り組み（27億1,131万円）
●市民生活応援事業（ギフトカード配布）《物価高騰対応》（9億4,349万円）など
会派名簿
かがやきネット・市民の会
上田 雅彦
中川 夏望
山下 祥
金尾 良信
黒田 智子
山中 裕司
林 丸美
竹内 きよ子
宮坂 祐太
寺井 吉広
自由民主党明石
出雲 有希子
石井 宏法
井藤 圭順
灰野 修平
榎本 和夫
千住 啓介
三好 宏
辰巳 浩司
公明党
長尾 博子
河村 和歌子
尾倉 あき子
飯田 伸子
国出 拓志
梅田 宏希
明石維新の会
正木 克幸
中村 茂雄
髙尾 秀彰
日本共産党
辻本 達也
対話の会あかし
中西 礼皇
スマイル会
家根谷 敦子
（会派別・議席順／3月31日現在）
議員研修会を実施しました
令和7年6月、手話の習得、使用、普及・促進の3つの柱を掲げた、手話施策推進法（手話に関する施策の推進に関する法律）が施行され、自治体の責務として、普及・促進の環境整備が位置付けられました。まずは、市議会議員が率先して、手話を習得、使用できるよう、今年2月、全議員を対象に、手話研修を実施しました。クイズ形式で手話の基礎知識を学ぶとともに自己紹介、得意なことや苦手なことを手話で伝えるなど、体の動きや表情を使う手話表現を学び、手話の理解を深める貴重な機会となりました。市議会として、引き続き市民への普及、推進につながる環境整備に尽力してまいります。
4面
質疑・一般質問
3月2日、3日、4日の本会議では、20人の議員が一般質問を行い、こども・若者計画やスマートインターチェンジ計画などについて、市の見解を求めました。また、25日には修正動議について質疑を行いました。発言者と質問項目の一覧は下段に、主な内容は4面から6面に掲載しています。なお、二次元コードを読み取ると本会議の録画映像をご覧いただくことができます。
発言者一覧
発言順（ ）は会派名
河村 和歌子（公明党）
1 新年度予算における不妊治療の新たな支援 2 JR魚住駅周辺地域の活性化
正木 克幸（明石維新の会）
1 包括的な福祉及び介護に関わる現場の人員不足 2 神戸大学との連携協定 3 中学校給食センターを活用した新たなる食育や居場所の確立
山中 裕司（かがやきネット・市民の会）
1 認知症になってからの支援だけでなく、発症を遅らせるまちづくりへ 2 障がいのある方の「親なき後」を支える生活基盤の整備 3 誰もが安心して暮らせる多文化共生社会の実現に向けて
出雲 有希子（自由民主党明石）
1 本市の法人及び個人事業主に対する施策 2 中学校部活動の地域展開「あかしタイム」
辻本 達也（日本共産党）
1 自治基本条例に係る認識と「対話と共創」 2 PFAS汚染への対応 3 中学校部活動の地域展開（あかしタイム） 4 スマートインターチェンジ計画
中西 礼皇（対話の会あかし）
1 こども性暴力防止法（日本版DBS）への対応 2 対話と共創の取組
家根谷 敦子（スマイル会）
1 手話言語・障害者コミュニケーション条例 2 誰ひとり取り残さないまちづくり
飯田 伸子（公明党）
1 災害時の安全確保に向けた取組 2 小児がん患者及び経験者と家族への支援
髙尾 秀彰（明石維新の会）
1 妊娠により悩む人を孤立させない取組 2 出産に対する不安、負担を和らげる支援制度
寺井 吉広（かがやきネット・市民の会）
1 水道管・下水道管の老朽化対策及び雨水管整備 2 中学校部活動の地域展開 3 自転車の利用環境の向上
井藤 圭順（自由民主党明石）
1 就学前施設と幼児教育 2 本市の防災・減災対策 3 神戸マラソン
長尾 博子（公明党）
1 物価高騰に対する市民生活支援 2 共生社会の実現に向けた障害者支援の推進 3 持続可能な公共交通に向けた交通施策と県内共通ICカード相互利用の推進
林 丸美（かがやきネット・市民の会）
1 PFAS汚染と血中濃度に関する現状認識及び調査の必要性
三好 宏（自由民主党明石）
1 企業版ふるさと納税の獲得強化 2 コミュニティバス「たこバス」
尾倉 あき子（公明党）
1 幼児教育センター設置による幼保小の架け橋期の教育の充実 2 第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」 3 明石川の治水対策
上田 雅彦（かがやきネット・市民の会）
1 路上喫煙防止条例の制定に当たり、市民の健康と安全を守る視点をどのように位置づけるか
金尾 良信（かがやきネット・市民の会）
1 障害のある方がさらに投票しやすい環境づくり 2 民生委員・児童委員の活動周知と担い手の確保
3 明石商業高校福祉科の現状と今後
黒田 智子（かがやきネット・市民の会）
1 学校給食無償化と子育て世帯への支援 2 こども・若者計画 3 明石サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置
中川 夏望（かがやきネット・市民の会）
1 医療的ケア児等を育てる家族の支援 2 令和8年度当初予算 3 公立学校のプール施設の展望 4 放課後児童クラブの今後
山下 祥（かがやきネット・市民の会）
1 大蔵海岸の魅力向上に向けて
3月25日質疑
議案第29号 令和8年度明石市一般会計予算に対する修正動議
榎本和夫（自由民主党明石） 中村茂雄（明石維新の会） 千住啓介（自由民主党明石）
他校区への避難も必要
津波を想定した
防災訓練の在り方は
問 南海トラフ地震の際、一部の沿岸部の避難所は津波の警戒が必要となる。校区を越えた避難や今後の取り組みについて聞く。
答 南海トラフ地震で津波等の被害が予想される沿岸部地域の藤江、二見、谷八木では、令和4年度から地域の人が避難所までの経路を確認するとともに避難所運営を体験することにより地域防災力の向上に取り組んでいる。津波の警戒が必要な標高3メートル以下に避難所がある林、中崎小学校区は、他校区に避難する必要があるため、避難場所や避難経路の確認、隣接する校区での防災訓練を検討している。8年度は林小学校区で津波を想定した防災訓練を実施する予定だ。今後は中崎小学校区の人が隣接する校区で避難所運営が体験できるよう検討を進めていく。
対話と共創
まちづくりの
成果と課題
問 対話と共創の取り組みの成果と課題を聞く。
答 本市は対話と共創をまちづくりの基本方針としており、市民とのタウンミーティングやワークショップ、産官学民の多様な主体によるあかし共創プラットフォームなどを通じて、市民とともにまちづくりを進めている。令和7年度は施策形成の進ちょくに合わせた計画的な開催に加え、より多くの人が対話の場に関われるよう無作為抽出による参加者公募を行った。市政に関わる市民の広がりにつながると認識しており、引き続き活用していく。今後はこれまで実施してきた対面による対話を重視しながらデジタル技術も活用し、時間や場所にとらわれずに市民の声を把握する方法やその効果について調査・研究していく。
明石港東外港地区のにぎわい創出
県との連携や今後の展望は
問 明石港東外港地区のにぎわい創出に向けた県との連携や展望について市の見解を問う。
答 同地区は、令和7年2月に大蔵海岸までつながる海沿いエリアの魅力・にぎわい向上を目的に現市役所
庁舎跡地も含めた一体的な土地利用について県と市が連携し取り組むことを確認し、9月に県有地と市有地の一体的な開発を推進する協定書を締結した。8年2月には中崎展望広場に新たなモニュメントが設置され、3月にオープンフェスタが開催されるほか、各種イベントが定期的に開催される予定と聞いている。今後も明石港東外港地区と大蔵海岸地区の魅力を最大限に発揮できるよう、県との連携を進めていく。
障害者支援アプリ導入予定
日常生活に役立つ機能の充実図る
問 障害者支援アプリ等は生活や社会参加の重要な手段である。障害福祉における情報デジタル機器支援の充実が必要だが、市の見解は。
答 本市は市民にやさしいインクルーシブなDXを掲げ、デジタル技術を活用し、市民ニーズに寄り添った行政サービスを目指している。これまでも高齢者や障害者対象のスマホ教室、機器の貸し出しや費用助成等に取り組んできた。令和8年度は、障害者やその家族等が必要なサービス利用へ円滑につながる障害者支援アプリを導入予定だ。支援制度を掲載した障害福祉のしおりのデジタル化、サービス事業所の検索機能等、利便性の向上が期待できる。今後も日常生活等に役立つものとなるよう機能の充実を図っていく。
PFASの健康への影響
現状把握に向け
血液検査の実施は
問 PFAS汚染と血中濃度の現状認識および実態把握のための疫学的・予防的調査として血液検査を実施する予定はないのか。
答 現在、PFASの血中濃度と健康への影響との関係は科学的知見が十分に確立されておらず、明確な血中濃度の基準も国から示されていないため、検査後の医学的フォローや継続的支援体制の構築ができない状況である。このため疫学的・予防的調査を目的とした血液検査の実施は現時点では考えていないが、既存統計データを用いた健康状態把握の研究について検討している。今後も国の動向を注視し適時適切な情報提供に努め、健康状態把握のため健康診査等の受診率向上に取り組む。
路上喫煙防止条例
マナーの向上と
健康被害防止へ
問 制定予定の路上喫煙防止条例はマナーを守るだけでなく、市民の健康と安全を守る視点を反映すべきと考えるが、市の見解は。
答 本市は路上喫煙防止策としてJR各駅周辺に喫煙所を設置し、巡回職員による路上喫煙者の誘導を行っており、過料徴収等の罰則はないが一定の成果はある。しかし夜間対策や煙など健康面の影響等の課題があり、新たな条例は路上喫煙から健康を守る趣旨を明記し、マナー意識の向上と健康被害防止に寄与したい。今後、望まない受動喫煙から市民の健康を守り、歩きたばこによるやけど被害の防止等、喫煙者と非喫煙者が共に暮らしやすいまちづくりに取り組んでいく。
5面
上下水道管の老朽化対策
計画的な更新で事故の未然防止
問 全国的に水道管の破裂事故による断水や老朽化した下水道管が原因の道路陥没が発生しているが、市の現状は。
答 本市の上下水道事業は、持続可能な財務構造の構築や安定水源への転換を図り、老朽化が進む施設、管路の維持管理、更新等に積極的に取り組んでいる。水道管の老朽化対策は、破損の際の影響範囲や管路の布設年度、材質などを考慮し計画的に更新している。特に避難所など重要な給水施設につながる管路を優先的に耐震管に更新し安定的な給水を確保する方針としている。下水道管もリスクの大きな箇所から点検調査を行い、事故の未然防止に努めている。今後も職員の育成や技術の継承を進め、災害時の危機管理体制の確立を図り、市民生活に不可欠なインフラ整備に取り組んでいく。
交通不便地域の
新たな移動手段
今後の取り組みは
問 市内の交通不便地域の新たな移動手段について、市の認識を問う。
答 市内の移動は鉄道、路線バス、たこバスが担っており、市街化区域のうち約9割が公共交通利用圏で本市公共交通サービスは利用しやすいと考える。しかし路線バス運行地域でも休止や減便が相次ぐなど、さまざまな課題があると認識している。問題解決には新たな地域コミュニティ交通や住民主体のボランティア交通等の検討が必要である。魚住地域では住民主体の助け合い組織を立ち上げ、支援が必要な人の通院補助や買い物支援等、移動に関する取り組みを実施している。今後も引き続き、他都市の先進事例を調査・研究し、地域から自主的運行を検討するとの声があれば支援を行い、市と地域共創による新たな移動手段を検討していく。
スマートインターチェンジ整備
石ケ谷公園の梅林保全を前提に
幅広く意見を聴き調査検討
問 スマートインターチェンジ整備における石ケ谷公園の梅林への影響について聞く。
答 石ケ谷公園の梅林は植樹から約50年、市民の憩いの場として活用されており、設置に梅林の約8割を利用するルートから梅林保全を前提とした別ルートを検討している。検討ルートは梅林エリアを迂回、あるいは一部を通過しサービスエリアに接続する2案で、梅林への影響はそれぞれ約1・5割か約2・5割程度を想定している。この梅林保全を前提とした2案をもとに、引き続き、国、県、NEXCO西日本と協議し、周辺住民、地域や産業界などに幅広く説明、意見聴取していく。なお、令和8年度は調査検討を行った上で、国が実施する準備段階調査箇所の採択に向けてエントリーするかどうかを判断していく。
一般社団法人新設へ
中学校部活動の地域展開
あかしタイムの現状と方針は
問 中学校部活動の地域展開である、あかしタイムの現状と方針は。
答 あかしタイムについては、部活動の地域展開にかかる運営管理や子どもたちの指導を担う実施団体の募集と各団体を統括する運営団体の設立を計画している。同運営団体は学校給食と部活動地域展開の運営機能を合わせた一般社団法人とする予定だ。法人設立により任意の団体として業務を行ってきた学校給食会が法人格を有し、透明性の高い会計を実現することができる。部活動地域展開の運営についても長年の実績がある学校給食会の事務処理能力や組織基盤の活用により、設立初期から安定運営を実現できるメリットがある。なお全国的な課題として実施団体の税務処理の問題があるが、部活動地域展開の成功には事務負担軽減が必須であるとの考えから、新設する法人が税務処理を行うこととしている。
架け橋期の教育を充実
幼児教育センター
設置に向け検討
問 幼児教育センターを設置し、幼保小の架け橋期の教育の充実に取り組まないか。
答 本市は現在、保育の質の維持・向上に向け、公開保育や学識経験者等による講話、保育所長経験者による保育施設の訪問、臨床心理士による保育指導などを行っている。さらに、研究指定幼稚園の研究結果発表会の公開や講師を招いて研究協議を行う中学校区グループ研究会など、幼児教育の充実を図っている。幼児教育センターの設置には既存の取り組みをさらに深めるだけでなく、アドバイザーなど専門的な人材の確保やセンター設置に伴う予算の確保等、持続可能な組織体制を構築する課題がある。今後は課題を整理し、包括連携協定を結んだ神戸大学とも連携し、設置に向けた検討を進めていく。
福祉人材の定着・育成へ
やりがいを持って働ける
環境整備に努める
問 福祉人材の定着・育成の取り組みについて聞く。
答 人材不足が深刻なケアマネジャー確保の取り組みとして、令和6年度から資格更新者に給付を行い、5年ごとの更新研修費用を助成している。7年度からは試験対策講座を実施している。受講者の合格率が全国平均を上回り、ケアマネジャーの確保に一定の効果があったことから引き続き資格取得を目指す人への支援を行う。人材育成の取り組みとして、7年度は市内事業所の新人・若手職員を対象に研修を行った。8年度は中堅職員と全階層対象のきめ細やかな研修を追加することにより、事業所間の垣根を越えた交流の機会を創出し、やりがいを持って働ける環境整備に努めていきたい。
障害のある人の生活基盤整備
安心して暮らすための支援を
問 障害のある人の親亡き後の生活基盤の支援体制について聞く。
答 明石市基幹相談支援センターは、障害のある人の日常生活や社会生活等に対応した相談支援を行っており、親亡き後の住まいや金銭管理の方法等について本人の希望を丁寧に聞き、必要な福祉サービスを調整している。市後見支援センターは、認知症や知的障害、精神障害等で判断能力が十分でない人等が住み慣れた地域で安心して生活できるよう成年後見制度の利用支援や権利擁護支援を行っている。また、社会福祉協議会は、認知症や障害などで判断能力が低下している人への日常的な金銭管理や弁護士等による法律専門相談、相続遺言相談などに対応している。今後もより多くの人が各センターの相談支援を活用できるよう普及啓発し、地域で安心して暮らせるよう努めていく。
請願
不採択となった請願
●新庁舎建設計画の未発注工事等と総事業費の解明を求める請願
●旧図書館跡地利活用計画の疑問点解明と慎重審議を求める請願
●市民病院再整備基本方針の財政的な検討経過と事業費の解明を求める請願
●議会基本条例に基づく常任委員会の審議と運営改善を求める請願
全国から行政視察を受け入れています
明石市が先進的に取り組んでいる子ども施策や福祉施策などを中心に、令和7年は北は北海道、南は沖縄県まで、全国から62団体494人（オンライン8人を含む）の行政視察を受け入れました。
＜主な視察項目＞
・おむつ定期便
・離婚前後のこども養育支援
・認知症あんしんプロジェクト など
6面
こども・若者計画
子どもたちの純粋な声を
ありのままに施策の柱へ
問 こども・若者計画の位置付けや個別計画との関係性について、市の見解を問う。
答 同計画は、こども・若者会議の意見に加え、学校等のワークショップ、オンライン等で集めた約1万7千件の声をもとに策定した。他市のように具体的な施策を全て1冊にまとめる手法もあるが、本市は子どもの声を核として実行力のある個別計画に直接反映させる体系としている。同計画は事業名や数値目標を入れず、子どもたちの純粋な声をありのままの形で施策の柱として位置付け、同計画に包含予定の子ども・子育て支援事業計画などの個別計画で目標数値を掲げている。最終的な成果は数値で判断するのではなく、自分の将来に希望を持てるか等、子ども目線の指標を設定し、こども・若者政策課が市や地域、関係機関をつなぐ調整役として計画を推進・実行していく。
小児がん患者
入院中と復学後の
市の支援体制は
問 小児がん患者の入院中の学習支援、復学後の支援体制は。
答 学習支援として、病院内に院内学級が設置されている場合は医師や学校等と協議の上、院内学級に入級することができる。専任の教員と医療機関が連携し、入院中でも継続して学習できる環境を整え、学習の遅れを最小限に抑えるよう対応している。また、入級せずにオンラインで病院から学校の授業に参加することもでき、学校や友だちとのつながりを感じながら学べるよう配慮している。復学後の支援として、継続的に医療や生活規制が必要な場合は、病弱学級の設置に向け市と県の教育委員会が協議する。通常学級に復学した場合は、保護者と学校が緊密に連携を取り、安心して学校生活が送れるよう合理的配慮を行っている。
医療的ケア児の
家族の負担を軽減
看護師派遣制度導入を
問 在宅レスパイト支援制度を導入できないか。
答 同支援制度は、自宅で医療的ケア児の看護や介護を行う家族の負担軽減を図るため、看護師等を自宅に派遣し、一時的に家族に代わり、もしくは家族と一緒に日常生活上の世話等を行うものである。医療的ケア児は日常生活において人工呼吸器の管理や吸引等、専門的なケアが継続的に必要なため、家族の身体的、精神的な負担が大きく、同制度の利用により家族の休息を確保し介護負担の軽減につなげる。事業の検討に向け、市内や近隣市町、約200カ所の訪問看護ステーションに医療的ケア児等の受け入れ状況の調査を行い、約20カ所から対応可能との回答を得た。一方、家族と事業所のマッチングに課題もあることから、今後はそれらを踏まえ、家族の負担軽減を図るため制度導入へ具体的に取り組んでいく。
予期せぬ妊娠に
悩む人へ
支援体制の充実を
問 予期せぬ妊娠に悩む人への支援は。
答 本市は予期せぬ妊娠に悩む人に対し、親子のためのLINE相談やこども健康センターを中心とした相談支援、県の予期せぬ妊娠SOS相談事業との連携等を通じて必要な支援につなげている。具体的には、医療機関への同行受診や家族との調整、配偶者暴力相談支援センター等との連携など、一人一人の事情に寄り添った支援を行っている。また、さまざまな理由で出産後の育児が困難な場合は、里親や乳児院での措置や特別養子縁組への支援を行っている。令和8年度からは特に支援が必要と認められる特定妊婦を対象に初回の産科受診費用を助成することで確実な支援へとつなげていく。今後も予期せぬ妊娠に悩む人が孤立せずに相談することができ、必要な支援につながる体制の充実に努める。
不妊治療助成
ニーズを把握する
モデル事業実施
問 令和8年度から不妊治療助成のモデル事業が開始される。今後の取り組みと周知方法について聞く。
答 妊娠前からの支援を充実させるため、8年度から新たに不妊治療の助成に取り組む。治療内容や年齢・回数等に制限を設けず助成を行うのは県内初である。まずは治療の実態や市民ニーズを把握するためのモデル事業として、不妊治療を行っている市民に対し幅広く支援する制度として助成を開始し、よりニーズに沿った支援制度となるよう検討していく。制度については、市広報紙やホームページ、公式SNS等で周知するほか、市関係窓口や不妊治療を行っている医療機関に案内リーフレットを配布する。また、リーフレットには、保健師によるオンライン相談等についても掲載し、助成制度を周知していく。
聴覚障害者支援する
手話リンクを導入
拡大に向けて取り組む
問 聴覚障害者を支援する手話リンクを公共施設や公共交通機関、明石市立市民病院に導入できないか。
答 手話リンクは、法人ホームページの専用問い合わせ先リンクをクリックすると日本財団電話リレーサービスの手話通訳オペレーターにつながり、通常の電話で問い合わせができるサービスである。本市は昨年、市役所代表電話、障害福祉課、あかし総合窓口、消防局代表電話に導入した。その他の部署や公共施設等については、他自治体の事例を参考に順次、増やしていきたい。公共交通機関については、さまざまな機会を活用し鉄道やバス事業者等へ周知・啓発していく。明石市立市民病院については、市が法人に示す基本指針である中期目標を踏まえ、高齢者や障害者等、全ての人に向けた支援に努めており、手話リンクの導入を含め働きかけていく。
民生・児童委員
活動周知と
担い手確保は
問 地域福祉の要である民生委員・児童委員の活動周知と担い手の確保について聞く。
答 高齢化や定年延長等により民生委員・児童委員の確保は全国的な課題となっており、昨年12月に本市が委嘱した委員は392人で、充足率は約94％と前回を下回っている。本市は、啓発用ポスターやチラシを自治会等やイベント参加者に配布するほか、広報紙等を活用し周知・啓発を行っている。新たに今年は、明石市民生児童委員協議会がトライやる・ウィークの生徒を受け入れる予定である。地域のボランティア活動を通じて、高齢者等、支援を必要とする人への理解を深め、福祉活動に携わる民生委員・児童委員の役割を考える機会を設ける。さらに、地域住民の中から公募する取り組みなど新たな担い手の確保に努めていきたい。
固定資産評価審査委員会委員選任に同意
固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴い、市原幸惠氏を引き続き選任することに同意しました。同氏は、平成26年から同委員に就任し、今回で5期目となります。なお、本市の固定資産評価審査委員会委員は3人で任期は3年です。
議員よもやま話
中学生のころ、クラスの委員長をしていました。学校に行きにくい友人を毎日、副委員長と迎えに行って
いました。なかなか家から出ることが難しく、そんな姿を見たクラスメイトが交代で一緒に行ってくれるよ
うになり、その様子を家族の方や担任の先生がいつも温かく見守ってくれていました。みんなで友人を支え
ることができ、一緒に卒業することができました。大人になってクラス会をしたときに友人と会いましたが、「あのときはありがとう」と言ってくれました。今思うと「誰一人取り残さない」という気持ちがみんなの心の中にありました。明石がさらにやさしくなるように議員の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思います。
7面
議会報告会を開催
明石市議会では、市民の意見を把握し、議論や政策立案等に役立てるため、議会報告会を開催しています。委員会ごとにテーマを決めて、関係する団体と意見交換を行いました。
ふるさと納税
アサヒ飲料株式会社、神戸酒類販売株式会社、株式会社鍵庄、江井ヶ嶋酒造株式会社、内外ゴム株式会社、明石商工会議所、一般社団法人明石観光協会、レッドホースコーポレーション株式会社
総務常任委員会
令和8年1月20日に、ふるさと納税をテーマに関係企業・団体の計13人と意見交換を行いました。委員から明石市の個人版および企業版ふるさと納税について報告を行った後、関係団体から現状について説明があり、今後取り組むべき課題を話し合いました。
ふるさと納税の現状
令和7年度の個人版ふるさと納税の寄付額は、8億円と増えているが、市民から他自治体への寄付額も増えている。
企業版ふるさと納税のPRリーフレットを作成し広報している。
アサヒ飲料株式会社
返礼品は、明石ならではのコラボセット等で限定性を高めることが有効であると考える。
神戸酒類販売株式会社
賞味期限の長い缶商品の提案を継続している。
株式会社鍵庄
イベントでふるさと納税参画事業者を集め他府県の人に明石市と返礼品を周知できないか。
江井ヶ嶋酒造株式会社
酒類は子育て施策と親和性が低い印象があり、PR方法を工夫したい。
内外ゴム株式会社
返礼品は軟式野球ボールが7割だが、体験型野球普及振興イベントも検討している。
明石商工会議所
自社商品が返礼品になり得る実感が薄い事業者も多く、周知や提案の仕組みが重要である。
一般社団法人明石観光協会
物価高で日用品が人気な傾向を踏まえ、来訪につながる明石ファン獲得施策を検討したい。
委員からの意見
体験型返礼品は釣り船への乗船等、明石ならではの価値を強化すべきである。企業版ふるさと納税を吹奏楽部の楽器や保育施設の防犯カメラ設置などに活用できないか。
介護業界における諸課題
医療法人社団なごみ会あさぎりむつみ荘、社会福祉法人三幸福祉会清華苑、社会福祉法人明石恵泉福祉会
文教厚生常任委員会
令和7年11月25日に、介護業界における諸課題をテーマに関係団体の計9人と意見交換を行いました。委員から人材確保と定着の取り組みについて報告を行った後、関係団体から現状について説明があり、今後取り
組むべき課題を話し合いました。
市の取り組みと現状
福祉の仕事に興味を持ってもらうため、福祉のしごと魅力発信事業や就職フェア、試験費用の助成、ケアマネジャー試験対策講座などを実施している。
各団体からの意見
物価高騰により施設経営が圧迫され消防設備機器のメンテナンスにも影響があることから支援を要望する。
8年度も介護支援専門員継続支援給付金制度を実施してほしい。
介護職員の不足に対応するため、介護職へ復帰するきっかけとなる機会を設けてほしい。
訪問介護の依頼が朝に集中し、サービスの提供ができない事態が発生している。
質の高いケアを実践する事業所を評価、公表し、市民が選ぶ基準としてほしい。
人材確保や定着に向け、介護職のポジティブな実態を広報紙で積極的にPRしてほしい。
介護人材を取り合うのではなく、他の地域から来てもらえる仕掛けを講じてほしい。
市内事業所に市が把握する介護人材を紹介するシステムを構築できないか。
地域福祉計画等に介護支援専門員が参画すれば現状の課題が市民に反映されると考える。
委員からの意見
ケアマネジャーの仕事ではない法定外業務を市がカバーしていくべきではないか。
自治会におけるデジタル化および加入促進の取り組み
朝霧台自治会、藤が丘自治会、西明石町連合自治会、浜西自治会、西二見自治会
生活文化常任委員会
令和7年11月17日に、自治会におけるデジタル化および加入促進の取り組みをテーマに自治会5団体の計9人と意見交換を行いました。委員から他都市の事例報告を行った後、各自治会から現状について説明があり、今後取り組むべき課題を話し合いました。
各自治会の課題
世代継承や若い世代の加入促進、デジタル化による効率化など新たな対策が必要である。
LINE回覧版の活用
加入促進、安否確認、情報共有のツールであり、紙回覧との併用、オープンチャットの有効活用、会員への丁寧なフォローが成功への鍵である。
自治会未加入者や情報弱者へのフォローとデジタル化の課題
デジタル化による効率化と紙媒体による安否確認や直接交流を両立させる必要がある。特に未加入者や情報弱者へのフォローを欠かさないことが重要である。市には会計フォームや情報伝達の仕組みを自治会に提供するなど、支援の強化を要望する。
会計システム
自治会事務のデジタル化・効率化は、費用負担と高齢者対応の両立が焦点である。
その他の課題
外国人住民の増加に伴い、分別などのごみ出しルールの周知が課題である。自治会ごとに工夫しており、多言語対応の看板や案内、当番制など地域の仕組みづくりが重要である。
自治会館は、地域の基盤的公共施設だが、老朽化と耐震性不足、財政負担が限界に近い。市は施設整備に関する助成を強化するとともに、今後の維持・建て替えの方向性を明確に提示する必要がある。
大蔵海岸公園の魅力向上
明石アレイア（ビーチサッカー）、明石国際アクアスロン大会実行委員会、フレスコボール明石GPA、神戸学院大学女子バレーボール部
建設企業常任委員会
令和8年1月14日に、大蔵海岸公園の魅力向上をテーマに関係団体の計6人と意見交換を行いました。委員から行政視察の内容や取り組み状況の報告を行った後、関係団体から現状について説明があり、今後取り組むべき課題を話し合いました。
行政視察の報告
大分県別府市のアーバンスポーツ推進の取り組みを参考に景観や安全、騒音に配慮して大蔵海岸活用の可能性を模索する必要がある。
市の取り組み
大蔵海岸みらいプロジェクトは、明石駅前から東外港、大蔵海岸に至るウォーターフロント一帯の回遊性向上や来訪者の増加、さらなるにぎわいの創出に寄与することを視野に入れて進めている。
令和7年10月に設置した諮問委員会で有識者のアドバイスを受けながら大蔵海岸の魅力向上に向けた取り組みを検討する。
各団体からの意見
トイレの整備、更衣室や常設シャワーの設置、宿泊施設の増設、熱中症対策などを要望する。
キッチンカーの出店やカフェなどがあれば、利用者が増えるのではないか。
さまざまなビーチスポーツを一斉に開催することで大蔵海岸の魅力を伝えられないか。
利用者のマナー向上を促し、スポーツ文化や週末を過ごす場所としての文化育成を推進していきたい。
委員からの意見
市民から熱中症対策用の日よけが欲しいとの要望があるが、海風で飛ばされる危険性や景観の悪化を懸念する声があり、多様な意見に耳を傾けながら取り組みを進める必要がある。
8面
第1回定例会 3月議会 議案の賛否一覧
※国出議員は議長のため、採決には加わりません。
議案第1号 明石市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例制定のこと
議案第2号 明石市保健所設置条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第3号 明石市行政手続条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第4号 明石市職員定数条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第5号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第6号 明石市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第7号 明石市保健関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第8号 明石市建設関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第9号 明石市重度障害者医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定のこと
議案第10号 明石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第11号 明石市介護保険条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第12号 明石市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第13号 明石市都市景観条例及び明石市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第14号 明石市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第15号 明石市火災予防条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第16号 令和7年度明石市一般会計補正予算（第8号）専決処分につき承認を求めること
議案第17号 令和7年度明石市一般会計補正予算（第9号）
議案第18号 令和7年度明石市葬祭事業特別会計補正予算（第1号）
議案第19号 令和7年度明石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）
議案第20号 令和7年度明石市財産区特別会計補正予算（第2号）
議案第21号 令和7年度明石市公共用地取得事業特別会計補正予算（第1号）
議案第22号 令和7年度明石市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）
議案第23号 令和7年度明石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第2号）
議案第24号 令和7年度明石市水道事業会計補正予算（第2号）
議案第25号 令和7年度明石市下水道事業会計補正予算（第2号）
議案第26号 魚住1号線通学路安全対策（その2）工事請負契約のこと
議案第27号 包括外部監査契約のこと
議案第28号 市道路線認定のこと
議案第29号 令和8年度明石市一般会計予算
議案第30号 令和8年度明石市葬祭事業特別会計予算
議案第31号 令和8年度明石市国民健康保険事業特別会計予算
議案第32号 令和8年度明石市財産区特別会計予算
議案第33号 令和8年度明石市公共用地取得事業特別会計予算
議案第34号 令和8年度明石市石ヶ谷墓園整備事業特別会計予算
議案第35号 令和8年度明石市地方卸売市場事業特別会計予算
議案第36号 令和8年度明石市介護保険事業特別会計予算
議案第37号 令和8年度明石市土地区画整理事業清算金特別会計予算
議案第38号 令和8年度明石市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第39号 令和8年度明石市病院事業債管理特別会計予算
議案第40号 令和8年度明石市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第41号 令和8年度明石市水道事業会計予算
議案第42号 令和8年度明石市下水道事業会計予算
議案第43号 固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めること
委員会提出議案第1号 市長専決処分事項一部変更のこと
請願受理第1号 新庁舎建設計画の未発注工事等と総事業費の解明を求める請願
請願受理第2号 旧図書館跡地利活用計画の疑問点解明と慎重審議を求める請願
請願受理第3号 市民病院再整備基本方針の財政的な検討経過と事業費の解明を求める請願
請願受理第4号 議会基本条例に基づく常任委員会の審議と運営改善を求める請願
議案の概要については、市議会や市のホームページもしくは市役所1階の行政情報センターで閲覧できます。
令和8年第1回定例会
5月・6月議会の予定
※日程は変更する場合があります
5月議会
14日木曜日 10時 本会議
6月議会
8日月曜日 10時 本会議（議案上程・提案説明）
15日月曜日 10時 本会議(質疑・一般質問)
16日火曜日 10時 本会議(質疑・一般質問)
17日水曜日 10時 本会議(質疑・一般質問)
19日金曜日 10時 総務常任委員会
22日月曜日 10時 文教厚生常任委員会
23日火曜日 10時 生活文化常任委員会
24日水曜日 10時 建設企業常任委員会
30日火曜日 10時 本会議(委員会審査報告・議案採決)
会議は傍聴していただけます
本会議の生中継は明石ケーブルテレビ地デジ12chでより身近になって放送されます
編集後記
最近、公私ともに生成AIを使う機会が増えてきました。業務の効率化が進む一方で、議会の熱量や市民の皆さまへの思いを「自分の言葉」で伝える大切さを改めて感じています。今号も議論の核心を正確かつ分かりやすくお届けできるよう編集しました。新緑の季節、本紙が皆さまの対話の種になれば幸いです。※この文章は一部生成AIを活用して作成しました。（や）