ホーム > ようこそ市議会へ > 議会の広報 > 明石市議会だより一覧 > 第274号 令和7年7月20日発行 第1回定例会6月議会
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更新日:2025年7月20日
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あかし市議会だよりは、日刊新聞6紙に折り込んで各家庭に配布しています。
議会局のほか、行政情報センター、各市民センター・サービスコーナーで無料で配布しておりますのでご自由にお持ちください。
目の不自由な方々等を対象に、点字版と音声版(CD)を作成しています。点字版は、総合福祉センター、あかし市民図書館、明石市立西部図書館、市役所1階の行政情報センター、市役所議会棟3階の議会図書室でお読みいただけます。なお、音声版(CD)の貸し出しを希望される方は、議会局総務課までご連絡ください。
ページ別 | 詳細 |
●議案関連記事
●もくじ |
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2ページ(PDF:796KB) |
●質疑・一般質問
●発言者一覧 |
3ページ(PDF:880KB) |
●質疑・一般質問
●議会ポスターデザイン決定 |
4ページ(PDF:838KB) |
●質疑・一般質問
●令和6年度の政務活動費 収支報告書・領収書等が閲覧できます ●請願 ●意見書を提出 |
5ページ(PDF:1,641KB) |
●質疑・一般質問
●議員よもやま話 ●永年在職表彰など受賞 ●議員の寄付行為等の禁止について ●公益監察員選任に同意 |
6ページ(PDF:824KB) |
●新議長・副議長に聞く |
7ページ(PDF:832KB) |
●市議会の傍聴へようこそ |
8ページ(PDF:656KB) |
●第1回定例会5・6月議会 議案の賛否一覧 ●決まりました ●9月議会の予定 ●編集後記 |
あかし市議会だより274号
2025年(令和7年)7月20日発行
第1回定例会
6月議会
巻頭写真
みんなでジャンプ、元気に遊ぶ子どもたち(石ケ谷公園)
令和7年第1回定例会6月議会が6月9日から6月30日まで開かれました。
高齢者のインフルエンザ予防接種を無料化する経費等を含む令和7年度明石市一般会計補正予算(第1号)など、議案14件を可決・同意、報告8件を了承、請願2件を採択しました。
明石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の
一部を改正する条例案を賛成多数で可決
ごみ減量と再資源化を図るため単純指定ごみ袋を導入
6月30日の本会議では、明石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて賛成多数で可決しました。ごみの減量については、平成30年度を基準とし、令和13年度のごみ処理量を約15%減の年8万1千トンまで減量することを目標に、さまざまな取り組みを行ってきました。今後、ごみ減量目標を達成し継続した取り組みを進めるためには、さらなる施策が必要であり家庭系一般廃棄物の処理方法として単純指定ごみ袋を導入し、ごみ減量と再資源化を図るため、条例の一部を改正するものです。審査を行った生活文化常任委員会では、委員から、対話と共創を掲げるのであれば、まず市民に説明し、理解を得た後に条例改正するべきであるとの意見や、単純指定ごみ袋を導入する前に他にごみ減量につながる方法があるのではないかとの反対意見がありました。一方、条例改正後も丁寧な説明や事前の啓発等、全ての市民への周知徹底をお願いするとの意見があり、市からは、市内28小学校区で説明会を開催し、その内容を市ホームページに掲載するほか広報紙等で啓発していきたいとの答弁がありました。本会議の採決では、2人の議員から、ごみ減量は賛成だが市民の納得が得られない市の進め方には反対であるなど、反対討論が行われましたが、賛成多数で可決しました。
西明石駅南線駅前広場整備
施工中の新改札口を含む
駅ビルと同時オープンを目指す
6月30日の本会議では、西明石駅南線駅前広場整備工事請負契約について原案どおり可決しました。本市とJR西日本は、令和2年12月に締結した西明石駅及び駅周辺におけるまちづくりの推進に関する協定書に基づき、駅ビルや駅前空間の整備等の取り組みを協力しながら進めています。駅ビルについては、JR西日本が7年1月に先行して着工し現在施工中ですが、本市が整備する駅前広場に関しても着工に向け契約等の手続きを進め、8年6月の同時オープンを目指すものです。審査を行った総務常任委員会では、委員から、契約方法や契約金額は妥当なのかとの質問がありました。市からは、駅ビルと駅前広場を同時オープンさせるには駅ビル工事用の搬入車両が駅前広場用地を通行せざるを得ず、駅ビルや駐輪場工事と交錯する特殊な施工条件の中で安全かつ適切な施工を確保し、期間内に工事を完了させるには駅ビル工事を施工する契約業者と随意契約をせざるを得ない。金額については、予定価格を設定する際に3者から見積もりを徴取し最低価格を予定価格としている。それに対する落札率は94%であることからも金額は妥当であるとの答弁がありました。他にも、随意契約とならないような駅前広場の工事方法を考えるべきとの意見もありました。
市議会だよりをスマホで読める
利用にはアプリのダウンロードが必要です
2面 市政を問う 22人が登壇 質疑・一般質問
3面 議会ポスターデザイン決定
4面 収支報告書や領収書 政務活動費が閲覧できます
4面 請願・意見書
5面 議員よもやま話
6面 新議長・副議長に聞く
7面 特集 議会棟案内 市議会の傍聴へようこそ
8面 各議員の議案等に対する賛否を掲載 議案の賛否一覧
明石市議会のホームページアドレスはhttps://www.city.akashi.lg.jp/gikai/index.htmlです。ぜひご覧ください。
6月16日、17日、18日の本会議では、22人の議員が登壇し、本市の財政や中学校部活動の地域展開などについて、市の見解を求めました。発言者と質問項目の一覧は下段に、主な内容は2面から5面に掲載しています。 なお、二次元コードを読み取ると本会議の録画映像をご覧いただくことができます。
発言順( )は会派名
竹内 きよ子(明石かがやきネット)
1 丸谷市長の目指す明石市の取組 2 高丘小中一貫教育校 3 子育て支援のさらなる充実に向けて
中村 茂雄(明石維新の会)
1 地方公務員の地域貢献に関する兼業 2 学校における子供の安全を守るための取組
千住 啓介(自由民主党明石・代表質問)
1 本市の大型公共工事 2 新ごみ処理施設整備・運営事業 3 本市の財政
梅田 宏希(公明党)
1 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用 2 大久保北部の多面的整備 3 小中学校におけるいじめ対策の体制整備
山中 裕司(市民の会)
1 災害時における避難所の生活環境の整備 2 物価高騰による子育て世帯の生活支援
寺井 吉広(明石かがやきネット)
1 魚住東部農用地区 2 本市の部活動地域展開
正木 克幸(明石維新の会)
1 様々な形での民間のさらなる活用 2 近隣自治体との連携 3 適正な職員配置による人材の活用、組織力の強化
出雲 有希子(自由民主党明石)
1 明石市立市民病院の今後 2 本市の観光施策
尾倉 あき子(公明党)
1 明石港周辺の利活用でにぎわいの創出を 2 手話言語のさらなる普及と利用促進 3 高校卒業後の医療的ケアを必要とする方々への切れ目ない支援 4 路上喫煙防止対策
山下 祥(市民の会)
1 「海のまち」として市民の命を守る施策 2 「スポーツのまち」としての魅力を向上させる施策
宮坂 祐太(明石かがやきネット)
1 介護現場の諸課題
髙尾 秀彰(明石維新の会)
1 人口減少、少子化問題の今後の取組 2 伝統文化を生かしたまちのにぎわいづくり
井藤 圭順(自由民主党明石)
1 就学前施設 2 神戸マラソン
河村 和歌子(公明党)
1 気候変動による自然災害の本市の対応 2 本市における不妊治療の支援
中川 夏望(市民の会)
1 学校給食の充実 2 国が提示する「保育政策の新たな方向性」 3 財政のさらなる見える化
灰野 修平(自由民主党明石)
1 中学校部活動の状況 2 自転車通学中のヘルメット着用義務化 3 災害時の避難所運営
黒田 智子(市民の会)
1 こども支援活動への支援 2 学校への太陽光パネル設置 3 明石サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置
上田 雅彦(市民の会)1 交通弱者の移動手段向上 2 子どもの受動喫煙防止
金尾 良信(市民の会)
1 住みなれた地域で安心して暮らせる障害者支援 2 地域で里親家庭を支える体制のさらなる充実 3 住みなれた地域で安全・安心に暮らせる環境づくり
辻本 達也(日本共産党)
1 大久保北部の環境保全とスマートインターチェンジの設置 2 明石川のPFAS汚染 3 公共工事の入札
中西 礼皇(対話の会あかし)
1 議案第42号 明石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定 2 中学校部活動の地域展開
家根谷 敦子(スマイル会)
1 日常生活で課題を抱える高齢者のQOL向上
明石市立市民病院
再整備の方針案まとまる
持続可能な地域医療体制に
問 あり方検討有識者会議の報告を受け、市が考える明石市立市民病院の今後を聞く。
答 本市は今年4月に市民病院の再整備に係る基本方針素案を作成し、パブリックコメントやワークショップを実施した。市民の意見を踏まえて取りまとめた基本方針案は、再整備が不可欠であること、地域の中核病院として救急・急性期医療の機能を強化し、治す医療を担うこと、再整備は移転新築とし、県立がんセンターの建て替え後の跡地を候補地として県と協議を進めることの3つの方向性を示している。再整備は多額の費用が見込まれるため、 効率的な病院運営が可能な診療機能や適正な病床規模を設定する必要がある。限られた財源の中で持続可能な病院運営により地域医療提供体制を維持するため過剰な投資とならないよう進めていきたい。
高丘小中一貫教育校の状況と展望
魅力ある教育の充実に向け取り組む
問 開校5年目を迎えた高丘小中一貫教育校の現在の取り組み状況と今後の展望は。
答 同校は小中3校の併設型で一貫教育を進めている。小中学校全ての学年を30人程度学級とし、教員が子どもたち一人一人と向き合う機会を増やし、きめ細やかな指導を行っている。また、ALT(外国語指導助手)を多く配置し、小学1年生から外国語教育を行うとともに小中の一体的な支援のため、中学校教員による小学校への乗り入れ授業を実施している。さらに、高丘の自然を生かした環境学習やオンラインを活用した学校間の交流活動などの特色ある取り組みを展開している。今後は、高丘の豊かな自然環境を活用した探究的な学習の展開など、魅力ある教育内容の充実に向けた取り組みを進めていく。
中学校部活動
地域展開に向け
本市の方針は
問 中学校部活動の地域展開に関する現状認識と進ちょく状況を聞く。
答 本市の部活動の地域展開は、子どもたちの自主的な気持ちを大切にする、地域の人と共に支える、教員のやりがいを尊重しつつ働き方改革も進めるという3つの考えを柱としている。昨年度は、休日部活動の地域展開として剣道のモデル事業を実施し、課題を洗い出すとともに、子どもや保護者、教員にアンケ ート調査を実施した。県下では地域展開のスケジュールを公表した自治体が増えているが本市はまだ公表していないため不安を感じる子どもや保護者、指導者がいることは認識している。今後は、あり方検討委員会で引き続き協議を重ね丁寧に進めながらもスピードを上げ、今年度中にはスケジュールを公表できるよう取り組んでいく。
自転車通学の安全
ヘルメットの着用が課題
啓発活動の強化を
問 自転車通学者のヘルメット着用の義務化について市の考えは。
答 令和5年4月から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化された。市立明石商業高等学校は約85%の生徒が自転車通学であり、自転車保険の加入を許可条件としているが、ヘルメットの着用は条件としておらず着用者は少ない。生徒へは、入学時に自転車通学の諸注意として、ヘルメットの着用を促しており、校内に啓発ポスターを掲示している。今年6月には、明石警察署と市がヘルメット着用の呼びかけを行い、年1回実施する自転車交通安全教室では、事故の恐ろしさや着用の重要性を周知している。ヘルメットの着用は、生徒の安全を守ることにつながるため、着用の啓発活動を強化するとともに、県立高等学校の動向も含め、調査研究していく。
将来を見据えた
就学前施設の
在り方を検討
問 待機児童対策や、少子化を踏まえた老朽化の進む就学前施設の今後について、市の見解を聞く。
答 今年4月時点の待機児童数は56人であり、今年度は主に小規模保育事業所の整備による7施設133人分の受入枠拡充を目指す。今後は公立幼稚園の3歳児枠の拡充など、地域や保育ニーズの状況に合わせた対応を行うとともに、将来的な需給バランスを考慮しながら対策を進めていく。公立の就学前施設は、小規模保育事業所の卒園児や医療的ケア児などの受け入れの観点からも需要は高く、子どもたちが安心して過ごせるようトイレ改修等を計画的に実施している。長期的には、こども誰でも通園制度の活用や定員など市全体の需給バランスを考えながら、公立の役割も勘案した上で将来を見据えた就学前施設の在り方を検討していきたい。
家庭で暮らすことができない子ども
里親制度の本市の取り組み状況は
問 さまざまな事情から家庭で暮らすことができない子どもを支援する里親制度について市の取り組み状況を聞く。
答 本市は平成29年度からあかし里親100%プロジェクトを掲げ、全28小学校区で里親登録と里親を必要とする乳幼児の里親等委託率100%の早期実現に向け取り組んでいる。現在、里親登録のない4校区については、里親制度を知ってもらうため、地域住民と市内の里親が交流できる里親カフェを開催するほか、各種団体の会合で制度説明を行うなど、地域に向けた募集を積極的に展開している。障害や発達上の特性を抱える子どもを迎えた里親家庭には、市が里親登録前から子どもを迎えた後まで、きめ細かく対応する。また、障害等への理解や対応等の研修、一定の養育経験を有する専門里親に虐待など専門的ケアが必要な子どもの受け入れをお願いしている。
小学校給食の充実を
現場の声も聞きながら
量や質の確保に努める
問 小学1年生の学校給食の量が少ないと感じている。現状を把握し、十分な量や良質な給食を提供しないか。
答 本市が提供する小学校給食は、学校給食摂取基準に基づき、児童生徒1人1食当たりに必要な栄養価を計算し、栄養バランスを考慮している。量は中学年を標準とし、低学年と高学年で提供量を変え、体格や活動量の違いを副食で2割程度調整するなど適切な配分に努めているが、さらなる改善を図る上で学年ごとの残食量を確認していく。また、栄養バランスだけでなく、郷土食や有機食材、地元の農水産物などを使用し、献立を多様化するなど質も大切にしている。学校給食は子どもたちの健やかな成長と食育の観点から重要である。今後、国が小学校給食の無償化を実施した場合も量と質の確保に努めていく。
バス共通寿優待乗車証
デジタル化への対応は
費用や運用面が課題
問 バス共通寿優待乗車証は提示すると市内の乗降1回に付き現金120円で利用できる制度だが、ICカード等を使用すると定額の支払いになるため、差額返金制度や国の補助制度を利用し、デジタル化を実施しないか。
答 同乗車証は70歳以上の市民に交付している。返金制度の創設については、利用者や乗降場所等の特定が困難なため、導入は難しいと考える。今後は同乗車証交付時の案内文書を分かりやすく見直し、広報紙や市ホームページ等で丁寧に利用方法を周知する。同乗者証のデジタル化は、利用者の利便性向上や利用実態の把握が可能となるなど、利用者と市の双方に有益であるが、バス事業者や市のシステム改修など費用面の課題やICカード等に不慣れな高齢者の対応など運用面の課題がある。導入については国の補助制度の動向を注視していく。
海のまちの安全安心
命を守るライフジャケット
レンタルステーションの設置は
問 平成24年に愛媛県西条市で5歳男児が亡くなった川遊び事故の裁判では、保育園側がライフジャケットを装着させておく義務が認定された。海のまちである本市として学校等にライフジャケットを貸し出すレンタルステーションを設置しないか。
答 ライフジャケットの着用は、小型船舶に乗船する場合に着用義務が定められている一方、海水浴や砂浜・磯浜で遊ぶ人への着用を義務化した法規制はない。しかし、本市においては大蔵海岸の2つの大きな事故を踏まえ、安全安心は非常に重要なテーマと認識している。現在、大蔵海岸の自然観察センターでは、安全に磯浜の自然観察や生物観察が行えるよう、無料でマリンシューズやライフジャケットを貸し出している。レンタルステーションの設置については、まず各家庭へ啓発活動を行い、全国の先進事例を調査研究していく。
空き家対策の取り組み
民間団体との連携を検討
問 行政だけでは解決が困難な空き家対策について民間団体と連携することへの市の見解は。
答 空き家対策は、建築、不動産、法律など各専門分野の対応が必要であり、行政だけで行うことは困難である。これまで、空き家の適正管理を所有者に促す取り組みの中で、除却工事の進め方や相続問題などに対し、民間団体等への相談を促し問題解決した事例がある。昨年開催のNPO法人主催の空き家対策セミナーには多数の市民の参加があり、関心の高さと民間ノウハウ活用の有効性を認識できたことから、今年度は市主催の空き家対策セミナーを開催予定である。今後は民間団体等との意見交換や情報共有を進め、空き家の利活用の推進や適正管理の啓発活動等、協力・連携が可能な取り組みを整理し、将来的には官民協定等を視野に入れた民間団体等との連携の可能性を検討する。
「市民の皆様が明石市の未来を決める市議会への関心を高め、より多くの方に議会の傍聴に来ていただけるようなデザイン」をテーマに、市内に在住または、在学・在勤の人から年4回の議会開催をお知らせするポスターのデザインを募集しました。34人の方から応募があり、全議員で選考し、優秀賞4点を決定しました。
令和7年6月議会
兵庫県立明石西高等学校3年
三木 遥香(みき はるか) さん
令和7年9月議会
兵庫県立明石西高等学校2年
中山 京香(なかやま きょうか)さん
令和7年12月議会
兵庫県立明石高等学校3年
丸子 優奈(まるこ ゆうな)さん
令和8年3月議会
兵庫県立明石高等学校2年
瀨井 美琴(せい みこと)さん
明石川の有機フッ素化合物
健康相談や水質検査を継続し
正しい情報の共有へ勉強会を開催
問 明石川の有機フッ素化合物(以下、PFAS)問題について、市としての具体的な取り組みと成果を問う。
答 これまで3回の国への要望や神戸市との連携、環境省職員による研修などに取り組んできた。今年度も引き続き、水道水のPFAS低減対策や健康相談等を実施するほか、河川水や地下水の水質検査の強化を行っていく。また、現時点のPFASに関する公知の情報を整理し市民に周知する勉強会を開催するため、環境省と調整を進めている。時期や具体的な内容は現在検討中だが、市民をはじめ事業者等がPFASに関する正しい情報を共有できるような勉強会にしたいと考えている。今後も国、県、近隣他都市の動向を注視し、情報収集に努める。
介護分野の課題
専門職の確保・育成
取り組み状況は
問 介護事業所において質の高いサービスを継続的に提供できる環境を整えるためには、介護支援専門員をはじめとする専門性の高い職種の確保・育成・定着が重要である。市の取り組みを聞く。
答 福祉分野全般における人材確保・定着は急務であり、これまでも就職フェアの開催等を実施してきた。昨年度は介護支援専門員継続支援給付金として同専門員資格の更新者に給付を開始した。120件の申請に対し、要件を満たす全ての申請者に給付を行い、継続の後押しとなったことから引き続き実施する。さらに今年度は、同専門員を目指す人の合格対策講座のほか市内福祉現場で働く若手職員のスキルの底上げを図る研修など人材確保・定着に向けた新たな取り組みを実施する。
明石の歴史や風土に根付く
伝統文化を生かしたまちづくり
次世代への継承が課題
問 明石が誇る伝統文化の現状と取り組みについて問う。
答 本市を代表する伝統行事や民俗文化財は、大蔵谷の獅子舞、明石最古の海上神事である明石浦のおしゃたか舟、藤江の的射、田植えの無事終了と豊作を願う神事である清水のオクワハン、五穀豊穣を祈願し各地域で秋祭りを彩る布団太鼓やみこしなど、明石の歴史や風土に根付いた多様な有形・無形のものがある。伝統文化は郷土への愛着を育み、心のよりどころであるが、近年の少子高齢化や生活様式の変化等で次世代への継承が課題となっている。そのため本市は伝統文化継承の担い手育成や文化財修理費用の補助等を行っている。今後も文化博物館の展覧会や市ホームページ等を通じ、伝統文化の魅力を市内外へ積極的に発信していく。
手話通訳者の派遣
合理的配慮提供する
企業への支援の仕組みは
問 手話言語・障害者コミュニケーション条例を制定した市の現状と企業等への手話通訳者の派遣について聞く。
答 本市は同条例に基づき手話言語をさらに普及させるため遠隔手話通訳や小学校の手話体験教室を実施している。手話通訳者等の派遣は、市内在住の聴覚、言語、音声機能等の障害者を対象に日常・社会生活を営むために必要な医療機関の受診や行事への参加時などに実施している。企業等への派遣は、依頼者が市内在住の場合は申請に基づき対応しているが、市外の場合は有償の派遣関係団体等を紹介している。今後は合理的配慮を提供する環境整備推進の観点から手話通訳等を必要とする人に合理的配慮を提供しようとする企業等への支援の仕組みを検討していく。
ごみ減量に向けた
単純指定ごみ袋制度の導入
市民に丁寧な説明を
問 ごみ減量の手段として市民に負担がかかる単純指定ごみ袋を導入することに疑問がある。導入の必要性を問う。
答 本市は明石市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみ減量を計画的に進めているが、削減目標達成には単純指定ごみ袋を導入し、ごみ出しルールの厳格化を行い、ごみに対する市民の意識を変えていく必要があると考える。昨年、無作為抽出の市民とごみ減量ワークショップ参加者にアンケートを実施し無作為抽出では約57%、ワークショップでは約88%の人が単純指定ごみ袋導入に賛成している。一方、パブリックコメントでは、処理費用が有料になると勘違いして反対する人もいる。今後は各地域で説明会を行い、市民に正しく認識・理解してもらえるよう丁寧に周知する。
外出困難な高齢者の訪問理美容
生活の質の向上へ支援を推進
問 訪問理美容は、理美容師が障害等で外出が困難な人の自宅や介護施設等を訪問し、理美容サービスを行うことである。サービスを受け、自分らしい暮らしを送ることは、本人も家族も笑顔になれるやさしいまちに必要な取り組みと考える。訪問理美容の助成制度について市の見解は。
答 平成12年に介護保険制度が開始されてから、本市の介護を要する高齢者の多くがデイサービスなどの通所施設や介護施設で理美容サービスを利用している。訪問理美容サービスを受けることは心身ともにリフレッシュができ、生活の質の向上につながると認識している。助成については、ニーズを把握し、他の施策の優先順位や費用対効果等も考慮しながら調査研究していく。
公文書公開請求をしなくても政務活動費の収支報告書・領収書等が閲覧できます。令和6年度分(令和6年4月~7年3月)が新たに閲覧の対象となります。閲覧できるのは令和2年4月分からです。なお、令和5年5月分からは、市議会ホームページで領収書等も公開しています。(下記の二次元コードから読み取ってください)
閲覧開始日
8月1日(金)
閲覧時間
午前8時55分~午後5時40分(閉庁日を除く)
閲覧場所・問い合わせ先
議会局総務課(市役所議会棟3階)
T E L:(078)911-2600
FAX:(078)918-5112
メール: gikai@city.akashi.lg.jp
採択された請願
国に対し「刑事訴訟法の再審規定改正にむけた審議促進を求める意見書」提出の請願
地方消費者行政維持・強化のための施策の国への要請に関する請願
意見書2件を可決し、政府・関係機関に送付しました。以下はその要旨です。
刑事訴訟法の再審規定改正に向けた審議促進を求める意見書
1 再審制度の手続きの整備をすること。
2 再審請求手続で、検察官の手持ち資料を含め、証拠を全面開示すること。
3 裁判所の再審開始決定に対する、検察官の不服申立てを禁止すること。
地方消費者行政維持・強化のための施策を求める意見書
1 地方消費者行政推進事業に対する地方消費者行政強化交付金の交付期限を相当期間延長するか、少なくとも、同交付金と同様に消費生活相談員の人件費にも充てることができる交付金等の財政支援を早急に措置すること。
2 PIO|NETの刷新・消費生活相談のデジタル化により地方公共団体に生じる費用を国において措置すること。
3 消費生活相談情報の聴取及びPIO|NET登録業務等、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務であって、国全体の消費者被害防止の意義を有する事務として円滑な運営を推進する必要があるものに対し、地方財政法第10条を改正して国の恒常的な財政措置を検討すること。
利便性の向上が期待される
スマートインターチェンジ
一体的な活用を検討
問 明石サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置の検討状況等、大久保北部の多面的整備について聞く。
答 スマートインターチェンジの設置は市民や交通利用者の利便性向上が期待できるが、設置場所として石ケ谷公園の梅林を約80%利用する必要があり、今年度は梅林保全を前提とした整備ルートを調査検討している。また、石ケ谷公園と明石サービスエリアの一体的な整備についてはNEXCO西日本と連携し検討する予定だ。さらに、自然豊かな環境を活用した体験活動やスマートインター チェンジ周辺の防災拠点へのアクセス向上による防災機能の強化等、地産地消の促進やさらなるにぎわいの創出による地域活性化の可能性について、どのような官民連携方法や地域との協働体制が考えられるのかを検討し、市の方向性を示していく。
災害関連死を防ぐ
避難所の環境整備など
取り組み状況は
問 災害時における避難所の生活環境の整備は、被災者の健康と尊厳を守るための重要な課題である。市の現在の取り組み状況と今後の対策について聞く。
答 避難所のトイレ不足や衛生面の問題は、災害関連死の原因の一つであり、高齢者等の要配慮者への支援、避難所の良好な衛生環境の維持等が災害関連死を減らす重要な取り組みとなる。本市は要配慮者に対しプライバシーを確保する段ボールベッドや簡易テント等を整備し、避難所内には福祉避難室等の設置に取り組んでいる。今後は携帯トイレセットの備蓄数を増やすとともに、各家庭で確保する必要性や使用方法を周知していく。さらに避難所施設の定期的な見回り、安全に利用できる場所にトイレを設置する等の防犯対策も行っていく。
大型公共工事
事務負担軽減など
入札制度の改善へ
問 西明石地域交流センターicottoと新中崎分署の建設工事の落札者による契約辞退の経緯、市への影響や今後の公共工事の在り方について聞く。
答 同センターは1者、同分署は3者の応札があり、市内同一業者が2件とも落札したが、同時に施工することが困難との理由で辞退した。同分署は次順位者との契約に向け準備を進めているが、同センターは再度入札手続きが必要なため、オープンは当初予定より数カ月遅れる見込みである。
軽減等、入札制度の改善に取り組んでいる。今後も市内業者への優先発注に努め、制度全体を改善していくことで市内業者の育成やまちの活性化につなげたい。
太陽光パネル
学校設置の意義と
財政への影響は
問 昨年度の5倍の予算で小学校に太陽光パネルを設置する意義と財政への影響の見解は。
答 世界各地で地球温暖化による豪雨や台風等の災害が頻発しており、その要因となる温室効果ガスの抑制が急務なため、本市は太陽光発電設備の計画的な導入に取り組んでいる。今年度は昨年度と同様に2校への導入を予定しているが、大容量パネルが導入できる2校を選定した結果、予算額が1億6500万円に増加した。そのうち約45%相当額は地方交付税措置が利用でき、設置後は電気使用料が削減できるため設置から約20年の運用で設置費用を回収できる予定だ。維持費や撤去・処分費用を含めても約28年の運用で回収できる見込みである。なお、災害時の非常用電源として活用できるため避難所となる小学校への導入は効果的と考えている。
SNSに起因する犯罪が増加
子どもたちを守る学校の取り組みは
問 子どもたちが特殊詐欺や闇バイトに加担するきっかけは、SNSによる募集であることが多い。子どもの安全を守るための学校の取り組みを聞く。
答 違法なアルバイト情報がSNSで拡散され、特に若年層が犯罪に加担させられるケースが全国的に増加しているため、子どもが情報の正誤を見極め、偏った情報に流されない力を養うことが必要である。そのため、道徳や技術家庭科などの授業で個人情報の取り扱いに関するルールを実践的に学ぶメディアリテラシー教育の推進や兵庫県警と連携した非行防止教室を実施し、犯罪の誘いを断る力、見抜く力を身に付ける取り組みを行っている。併せて保護者へは広報紙やチラシによる注意喚起を行っている。今後も子どもが社会の中で正しく判断し、安全に生活できるよう教育と啓発を継続する。
安心して産み育てられる環境へ
県が全国初の条例を施行
市は助成制度拡充を求める
問 市の不妊治療支援の現状と助成制度導入についての見解を問う。
答 本市は令和5年度から不妊治療を行う前の検査費用を助成する不妊治療ペア検査助成制度を設け、5年度は42組、6年度は133組の夫婦に助成を行った。不妊治療は、人工授精などの一般不妊治療、体外受精などの特定不妊治療がある。その治療費用を助成している市町があることは把握しており、子どもを望む市民が安心して子どもを産み育てられる環境整備は重要な課題と認識している。兵庫県が今年7月から施行する全国初の不妊治療支援に特化した条例は、プレコンセプションケアの推進や治療と就労の両立の推進等を規定している。本市は県に対し助成制度のさらなる拡充を求めるとともに今後の施策展開や動向等も踏まえ引き続き調査研究を進めていく。
高校時代は格闘技、大学では応援団に所属して、さまざまなスポーツの応援に明け暮れていました。神戸マラソンが明石まで延伸されることで、どこの沿道から応援すれば良いのか、などと考えてしまいます。野球の観戦に行ってもグラウンドではなく、応援席の方を見てしまうのは、やはり応援が好きだからでしょうか。スポーツのみならず、文化的な活動を行うためには、本人だけでなく、それを指導する方たちやご家族などの周囲の協力があってこそ成り立つものです。本市においても部活動の地域展開が進められる中で、勝つためにやる、楽しむためにやるなどの目的に応じた地域展開ができるように取り組んでいきたいと思います。
5月20日の全国市議会議長会定期総会において、家根谷敦子議員が議員在職10年の永年在職による表彰を受けました。これは長年にわたる市政発展への貢献が認められたものです。また、辰巳浩司議員が議長在職中に、全国市議会議長会地方財政委員会委員を務めた功績により、同会会長から感謝状が贈られました。5月3日に寺井吉広議員が兵庫県自治功労者表彰を受けました。これは長年にわたり地方自治の振興と発展に尽くした功績によるものです。
議員の ※時候のあいさつ状
※中元や歳暮
※祭りや会合への寄付
などは公職選挙法で禁止されています
皆さまのご理解とご協力をお願いします
本市の公益監察員2人のうち任期満了となる吉田邦子氏を引き続き選任することに同意しました。同氏は、弁護士として活躍され、兵庫県行政不服審査会委員等を務められています。なお、公益監察契約の期間は3年です。
新議長・副議長に聞く
5月14日に開かれた本会議で、議長・副議長の選挙を行い、議長に国出拓志議員、副議長に石井宏法議員が選任されました。議会の代表である2人に、今年度の取り組みや市民へのメッセージを聞きました。
撮影場所 議会棟3階 議場
議 長 国出 拓志(くにで ひろし)(68)
公明党 在職5期
国出議長に聞く今年度の取り組み
近年、気候変動などによる大規模な自然災害へのリスクが高まっており、いざというときの備えや対応力が求められています。本市が目指す安全安心に暮らせるまちとは、災害に強いまちであり、備えや対応については、ソフト・ハードの両面から取り組む必要があります。ハード面においては、インフラ整備など災害に強い基盤づくりに努め、ソフト面においては、全ての人が安心して避難生活が送れるよう、多様な視点から備蓄物資を確保するとともに、福祉避難所の拡充に努めます。また、要配慮者に対する個別避難計画を作成し、避難訓練の実施や避難サポーターの養成など、地域住民同士が支え合う体制づくりを図っていきます。
市民の皆さまへ
現在、物価が高騰し、市民生活にも大きな影響を与えていますが、市民の皆さまが今後も安心して暮らし、働き続けられる活気あるまちづくりを進めていくため、スピード感を持ってさまざまな課題に取り組んでまいります。
副議長 石井 宏法(いしい ひろのり)(44)
自由民主党明石 在職2期
石井副議長に聞く今年度の取り組み
市民サービスの充実や行政運営の効率化を図るため、AⅠなどのデジタル技術の積極的な活用を進めるとともに、組織全体を改革し、市民の暮らしや行政等のあらゆる分野でデジタル変革を推進していきます。具体的には、マイナンバーカードや運転免許証の情報を読み取り、各種申請書に住所・氏名等が自動で印字できる機器を導入し、書かない窓口を推進するとともに、オンライン申請ができる行政手続きを拡充し、行かない窓口を推進していきます。 また、キャッシュレス決済やオンライン決済を導入し、市民の皆さまの利便性の向上を図っていきます。
市民の皆さまへ
開かれた議会を目指し、議会での意思決定や政策について、プロセスを含めてより分かりやすく市民の皆さまに発信していきます。そして、さまざまな声に耳を傾け、行政と協力しながら、本市の未来をより良い方向に導いていけるよう努めてまいりますので、より一層のご支援とご協力をお願いします。
市議会の傍聴へようこそ!
議会の本会議や委員会は、予約なしでどなたでも気軽に「傍聴」できます。
議会のスケジュール
議会の会議には、定期的に開かれる「定例会」と必要に応じて特別に開かれる「臨時会」があります。明石市では、定例会を2月から6月までと9月から12月までの年2回開いており、そのうち3月・6月・9月・12月に集中して議案等を審議する議会期間を設けています。(一般選挙の年は、4月から5月上旬は閉会となるため、年3回となります。)
議会の流れ
全議員が議場に集まり、市長から提案された議案などを審議した上で、議会の意思を最終的に決定します。これが本会議で、議員定数30人の半数以上の出席が必要です。本会議では、議案質疑のほか、市政全般に対する一般質問が行われます。議会の審議は、本会議中心でなされますが、より効率的・専門的に審査するため、委員会を設置しています。明石市では、総務・文教厚生・生活文化・建設企業の4つの常任委員会を設置しています。
議会の流れ
本会議
議案提出 提案説明 質疑一般質問
付託
委員会
議案説明 質疑応答 修正があれば案を出す 討論 採決
本会議
委員長報告 質疑応答 修正があれば案を出す 討論 採決
傍聴への道スタート!
本庁舎の東隣にある議会棟南側の入り口へ
エレベーターか階段で3階へ
エレベーターと階段の間の通路をお進みください
傍聴者ロビーで受付簿に記入してください
傍聴車いすご利用の方は議場内の専用スペースへご案内します
傍聴者ロビー奥のドアから入場してください
お好きな席にお座りください
新庁舎の議場はこんなイメージ 現庁舎の議場を見られるのは今だけです
ゴール
入退場は自由 アンケートにご協力を
傍聴者アンケートより
性別
男性 46人 52.9%
女性 37人 42.5%
未記入 4人 4.6%
傍聴回数
初めて 16人 18.4%
2~5回 35人 40.2%
6~10回 13人 14.9%
11回~ 19人 21.8%
未記入 4人 4.6%
年齢
~29歳 6人 6.9%
30~39歳 6人 6.9%
40~49歳 10人 11.5%
50~59歳 10人 11.5%
60~69歳 17人 19.5%
70歳~ 37人 42.5%
未記入 1人 1.1%
傍聴のきっかけ
市議会や市政に興味がある 53人 40.8%
質問内容に興味がある 54人 41.5%
知人に誘われた 13人 10.0%
その他 8人 6.2%
未記入 2人 1.5%
10代男性のご意見
初めて傍聴して、自分が住む明石市の市政について、たくさんのことを知り、感じることができた。高校生の視点でもたくさんのことを自分に吸収することができたと感じる。市長や議員をはじめたくさんの大人が市政に対してひたむきな姿勢を見て、明石市民として、高校生として誇りと憧れを持てた。
40代女性のご意見
直接自分に関係あることはもちろん、知らなかった取り組みを知ることで、何かできることはないかな?と考えるキッカケになりました。子育てもほぼ終わる年齢ですが、就学支援や相談できる環境があったら良かったのになと思います。これからの方が困ることが少なくなるよう実現してほしいです。
※令和7年3月議会傍聴者アンケートより
第1回定例会 5・6月議会 議案の賛否一覧
5月議会
議案第37号 監査委員選任につき同意を求めること(林議員)
議案第38号 監査委員選任につき同意を求めること(中川議員)
6月議会
議案第39号 明石市立学校条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第40号 明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第41号 明石市高齢期移行者医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定のこと
議案第42号 明石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第43号 令和7年度明石市土地区画整理事業清算金特別会計補正予算(第1号)専決処分につき承認を求めること
議案第44号 令和7年度明石市一般会計補正予算(第1号)
議案第45号 明石クリーンセンター焼却施設プラント設備保全工事請負契約のこと
議案第46号 明石クリーンセンター破砕選別施設プラント設備保全工事請負契約のこと
議案第47号 明石市旧大久保清掃工場ほか解体工事請負契約のこと
議案第48号 新中崎分署建設工事請負契約のこと
議案第49号 西明石駅南線駅前広場整備工事請負契約のこと
議案第50号 公益監察員選任につき同意を求めること
議員提出議案第3号 刑事訴訟法の再審規定改正に向けた審議促進を求める意見書提出のこと
議員提出議案第4号 地方消費者行政維持・強化のための施策を求める意見書提出のこと
請願受理第5号 国に対し「刑事訴訟法の再審規定改正にむけた審議促進を求める意見書」提出の請願
請願受理第6号 地方消費者行政維持・強化のための施策の国への要請に関する請願
議案の概要については、市議会のホームページもしくは市役所1階の行政情報センターで閲覧できます。
第1回定例会6月議会で可決した議案内容を一部紹介します
高齢者のインフルエンザ予防接種に係る費用を助成します
(議案第44号 令和7年度明石市一般会計補正予算(第1号))
高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種については、下記のとおり実施する予定です。インフルエンザは、特に高齢者の重症化リスクが高く、感染者数が増加傾向にあります。そのため、今年度も自己負担額を無料とするため、無料化の実施に必要な経費の不足額を補正予算として計上します。
内容
接種対象者 ①または②に該当する人
①満65歳以上の明石市民
②満60歳以上65歳未満の明石市民のうち、心臓、腎臓、もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有し、当該疾病単独で身体障害者手帳1級相当の人
自己負担額
無料
接種方法
接種希望者が医療機関に直接予約をし、健康保険証などの本人確認書類を提示した上で接種する
周知方法
市ホームページや広報あかし、市内指定医療機関等でのポスター掲示などを通じて案内します
接種期間
令和7年10月1日~令和8年1月31日を予定しています
※なお、新型コロナワクチン接種については、令和7年度より国からの補助が終了となったため、自己負担額は11,000円となっています。(近隣他市町も同額程度を予定)
令和7年第2回定例会
9月議会の予定
※日程は変更する場合があります
9月
9日 火曜日 10時 本会議(議案上程・提案説明)
17日 水曜日 10時 本会議(質疑・一般質問)
18日 木曜日 10時 本会議(質疑・一般質問)
19日 金曜日 10時 本会議(質疑・一般質問)
22日 月曜日 10時 文教厚生常任委員会
24日 水曜日 10時 総務常任委員会
25日 木曜日 10時 生活文化常任委員会
26日 金曜日 10時 建設企業常任委員会
30日 火曜日 15時 本会議(委員会審査報告・議案採決)
10月
1日 水曜日 10時 決算審査特別委員会
2日 木曜日 10時 決算審査総務分科会
3日 金曜日 10時 決算審査文教厚生分科会
6日 月曜日 10時 決算審査建設企業分科会
7日 火曜日 10時 決算審査生活文化分科会
15日 水曜日 10時 決算審査特別委員会
16日 木曜日 10時 本会議(委員会審査報告・議案採決)
会議は傍聴していただけます
本会議は明石ケーブルテレビ717chで生中継されます
今号の7面の特集記事は傍聴席までの道順を案内しています。傍聴席は議場を上から見下ろす形で一般席が75席、議場内の議員席の後ろに車いす専用席を3席程度ご用意しています。傍聴は会議の途中の入場や退出も可能です。どんなことを話し合っているのか、議場はどんな感じなのかなど、興味を持たれた方はぜひ、お気軽に傍聴にお越しください。(う)