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更新日:2025年5月1日

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第272号 令和7年5月1日発行 第1回定例会3月議会

あかし市議会だよりは、日刊新聞6紙に折り込んで各家庭に配布しています。
議会局のほか、行政情報センター、各市民センター・サービスコーナーで無料で配布しておりますのでご自由にお持ちください。

目の不自由な方々等を対象に、点字版と音声版(CD)を作成しています。点字版は、総合福祉センター、あかし市民図書館、明石市立西部図書館、市役所1階の行政情報センター、市役所議会棟3階の議会図書室でお読みいただけます。なお、音声版(CD)の貸し出しを希望される方は、議会局総務課までご連絡ください。

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ページ別 詳細

1ページ(PDF:969KB)

●議案関連記事

  • 明石市役所新庁舎建設工事請負契約議案を可決
    南海トラフ地震など災害に備え建て替え
    令和10年度の供用開始目指し工事着手へ
  • 単純指定ごみ袋
    市内各地で説明会を実施し
    令和9年3月から本格導入

●もくじ

2ページ(PDF:723KB)

●代表質問

  • 令和7年度予算
  • 南海トラフ巨大地震から市民を守る体制
  • これからのまちづくり

●会派名簿

3ページ(PDF:742KB)

●代表質問

  • 令和7年度当初予算案
  • 上下水道管の安全対策

●令和7年度当初予算の概要

4ページ(PDF:820KB)

●質疑・一般質問

  • 中心市街地の南の拠点形成 明石港東外港地区の再開発 県と連携し にぎわい創出を
  • 明石駅・西明石駅周辺プロジェクト 国の補助事業を活用し 財政負担の軽減を図る
  • 令和7年度当初予算 限られた財源を創意工夫し もっとやさしいまちづくりへ
  • 災害時の障害者支援 個別避難計画の作成により 障害特性に応じた支援へ 
  • 特殊詐欺の防止対策 警察や金融機関と連携し 注意喚起システムを構築

●発言者一覧

5ページ(PDF:855KB)

●質疑・一般質問

  • 明石川の有機フッ素化合物 神戸市と連携し国へ要望 今後も働き掛けを継続
  • 女性の活躍推進 在宅ワークセミナーを開催し デジタル人材育成へ
  • 子どもの体力向上へ 地域スポーツの役割は重要 体験イベントで楽しさ伝える
  • アートを生かしたまちづくり 大学やアーティストと連携し 魅力ある公共空間の創出を
  • ごみ減量の取り組み 指定ごみ袋導入により 市民の意識向上を図る
  • 互いに尊重し合える共生社会の実現へ 旧優生保護法の正しい理解が必要 市民への啓発や教育活動に取り組む

●請願

●意見書を提出

6ページ(PDF:867KB)

●質疑・一般質問

  • 野々池貯水池の跡地利用 さまざまな課題 市として総合的に検討
  • 水道事業 赤字幅は増加 今後の取り組みは
  • 医療志す人材育成へ 県・大学等と連携し 安定した医療提供体制を
  • 電話で救急相談 #7119 導入を目指す
  • 大蔵海岸で実証実験 移動式バスケットゴール設置 騒音問題や運営課題を検証
  • 幼保小の架け橋期 モデル校を指定し 取り組みを推進

●監査委員選任に同意

●令和6年 明石市議会の会期および議決事項件数

●議員よもやま話

7ページ(PDF:610KB)

●議会報告会を開催

8ページ(PDF:650KB)

●第1回定例会3月議会 議案の賛否一覧

●6月議会の予定

●編集後記

第272号  令和7年5月1日発行 第1回定例会3月議会 テキスト版(音声読み上げ用)

あかし市議会だより272号
2025年(令和7年)5月1日発行

1面

第1回定例会
3月議会

巻頭写真
“もっと”やさしいまち明石を支えるボランティアの皆さん

 

令和7年第1回定例会3月議会が2月20日から3月25日まで開かれました。令和7年度明石市一般会計予算や、明石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のこと、明石市役所新庁舎建設工事請負契約のこと、監査委員選任の人事案件など、議案39件を可決・同意、報告5件を了承、請願4件を採択しました。

 

明石市役所新庁舎建設工事請負契約議案を可決
南海トラフ地震など災害に備え建て替え
令和10年度の供用開始目指し工事着手へ

3月25日の本会議では、明石市役所新庁舎建設工事請負契約について原案どおり可決しました。新庁舎整備については、令和2年に策定した基本計画に基づき、実施設計を取りまとめ、6年9月に入札を行いましたが、予定価格超過により不落となりました。その後、12月議会における約32億円の増額補正予算の可決を経て、7年2月に再度入札を行い、応募者1者に対し審査を行った結果、約187億円で落札者として決定しました。契約締結後、7年5月頃から工事に着手し、10年度の供用開始を目指します。審査を行った総務常任委員会では、委員から、今後の物価上昇による請負金額の増額の恐れや地域経済活性化への貢献について質問がありました。市からは、入札時の審査に建設資材高騰の影響を未然に防ぐコスト管理の項目があり、落札者からコストの上昇を抑制する提案があったほか、市内業者への発注や工事期間中の食事・宿泊等の諸経費拡充の意向が示されている。市としても市内業者への事業発注の機会を捉えて、地域経済の活性化に努めるとの答弁がありました。また、現庁舎は耐震強度が不足しており、南海トラフ地震等の災害に備え、多額の費用をかけてでも建て替える必要があることについて市民からの理解が得られるよう、丁寧に分かりやすく説明すべきとの意見がありました。

 

単純指定ごみ袋
市内各地で説明会を実施し
令和9年3月から本格導入

生活文化常任委員会では、単純指定ごみ袋導入の進め方について報告がありました。令和6年8月に無作為抽出した市民1300人とワークショップ参加者303人に、ごみ減量に関するアンケートを実施しました。袋代にごみ処理手数料を上乗せしない単純指定ごみ袋の導入について無作為抽出した市民の約4割から回答があり、そのうちの半数以上とワークショップ参加者の約9割から賛成を得ました。本市は、単純指定ごみ袋導入の検討を進めることとし、7年6月議会の条例改正案提出に向け、パブリックコメントを実施し、説明会やアンケートを行います。8年9月からの移行期間を経て、9年3月から本格導入する予定としています。委員からは、単純指定ごみ袋導入の経緯や、どのように市民に理解を求めていくのかとの質問がありました。市からは、新ごみ処理施設建設に向け、ごみの減量を図る必要があり、単純指定ごみ袋を導入することが一番市民の負担が少なく有効な施策と考えている。市民へは広報あかしで単純指定ごみ袋の特集を掲載するなど積極的に周知し、各地域で説明会を実施していくとの答弁がありました。また、市の指定するごみ袋は、これまでの一般的なごみ袋と同等の価格で販売されることを周知してほしいとの意見もありました。
 

マチイロ

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もくじ

2面 会派を代表して5人が市政を問う 代表質問
3面 対話と共創でつくる“もっと”やさしいまち明石 令和7年度予算の概要
4面 市政を問う 17人が登壇 質疑・一般質問
5面 請願・意見書
6面 令和6年の市議会の活動 会期・議決事項件数
6面 議員よもやま話
7面 テーマごとに意見交換 議会報告会を開催
8面 各議員の議案等に対する賛否を掲載 議案の賛否一覧

 

明石市議会のホームページアドレスはhttps://www.city.akashi.lg.jp/gikai/index.htmlです。ぜひご覧ください。
 

2面
代表質問

代表質問とは
新年度予算が提案される3月議会において、所属議員3人以上の会派の代表者が行います。質問は、会派を代表するものであることから、会派の政策や理念等を踏まえ、施政方針、当初予算および市政の重要課題に関して、市の見解を問います。

 

会派名簿

自由民主党明石
出雲 有希子
石井 宏法
井藤 圭順
灰野 修平
榎本 和夫
千住 啓介
三好 宏
辰巳 浩司

公明党
河村 和歌子
長尾 博子
尾倉あき子
飯田 伸子
国出 拓志
梅田 宏希

市民の会
中川 夏望
山下 祥
金尾 良信
黒田 智子
山中 裕司

明石かがやきネット
林 丸美
竹内 きよ子
宮坂 祐太
寺井 吉広

明石維新の会
上田 雅彦
中村 茂雄
正木 克幸
髙尾 秀彰

日本共産党
辻本 達也

対話の会あかし
中西 礼皇

スマイル会
家根谷 敦子

(会派別・議席順/3月31日現在)

 

自由民主党明石
千住 啓介 議員
令和7年度予算

問 明石サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置については、10年来の懸案事項であるが、設置するのか。市の見解を聞く。
答 スマートインターチェンジの設置は、神戸西バイパスの整備と合わせた広域ネットワークの形成による利便性の向上や大久保インターチェンジ周辺の渋滞解消等が期待されるため、令和4年度から5年度にかけ設置基礎調査を実施した。その結果、設置することで市民や交通利用者の利便性を高める効果が確認された。一方、設置場所を確保するためには、明石サービスエリアに隣接する石ケ谷公園の梅林の約80%を利用する必要があることや、周辺道路の交通量の増加が予想されるため、渋滞等の影響について調査を要するなど解決すべき課題があり、本事業を進めるにはその課題解決の見通しを立てる必要がある。7年度は、大久保北部地域の自然環境を保全する考えの下、梅林の保全を前提とした整備ルートの検討や総事業費の算出等を行い、課題解決の可能性を検討する。さらに、設置に向けた次のステップとして、国の準備段階調査箇所に選ばれる必要がある。その候補箇所の取りまとめは例年、年度末であるため、8年3月頃を目指して国や県等と調整を行っていく。

公明党
梅田 宏希 議員
南海トラフ巨大地震から市民を守る体制

問 南海トラフ巨大地震に備えた取り組みと、ペット同室避難の認識について問う。
答 同地震が発生した場合、本市も大きな被害が想定される。まずは、災害への備えとして、市民に家具の固定、水や食料等の用意、ハザードマップの確認等を広報あかしや防災出前講座等で周知するとともに、防災訓練等で市民が協働して避難し、避難所開設等を体験する機会を増やすなど、自助・共助力の向上に努める。なお、指定避難所には水、食料、毛布等、防災倉庫にはベッド、トイレ等の物資を備蓄し、飲料水兼用耐震性貯水槽には90万リットルの水を確保している。地震発生後は、テレビや防災メール等、あらゆる伝達手段を使い安全な場所への避難を呼びかける。その後、避難所を開設、運営するとともに医療救護、物資供給、ライフラインの復旧等に取り組む。ペット同室避難については、動物アレルギーや動物が苦手な人への配慮、指定避難所である小中学校を速やかに再開する必要性から飼い主とペットを避難所内で別々に住み分けるペット同行避難を原則とする。さまざまな課題はあるが、飼い主とペットが一緒に避難できる場所を学校以外の施設も含めて柔軟に検討する。
その他の項目
〇小学校給食の無償化

市民の会
山中 裕司 議員
これからのまちづくり

問 市が進める対話と共創のまちづくりは手法であるため、目指すゴールを設定し、未来のビジョンを示すべきと考えるが、市長の考えを聞く。
答 対話と共創のまちづくりは、市民一人一人が安心して暮らせる笑顔あふれるやさしいまちを目指し、毎月開催するタウンミーティングの対話を通して市民ニーズや地域課題を把握してきた。市の施策等において、市民と共に対話するワークショップ等を実施し、子どもからは、1DAYプレーパーク、高齢者からは、ひと涼みスポットなど、市民の声を施策に反映してきた。令和7年度は、対話と共創のまちづくり第2ステージとして、行政だけでは解決が困難な社会課題を産官学民の多様な主体と共に解決し、新たなまちの魅力の創造につなげていく。その実現に向けて、(仮称)対話と共創のウィークの開催や、(仮称)共創プラットフォームの構築など、革新的な取り組みを展開していく。なお、7年度に策定するあかしSDGs後期戦略計画では、市民の幸福度を上げるために必要な方法等の中身をしっかりと精査しながら市民と共に取り組んでいきたい。
その他の項目
○ごみの減量化・再資源化の推進
○明石の豊かな自然を守る取組

 

3面
代表質問

明石かがやきネット
竹内 きよ子 議員
令和7年度当初予算案

問 財政の健全化には、優先順位を付けて施策を進める必要がある。予算編成や今後の財政見通し、自主財源の確保について市の見解を聞く。
答 令和7年度の当初予算は、一般会計において、障害福祉費や子育て支援経費等の民生費の増加に加え、中学校等体育館への空調設置等の投資的経費の増加などで6年度より103億円増加した。財政基金等3基金の取り崩し額は、6年度から3億円増の28億円だが、7年度末の残高は108億円を確保する見込みで実質公債比率など財政指標も含め健全な水準を維持している。今後の収支見通しは、人口増に伴う地方交付税の増加等により3基金の残高は、11年度ごろまでは110億円程度確保できるが、新ごみ処理施設整備等に伴う市債の返済により、15年度末には85億円程度まで減少する見込みだ。財源確保策として、公共施設へのネーミングライツの導入やふるさと納税の獲得強化等を行うほか、事務事業の見直しなど、事業の必要性や優先順位を見極め、限りある財源を有効に活用していく。
その他の項目
○本市の上水道・下水道管路の老朽化対策
○魚住東部地区(新幹線車両基地計画地区)の農業振興
○学校現場の子どもたちへの支援

明石維新の会
上田 雅彦 議員
上下水道管の安全対策

問 埼玉県八潮市で下水道管の破損による道路陥没事故が発生し、市民生活に多大な影響が出たと報道された。本市の上下水道管の安全対策を聞く。
答 一般的に、下水道管は地下に埋設しており、破損などで管に穴が開いた際、周辺の土砂が管内に流れ込み、地下に空洞が生じることで道路陥没が発生する。破損の原因は、他の地下埋設工事によるものや硫化水素等による腐食など、多岐にわたっている。本市は、令和元年9月に明石市公共下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設全体を計画的・効率的に管理している。本市には、八潮市の道路陥没事故の原因となったような大規模な下水道管は無いが、今後も下水道管の計画的な点検等により、事故の未然防止に努めるとともに、改築や修繕などを実施していく。水道管については、4年度に策定した老朽管更新計画に基づき、優先順位を付け更新するとともに、2年周期で市内一円の漏水調査を実施し、安全確保に努めている。7年度からは、両事業が一体となる上下水道局が引き続き安全対策を行い、市民の安全安心な暮らしを守ることができるよう取り組んでいく。
その他の項目
○令和7年度施政方針
○「大阪・関西万博」に向けた本市の観光戦略

 

令和7年度当初予算の概要

対話と共創でつくる“もっと”やさしいまち明石 ~市民の笑顔があふれる明石市に~

一般会計、特別会計、企業会計の各予算議案を審議し、全ての予算案を原案どおり可決しました。市の基本的な行政サービスを行うための一般会計当初予算は、西明石活性化プロジェクト事業費や児童手当支給事業費等の増加などにより、前年度に比べ約103億円の増で、過去最大の予算規模となっています。

予算総額2,322億3,385万円(前年度比4.4%増)
一般会計1,366億656万円(前年度比8.2%増)
特別会計702億4,854万円(前年度比0.5%増)
企業会計253億7,875万円(前年度比3.2%減)

【基本的な考え方】
①対話と共創(コ・クリエーション)のまちづくり
②環境と経済の好循環のまちづくり
③市民にやさしいDXの推進
④あかしSDGs後期戦略計画の策定

対話と共創のまちづくり
●産官学民との共創によるまちづくりの推進(576万円)
●市民との対話によるまちづくりの推進(442万円)など

安全安心のまちづくり
●市役所新庁舎整備に向けた取り組み(5億6,426万円)
●防犯カメラによる地域の防犯力向上(2,660万円)など

こどもを核としたまちづくり
●中学校および明石商業高等学校の体育館における空調設備の新設(3億7,000万円)
●食材価格高騰に伴う学校給食費支援(2億2,500万円)など

インクルーシブのまちづくり
●介護・障害分野のDX推進・人材育成・施設整備の取り組み(12億322万円)
●強度行動障害のある人へのグループホーム利用支援(2,900万円)など

豊かな自然を活かしたまちづくり
●脱炭素社会実現(ゼロ・カーボンあかし)に向けた取り組み(2億3,600万円)
●ごみの減量・再資源化の推進(ゼロ・ウェイストあかしの取り組み)(1,020万円)など

にぎわいのあるまちづくり
●西明石地区活性化に向けた取り組み(13億6,418万円)
●本のまち明石の取り組み(6億1,225万円)など

 

4面
質疑・一般質問

3月3日、4日、5日の本会議では、17人の議員が一般質問を行い、市の見解を求めました。また、12日には追加提案された議案について、質疑がありました。発言者と質問項目の一覧は下段に、主な内容は4面から6面に掲載しています。なお、二次元コードを読み取ると本会議の録画映像をご覧いただくことができます。

 

発言者一覧

発言順( )は会派名

中川 夏望(市民の会)
1 明石港東外港地区の再開発 2 医療的ケア児等に対する支援の拡充

宮坂 祐太(明石かがやきネット)
1 都市構造再編集中支援事業

中村 茂雄(明石維新の会)
1 子どもの育ちのためのスポーツ活動及び小学生の体力向上 2 市政運営に関わる働き方

三好 宏(自由民主党明石)
1 地方独立行政法人明石市立市民病院の今後 2 明石市公設地方卸売市場に関する調査報告書と今後の在り方検討 3 野々池貯水池の跡地利用と林崎掘割水路の今後

国出 拓志(公明党)
1 市内の全小中学校の教室に内線機を設置しないか 2 救急安心センター事業(♯7119) ③市役所食堂

辻本 達也(日本共産党)
1 令和7年度施政方針 2 明石川のPFAS汚染 3 国民健康保険料率の引き上げ

中西 礼皇(対話の会あかし)
1 市民参画の取組 2 ごみの減量・リサイクルの取組

家根谷 敦子(スマイル会)
1 手話言語・障害者コミュニケーション条例 2 旧優生保護法被害者支援条例に基づく取組の推進

黒田 智子(市民の会)
1 (仮称)「あかし版こども計画」の策定 2 就学前後のしんどさを楽にする取組 3 対話と共創の第2ステージに向けた具体的な取組

林 丸美(明石かがやきネット)
1 アートを生かしたまちづくり 2 こどもの居場所・遊び場

正木 克幸(明石維新の会)
1 本市における産官学連動の医療体制の充実 2 本市技術職員の拡充及びOJT要素を含んだジョブローテーションの在り方 

出雲 有希子(自由民主党明石)
1 パート・アルバイト職員の給与計算方法 2 ごみ減量化における本市のリサイクル・リユース ③上下水道事業

長尾 博子(公明党)
1 高齢者が地域で安全で安心して暮らせる取組

山下 祥(市民の会)
1 にぎわいのあるまちづくりに向けた新年度の取組

石井 宏法(自由民主党明石)
1 明石市の財政見通し 2 環境と経済の好循環のまちづくり

飯田 伸子(公明党)
1 女性の活躍推進のためにさらなるデジタル人材の育成を 2 「本のまち」推進の取組

金尾 良信(市民の会)
1 障害者が災害時に障害特性を踏まえた適切な支援を受けられるように 2 住みなれた地域で安全安心に暮らせる環境づくり

3月12日質疑
辻本 達也(日本共産党)
議案第35号 明石市役所新庁舎建設工事請負契約のこと

 

中心市街地の南の拠点形成
明石港東外港地区の再開発
県と連携し にぎわい創出を

問 明石港東外港地区の再開発は、県との連携が不可欠だが、本市の見解を問う。
答 県が策定した明石港東外港地区再開発計画は、本市の関連計画や市民意見を踏まえ、土地利用の基本的な方向性として、中心市街地の南の拠点を形成し、回遊性を高めることにより、中心市街地のさらなるにぎわい創出を図ることが示されている。市は、再開発計画の内容を基本に引き続き、県と一体とな って取り組みを進めていく考えである。また、明石港東外港地区と現庁舎跡地との一体的な土地利用に向け、令和7年度から県との共同事業として、民間事業者による暫定利用の実施を検討している。暫定利用は、再開発計画の実現に向けた取り組みであり、この結果も踏まえ、本格的な開発の検討を進めるとともに、引き続き、県としっかり連携していく。

 

明石駅・西明石駅周辺プロジェクト
国の補助事業を活用し
財政負担の軽減を図る

問 本市のプロジェクトにおいて、都市構造再編集中支援事業の活用による財政負担軽減額と今後の活用方針は。
答 本事業は、持続可能な都市構造への再構築を目指し人口減少社会に対応したコンパクトシティの実現のために策定する立地適正化計画に基づき、公共公益施設の整備などの取り組みに対し国が支援を行う補助事業である。本市は令和5年に同計画を公表しており、現在プロジェクトを進めている明石駅周辺地区と西明石駅南地区は本事業の活用が可能である。同計画を策定しない場合に比べ、明石駅周辺地区で約2億6千万円、西明石駅南地区で約5億9千万円の財政負担の軽減が見込まれる。今後、まちづくりに係るプロジェクトを進める際は、本事業の適用可否についてしっかり検討し、財政負担の軽減を図っていく。

 

令和7年度当初予算
限られた財源を創意工夫し
もっとやさしいまちづくりへ

問 令和7年度当初予算案に関連して示された今後の収支見込みによると、財政の持続可能性に懸念が残る。今後の財政見通しについて本市の見解を問う。
答 7年度当初予算案は、持続可能な財政運営を見据えながら必要な施策を着実に推進するため、限られた財源を創意工夫して編成し、基金の確保や財政指標などは健全な水準を維持できると考えている。その後、11年度ごろまで赤字と黒字を繰り返し、長期的には歳出が歳入を上回ると見込んでいる。財政運営上の観点からも人口の維持・増加は重要である。7年度に策定予定のあかしSDGs後期戦略計画の中で結婚や出産を望む人の環境を整え出生率を高めるとともに、地域産業の活性化を通じて働く場所を確保するなど、全ての人にもっとやさしいまちづくりに取り組み、選ばれるまちとなるよう、しっかり検討していく。

 

災害時の障害者支援
個別避難計画の作成により
障害特性に応じた支援へ

問 外見から障害があることが分かりにくい人が、災害時に障害特性を踏まえた適切な支援を受けられるよう平時の取り組みが大切と考える。市の見解は。
答 災害時は、市の公助はもとより、自分や家族を自ら守る自助と、近隣や地域による共助が大変重要となる。聴覚・知的・精神障害者は、障害があることの判断が外見からは難しいため、明石市民生児童委員協議会は、避難行動要支援者名簿登録者を対象に、支援が必要なことを伝える要支援意思表示タオルを配布している。また、災害時に近隣の高齢者・障害者に声を掛け、必要に応じて一緒に避難してくれるひなんサポーターとして、約270人が研修を受講している。今後も個別避難計画の作成等を行う中で障害当事者の意見を聞き、安心して避難し、生活できる方法を検討する。

 

特殊詐欺の防止対策
警察や金融機関と連携し
注意喚起システムを構築

問 特殊詐欺の防止対策について、自動録音電話機の購入補助事業の状況と市の取り組みは。
答 県補助金を活用した本事業は、希望する全ての世帯が補助を受けられるよう広報した結果、県内2位の2059件の申請があったが、県補助の終了に伴い本市も事業を終了し、継続実施の予定はない。市は特殊詐欺の防止策として、犯罪の状況や手口、対策等をさまざまな媒体を通じて発信している。令和7年度は、新たな取り組みとして、本市、明石警察署、市内金融機関が連携し、犯罪があった場合の早期対応策として、出金時に市内金融機関が利用者に注意喚起をするシステムの構築を調整しているところだ。今後も高齢者をはじめ全ての市民が特殊詐欺を自分事として関心を持つよう啓発し、特殊詐欺被害の撲滅に向け取り組んでいく。

 

5面

明石川の有機フッ素化合物
神戸市と連携し国へ要望
今後も働き掛けを継続

問 明石川の有機フッ素化合物(以下、PFAS)問題について市長の見解を聞く。
答 令和6年10月に環境省を訪問し、汚染源の特定、暫定的な対策に係る財政支援や血中モニタリング調査の実施などについて要望した。今年2月には、神戸市長と再度、環境省を訪問し、国の専門家会議や食品安全委員会におけるPFASの代表的な物質であるPFOS、PFOAの健康への影響に関する検討結果や評価を国が国民に対して発信するなど、国民の安全・安心に資する対策を推進するよう要望した。また、7年度から監視体制を強化するため、市内4河川の水質検査を年8回から18回、地下水の検査を1カ所から5カ所に増やす予定である。今後も市民の安全・安心のために、勉強会の開催や神戸市と連携した情報の発信に努め、国への働き掛けを続けていく。

 

女性の活躍推進
在宅ワークセミナーを開催し
デジタル人材育成へ

問 女性の活躍推進のため、さらなるデジタル人材の育成について、本市の取り組みを聞く。
答 国は令和4年4月に、就労のためにデジタルスキルを習得する人材育成の加速化を目的に女性デジタル人材育成プランを策定した。本市も多様な働き方を推進する有効な手段である在宅ワークに関するセミナーを4年度から開催しており、6年度はオンラインでも開催した。セミナーでは、職業訓練の紹介など、ハローワーク明石と連携し、さまざまな就労の選択肢を提供しており、デジタルを活用した在宅ワークへの市民ニーズは依然として高いと認識している。7年度は、子育て世代が参加しやすいよう、託児サービスの充実やオンラインセミナーの強化等に努めるとともに、参加者の相談に対応するなど、セミナー終了後のフォローアップにも力を入れていく。

 

子どもの体力向上へ
地域スポーツの役割は重要
体験イベントで楽しさ伝える

問 スポーツをする子どもが減少し、体力も低下傾向にある。体力向上に向け、地域スポーツの果たす役割も大きくなると考えるが、本市の見解は。
答 本市では、明石市スポーツ推進プランに基づき、ジュニアスポーツ推進事業として、ヴィッセル神戸による親子サッカー教室やプロ野球OB選手による集まれ野球っ子などを開催し、体力向上だけでなくスポーツの楽しさを感じる機会を提供している。地域のスポーツ活動であるスポーツクラブ21は、地域住民が気軽に参加でき、子どもたちがスポーツに親しむきっかけにもなり、体力向上につながる重要な役割を果たしている。今後も体験イベントなどを通じてスポーツの楽しさを伝えるとともに、市公式LINEの活用等、スポーツクラブ21の情報発信の充実にも取り組んでいく。

 

アートを生かしたまちづくり
大学やアーティストと連携し
魅力ある公共空間の創出を

問 芸術系大学やアーティストとの連携により地域課題の解決に寄与するアートプロジェクトの企画や公共空間にアートを設置するパブリックアートなど、アートを活用したまちづくりの推進について、市の見解を聞く。
答 本市は、まちづくりの基本方針を対話と共創とし、産官学民の多様な主体による取り組みを推進しており、大学等の教育・研究機関との包括連携協定等を通じて地域の課題解決に向けた連携事業に取り組んでいる。現在、芸術系大学との連携は行っていないが、今後、本市にふさわしい在り方を調査研究していく。公共空間にアートを取り入れることは、魅力ある空間を創出し、まちのにぎわいづくりに貢献すると考えており、市内のパブリックアートの状況を把握しながら他都市の事例の調査研究に努めていく。

 

ごみ減量の取り組み
指定ごみ袋導入により
市民の意識向上を図る

問 ごみの減量を進めるため市民に減量目標を示し、市民の主体的な取り組みにより目標が達成された場合、指定ごみ袋の導入は必要ないと考えるが、市の見解は。
答 本市は、循環型社会の実現や一般廃棄物の適正な処理を目指して、明石市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの減量を計画的に進めている。同計画では、平成30年度を基準とし、ごみ処理量を令和13年度に約15%削減することを目標としている。5年度は、紙ごみのリサイクルBOX設置や事業系機密文書の無料回収等の取り組みにより、4年度に比べ約2300トン減量した。指定ごみ袋は、導入することにより市民のごみ分別意識が向上し、減量効果が期待できる一つの手段である。説明会等でごみ出しルール等、分別の意識啓発を行い、ごみ減量の取り組みをさらに推進していく。

 

互いに尊重し合える共生社会の実現へ
旧優生保護法の正しい理解が必要
市民への啓発や教育活動に取り組む

問 優生思想に基づく障害者に対する偏見や差別があったことを社会課題として捉え、市民に対し、理解促進や啓発に取り組んでもらいたいが、市の認識について聞く。
答 旧優生保護法の下、多くの人が人工妊娠中絶等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきた。市の責務として、その悲しみに寄り添い続け、このような歴史があったことを知ってもらう機会をつくる必要がある。まずは旧優生保護法について理解を深め、正しい認識を持つことが偏見や差別をなくし、互いに尊重し合える人権意識の高まりにつながると考える。全ての人の人権が尊重され、誰一人取り残さない人権感覚あふれる共生社会の実現に向け、市民一人一人の人権意識を高めるための啓発、教育活動に引き続き取り組んでいく。

 

請願

採択された請願
●全市民が徒歩で行ける範囲に最低1か所の「ペット同室避難」可能なスペース確保を求める請願
●児童通所サービス(児童発達支援・放課後等デイサービス)の所得制限撤廃を求める意見書採択に関する請願
●明石市の小学校および養護学校における給食費の公会計化の実施等をもとめる請願
●JR西明石駅東口における1番2番プラットホームへのエレベーター設置に関する請願

 

意見書を提出
意見書1件を可決し、政府・関係機関に送付しました。以下はその要旨です。
●児童通所サービス(児童発達支援・放課後等デイサービス)の所得制限撤廃を求める意見書
1 児童通所サービスの利用者負担額において、所得制限を是正・撤廃すること。
2 児童通所サービスの所得制限による「利用控え」の実態を調査すること。

 

6面

野々池貯水池の跡地利用
さまざまな課題
市として総合的に検討

問 明石川河川水の水源転換で令和10年度末までに貯水施設としての機能が廃止となる野々池貯水池の跡地利用について市の見解を問う。
答 野々池貯水池は、上下水道局が資産として保有し続ける限り、構造物の維持管理などに年間約1500万円以上の費用がかかるため、今後の取り扱いは大きな課題である。民間事業者が跡地を開発するためには、市街化調整区域から市街化区域への編入や用途地域の指定が必要になること、埋設している水道の重要管路の移設費用が膨大になること、大きな幅員のある道路に接続していないため土地利用に一定の制限があることなど、さまざまな課題がある。7年度は上下水道局で跡地の利活用の調査研究を行い、売却や貸し付けの方法等を検討するが、まちづくりに与える影響が大きく市全体で総合的に取り組む必要があると考える。

 

水道事業
赤字幅は増加
今後の取り組みは

問 水道事業の安定的・効率的な事業運営の進め方について聞く。
答 令和7年度水道事業予算は、約8億5千万円の赤字予算で5年度以降、赤字幅は増加している。赤字の要因は、水道料金収入が横ばいか減少する一方で、動力費等の高騰や水源転換事業に伴う受水費の増加、水道施設の老朽化に伴う更新費用の増加などである。収入が減少し、費用が増大する中、水道料金の適正化は喫緊の課題であり、市は持続可能な水道事業の健全運営のため、6年度に明石市上下水道事業経営審議会を設置し、水道料金や今後の経営基盤の在り方、運営の諸課題等を審議している。7年度中に経営基盤強化等の答申を受け、市の方針を速やかに示す予定だ。なお、今後の審議内容や検討状況は広く公開し、丁寧に議論していく。

 

医療志す人材育成へ
県・大学等と連携し
安定した医療提供体制を

問 持続的かつ安定した医療提供のために、地域医療を担う人材を増やす取り組みは。
答 少子高齢化社会の進展に伴い、不足が見込まれる医療人材の確保として、県は、大学や医療機関と連携しながら不足している診療科の医師の養成等、地域医療を担う医療人材の育成や定着を目指す取り組みを進めている。明石市立市民病院では、医師を目指す学生に修学資金の貸与や臨床実習の実施など将来的な医師確保につなげる取り組みを行っている。また、県立大学看護学部の学生に、実習やボランティアの受け入れを通して子どもたちと触れ合う機会を提供し、トライやるウィークでは、市民病院をはじめ市内の保健福祉医療機関が中学生を受け入れている。今後も県や医育機関である大学と連携を強化しながら安定した医療提供体制に取り組む。

 

電話で救急相談
#7119
導入を目指す

問 救急安心センター事業(#7119)について聞く。
答 本事業は、病気やけがの対応に迷った際の電話相談窓口である。医師や看護師等、専門知識を持つスタッフが24時間365日対応し、緊急性の有無や応急手当ての方法、受診可能な医療機関の案内等を行い、市民の不安を軽減している。また、搬送者の半数以上が軽症患者である救急車の適正利用を促進する効果も期待できる。県内では神戸市、姫路市、芦屋市が実施しており、県も令和7年度中に市町と共同で協議会を設置し、人員や設備を1カ所に集約するセンター方式での実施を目指している。現在、開始時期は未定だが、いざというときに多くの市民に利用してもらえるよう、関係機関とも連携し、積極的、継続的な周知に取り組んでいく。

 

大蔵海岸で実証実験
移動式バスケットゴール設置
騒音問題や運営課題を検証

問 大蔵海岸の芝生広場にバスケットボールコートを設置することについて、本市の考えは。
答 バスケットコート設置の調査、検討をする中、令和6年10月に大蔵海岸西駐車場で3×3のバスケットボールイベントを実施した。参加者へのアンケートでは、バスケットゴール設置の要望が多く、改めてニーズの高さを認識した。一方、バスケットコートの常設は、地域の合意形成が重要であり、まずは実証実験として7年4月から移動式のバスケットゴールを大蔵海岸多目的広場に設置し、騒音等の問題や運営の課題を検証する予定だ。同広場は、人工芝でドリブル音が軽減されるほか、指定管理者による有人管理のため利用状況が把握しやすい環境であり、実証実験でしっかりと検証していく。今後は先進事例も参考にしながら、にぎわいのあるまちづくりにつなげていきたい。

 

幼保小の架け橋期
モデル校を指定し
取り組みを推進

問 文部科学省が推進する幼保小架け橋プログラムを導入して、子どもの就学前後のしんどさを楽にできないか。市の見解を聞く。
答 本市は、就学前施設を対象にアプローチカリキュラムおよび小学校でのスタートカリキュラムを通して、5歳児から小学校1年生の2年間にわたる架け橋期教育の充実を図っているが、各学校園で、別々にカリキュラムを作成しているため、十分に機能しない課題がある。同プログラムの趣旨を踏まえ双方のカリキュラムを機能させるためには、就学前施設と小学校が連携して作成する必要があり、令和7年度からモデル校を指定し取り組む。今後は、モデル校の成果を共有する仕組みづくりや、小学校2年生以降にも効果的につながる一貫性のあるカリキュラム編成について調査研究を進める。

 

監査委員選任に同意

識見を有する者から選ばれる2人の監査委員のうち、藤本一彦氏の任期満了に伴い、菜虫忠司氏を新たに選任することに同意しました。同氏は、昭和62年から明石市に奉職され、明石市立市民病院経営管理本部法人管理室長、会計管理者、議会局長などを歴任されています。監査委員の任期は4年です。

 

議員よもやま話

高校時代、器械体操部に所属していました。本当は中学からやりたかったのですが、校区の中学校には体操部がなく、「体操部がある高校」を選びました。「トラッキー(阪神タイガースの公式マスコット)の中の人になる」という夢を掲げ、必死にバック転を練習。練習しすぎて水泳の授業で前方宙返りで飛び込んでしまったことも。合宿に持ち込んだマンガは、今も顧問に没収されたままです。思い出すのは、ばかなことばかりですが、夢中になれるものがあり、仲間と過ごせた時間はかけがえのないものでした。今、中学校の部活動の在り方が変わりつつあります。環境は変わっても、子どもたちが「夢中になれる時間」を持てるよう、地域全体で支えていきたいですね。

 

7面

議会報告会を開催
明石市議会では、市民の意見を把握し議論や政策立案等に役立てるため、議会報告会を開催しています。委員会ごとにテーマを決めて、関係する団体と意見交換を行いました。

防災
鳥羽まちづくり協議会、沢池校区まちづくり協議会、錦が丘校区まちづくり協議会、藤江校区まちづくり協議会、魚住まちづくり協議会
総務常任委員会

令和7年2月6日に、まちづくり協議会5団体の計10人と意見交換を行いました。委員から南海トラフ地震の発生を想定した災害への備えについて報告を行った後、関係団体から現状の説明があり、今後取り組むべき課題を話し合いました。

●災害への備えの必要性
今後30年以内の南海トラフ地震発生確率は約80%である。まずは自分自身を守ることが重要であり、情報収集のためにも市の公式LINEアカウントに登録してほしい。

●藤江校区の取り組み
藤江校区は、自助のためにわが家の防災手帳を全戸配布している。校区より自治会単位の体制強化が優先と考え、住民の防災意識向上、助成金による自治会への支援、リーダーの育成に取り組んでいる。また、モデル自治会を選定し、見守り活動を目的に結成したボランティアのお助け隊が毎月1回高齢者宅を訪問し安否確認を行うほか、個別避難計画を作成し、避難訓練を行っている。

●各団体からの意見
共助のために必要な家族構成は、自治会の信頼で提供してもらっている。個人情報の保護管理は絶対条件である。

新しい住民や若い世帯に参加してもらうため、見守り活動や餅つき大会などの行事、市の公式LINEアカウントを活用している。これらをきっかけに一人でも多くのサポーターを取り込みたい。

各自治会に備蓄倉庫を設置し、鍵の運用方法や市とまちづくり協議会との連絡手段を考えてほしい。

福祉避難所の充実を図り、民生委員と市が連携する必要がある。

 

明石の教育現場
明石市連合PTA
文教厚生常任委員会

令和7年1月28日に、明石市連合PTAの8人と意見交換を行いました。委員から教育現場に何が必要なのか問題提起を行った後、教育環境の整備、不登校児童への支援やPTAの役割、休日部活動の地域移行など、今後取り組むべき課題を話し合いました。

●タブレット導入の評価
タブレット導入のプラス面は宿題への取り掛かりが早くなった、情報共有が早くできる、出欠連絡が簡単などである。マイナス面は大きく重い、眼痛を訴える子がいるなどである。

●教育環境の整備
今年の夏から全中学校と明石商業高校の体育館に空調設備が設置されるので期待している。

校舎やプール、備品等の老朽化対策が必要である。幼稚園の遊具も予算が全然足りない。

●低学年少人数学級
手厚い反面、大規模校では教員数や教室数がぎりぎりの学校もある。

●学校給食
中学校給食の量や質を改善してほしい。

●不登校児童への支援
フリースペースの新規開設、民間フリースクール利用料の助成など市の支援が進んでいる。

当事者や保護者を適切な支援につなぐ必要がある。スクールソーシャルワーカーを各学校に常時配置すべき。

●PTAの役割
会員数は減少傾向。役員になると業務量が多く、負担も大きい。

PTAの役割は子どもたちのために保護者目線で要望を発信することだが、活動が保護者に伝わらない。教育委員会、学校、議会と連携しPTAを守りたい。

●休日部活動の地域移行
保護者の不安は、指導者の人間性や指導力が分からないことである。

 

ごみの減量
明石市ごみ減量推進員、生活協同組合コープこうべ、明石市飲食業組合
生活文化常任委員会

令和7年1月21日に、関係団体の計5人と意見交換を行いました。関係団体から飲食業者とごみ回収業者との契約状況や消費期限表示の見直しなど、ごみ減量に関する取り組みについて説明があった後、今後取り組むべき課題を話し合いました。

●各団体からの現状の説明
ごみは、各飲食業者が個別にごみ回収業者と契約を結び、有料で回収してもらっている。

パピオスあかしでは、各店舗で分別したごみの量に応じて課金する制度を導入し、ごみ減量の意識向上につなげている。

消費期限の表示を何月何日ではなく、何月で区切るなど、従来の商習慣を見直している。

生ごみ等の廃棄物は農作物の堆肥に活用できる施設に送っている。

商品棚の手前から取ってもらう取り組みや値引き商品を活用してもらうPRを行っている。

まだ使える食料をこども食堂等に提供するフードドライブの取り組みを行っている。

●今後に向けて
ごみの減量は喫緊の課題である。減らす、繰り返し使う、再資源化を心掛けることが重要。

指定ごみ袋制度は、ごみの分別やリサイクルの促進に必要である。

Taco箱の設置場所を増やしてほしい。

ライフスタイルの変化により紙ごみが減り、プラスチック資源ごみが増加。どのごみを分別、回収するのが効果的か考えてほしい。

ごみ減量について市民からの理解を得るためにも、情報発信をしっかりと行ってほしい。

小規模店に事業系ごみの分別を周知するため、営業許可の更新講習を利用してはどうか。

 

明石市内の公園のさまざまな利用
松が丘校区まちづくり協議会、沢池校区まちづくり協議会、江井島まちづくり協議会、高丘5丁目南自治会、錦が丘校区まちづくり協議会、東大溝高年クラブ
建設企業常任委員会

令和7年1月15日に、関係団体の計10人と意見交換を行いました。委員から明石市内の公園の状況や他都市の先進事例などについて報告を行った後、関係団体から各公園の現状について説明があり、今後取り組むべき課題を話し合いました。

●市内の公園の現状
市内の公園470カ所のほとんどで各地域の公園愛護会が日常管理を行っているが、高齢化が進み、特定の人が活動を担っているなどの課題がある。

●松が丘校区まちづくり協議会
小学6年生が年数回、公園清掃を行っている。

●沢池校区まちづくり協議会
卒業前の6年生が授業の中で近隣公園の清掃を行っている。

上ケ池公園プラン作りチームとして市に要望書を提出している。昨年プレーパークが開催され、活動の後押しを感じている。今後の利用方法を市と一緒に話し合っていきたい。

●江井島まちづくり協議会
少年自然の家を球技のできる公園にしてほしいと要望書を提出している。

●高丘5丁目南自治会
くすの木公園の除草について草刈り機の使用を認めてもらいたい。

公園愛護会の報奨金の使途を自治会に一任してほしい。

●錦が丘校区まちづくり協議会
夏休みに錦が丘まつりを開催しており1日約3千人の来場者がある。

ニュースポーツも取り入れて、子どもから大人まで楽しめる催しを開催していきたい。

●東大溝高年クラブ
公園の大きさはさまざまであり、子どもから大人まで楽しめる公園利用は難しい。対象を絞った公園づくりが必要だと感じる。

 

8面

第1回定例会 3月議会 議案の賛否一覧
※辰巳議員は議長のため、採決には加わりません。

 

議案第1号   明石市一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例制定のこと
議案第2号 明石市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例制定のこと
議案第3号 明石市個人番号の利用に関する条例及び明石市個人情報保護法施行条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第4号 明石市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第5号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第6号 明石市建設関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第7号 明石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第8号 明石市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第9号 令和6年度明石市一般会計補正予算(第8号)
議案第10号 令和6年度明石市葬祭事業特別会計補正予算(第1号)
議案第11号 令和6年度明石市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第12号 令和6年度明石市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)
議案第13号 令和6年度明石市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第14号 令和6年度明石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
議案第15号 令和6年度明石市水道事業会計補正予算(第2号)
議案第16号 令和6年度明石市下水道事業会計補正予算(第2号)
議案第17号 物品取得について追認のこと
議案第18号 明石市立市民会館、明石市立西部市民会館及び明石市立中崎公会堂に係る指定管理者の指定のこと
議案第19号 包括外部監査契約のこと                    
議案第20号 市道路線認定のこと
議案第21号 令和7年度明石市一般会計予算 
議案第22号 令和7年度明石市葬祭事業特別会計予算 
議案第23号 令和7年度明石市国民健康保険事業特別会計予算
議案第24号 令和7年度明石市財産区特別会計予算
議案第25号 令和7年度明石市公共用地取得事業特別会計予算
議案第26号 令和7年度明石市石ヶ谷墓園整備事業特別会計予算
議案第27号 令和7年度明石市地方卸売市場事業特別会計予算
議案第28号 令和7年度明石市介護保険事業特別会計予算
議案第29号 令和7年度明石市土地区画整理事業清算金特別会計予算
議案第30号 令和7年度明石市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第31号 令和7年度明石市病院事業債管理特別会計予算
議案第32号 令和7年度明石市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第33号 令和7年度明石市水道事業会計予算
議案第34号 令和7年度明石市下水道事業会計予算
議案第35号 明石市役所新庁舎建設工事請負契約のこと
議案第36号 監査委員選任につき同意を求めること

議員提出議案第1号 旧姓の通称使用の拡充を周知し第5次男女共同参画基本計画に沿った政策の推進を求める意見書提出のこと
議員提出議案第2号 児童通所サービス(児童発達支援・放課後等デイサービス)の所得制限撤廃を求める意見書提出のこと

委員会提出議案第1号 明石市議会会議規則の一部を改正する規則制定のこと
委員会提出議案第2号 明石市議会委員会条例の一部を改正する条例制定のこと

請願受理第1号 全市民が徒歩で行ける範囲に最低1か所の「ペット同室避難」可能なスペース確保を求める請願
請願受理第2号 児童通所サービス(児童発達支援・放課後等デイサービス)の所得制限撤廃を求める意見書採択に関する請願
請願受理第3号 明石市の小学校および養護学校における給食費の公会計化の実施等をもとめる請願
請願受理第4号 JR西明石駅東口における1番2番プラットホームへのエレベーター設置に関する請願

議案の概要については、市議会のホームページもしくは市役所1階の行政情報センターで閲覧できます。

 

令和7年第1回定例会
6月議会の予定
※日程は変更する場合があります

  9日 月曜日10時 本会議(議案上程・提案説明)
16日 月曜日10時 本会議(質疑・一般質問)
17日 火曜日10時 本会議(質疑・一般質問)
18日 水曜日10時 本会議(質疑・一般質問)
19日 木曜日10時 生活文化常任委員会
20日 金曜日10時 文教厚生常任委員会
23日 月曜日10時 建設企業常任委員会
24日 火曜日10時 総務常任委員会
30日 月曜日10時 本会議(委員会審査報告・議案採決)

会議は傍聴していただけます
本会議は明石ケーブルテレビ717chで生中継されます

 

編集後記

早いもので議会局に異動してから1年がたちました。新しい環境に戸惑いながらも、新たな知識が身に付き、成長を感じることで自身のモチベーションを上げることができました。プライベートでも環境が変わり、改めて人とのつながりの大切さを知りました。これからも日々の変化に柔軟に対応できるよう、市民の皆さまとのつながりを大切にしていきたいと思います。  (く)