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更新日:2022年11月1日

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第259号 令和4年11月発行 第2回定例会9月議会

あかし市議会だよりは、日刊新聞6紙に折り込んで各家庭に配布しています。
議会局のほか、行政情報センター、各市民センター・サービスコーナーで無料で配布しておりますのでご自由にお持ちください。

目の不自由な方々等を対象に、点字版と音声版(CD)を作成しています。点字版は、総合福祉センター、あかし市民図書館、明石市立西部図書館、市役所1階の行政情報センター、市役所議会棟3階の議会図書室でお読みいただけます。なお、音声版(CD)の貸し出しを希望される方は、議会局総務課までご連絡ください。

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ページ別 詳細
1ページ(PDF:1,240KB)

●議案関連記事
・物価高騰に苦しむ非課税世帯等へ 5万円給付のための補正予算を可決 急激な収入低下世帯も対象に
・市民および議員への暴言 怒りに任せた許されない行動 今期限りで政治家を引退

●もくじ

2ページ(PDF:796KB)

●質疑・一般質問
・令和3年度決算 民生費の構成比50%超 将来を見据えた財政運営を
・市役所庁舎の建て替え 基本設計に市民意見の反映を
・動き出した西明石活性化 行政サービス機能の向上は

●発言者一覧

3ページ(PDF:705KB)

●質疑・一般質問
・病児・病後児保育施設 東西2カ所では利便性に課題 市の中西部に新たな施設を
・民生委員・児童委員の活動 地域福祉活動の充実目指す 人材確保し負担軽減へ
・市民病院の老朽化 早期の再整備を 地域医療の在り方は
・常設型デジタル地域通貨の導入 さまざまなメリットあるが課題も
・新型コロナ過去最高の感染者 不安抱える高齢者や一人暮らしの若者へ 分かりやすい情報発信を

・施設や里親を離れるケアリーバー 生活の安定と孤立の防止 自立支援の体制整備に取り組む

4ページ(PDF:821KB)

●質疑・一般質問
・児童の増加が続く山手小学校 教育環境面でさまざまな課題 早急な対策が必要
・高丘小中一貫教育校 安全で快適なバス通学を 増便や路線変更の協議へ
・明石養護学校にスクールバス 希望する全ての子どもが利用できるよう 来年度後半の導入目指す
・教員不足が深刻化 人員確保の取り組みと 働き方改革を推進
・障害者の社会参加 意思疎通の支援 明石市版支援ボード

●請願

●意見書を提出

5ページ(PDF:1,004KB)

●質疑・一般質問
・明石川の災害対応 ハードとソフトの両面から市民を守る 県と市が一丸となり治水対策
・明石市総合浸水対策計画 雨水管整備や防災情報の提供 庁内および国・県と連携
・マイナンバーカードの交付促進 申請しやすい環境づくりと 取得メリットの広報を
・長引くコロナ禍 相談件数は5倍以上増加 生活困窮者への支援は

●教育委員会委員任命に同意

●総務常任委員長に聞く

●文教厚生常任委員長に聞く

6ページ(PDF:860KB)

●令和3年度決算審査

●生活文化常任委員長に聞く

●建設企業常任委員長に聞く

7ページ(PDF:908KB)

●令和3年度決算審査

●議会運営委員長に聞く

●議員よもやま話

8ページ(PDF:609KB)

●委員会行政視察

9ページ(PDF:653KB)

●全国豊かな海づくり大会兵庫大会 明石市議会の取り組み

10ページ(PDF:962KB)

●夏休み親子で議会体験ツアーを開催

11ページ(PDF:782KB)

●夏休み親子で議会体験ツアーを開催

12ページ(PDF:698KB)

●第2回定例会9月議会議案の賛否一覧

●泉房穂市長に対する問責決議を賛成多数で可決

●令和4年第2回定例会12月議会の予定

●編集後記

第259号 令和4年11月発行 第2回定例会9月議会 テキスト版(音声読み上げ用)

あかし市議会だより 259号

2022年(令和4年)11月1日発行

1面

巻頭写真

今年11月の全国豊かな海づくり大会開催に合わせて復元整備された旧波門崎燈籠堂(はとさきとうろうどう)(明石港旧灯台)

 

第2回定例会

9月議会

令和4年第2回定例会9月議会が9月6日から10月12日まで開かれました。明石市市税条例等の一部を改正する条例制定のことなど議案11件を可決・同意、報告9件を了承、請願1件を採択しました。また、令和3年度決算のうち一般会計歳入歳出決算を不認定とし、特別会計・企業会計決算12件を認定しました。

 

物価高騰に苦しむ非課税世帯等へ

5万円給付のための補正予算を可決

急激な収入低下世帯も対象に

10月12日の本会議では、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付のための令和4年度一般会計補正予算(第6号)を全会一致で可決しました。

同事業は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、1世帯当たり5万円を給付するものです。対象は、令和4年度分の住民税非課税世帯および4年1月から12月までの間に急激な収入低下により、直近の収入が住民税非課税世帯の水準にあると認められる家計急変世帯で、3万8千世帯を見込んでいます。予算額は19億9890万円で、財源は全額が国からの補助です。11月中旬に対象となる住民税非課税世帯に確認書を送付し、返送のあった世帯から順次支払いを開始するとともに、家計急変世帯の申請受付を開始する予定です。

審査を行った文教厚生常任委員会では、市から確認書が届かない家計急変世帯は自ら申請する必要があるため、申請漏れがないように周知を徹底されたいとの意見がありました。市からは、広報紙や市のホームページ、市役所窓口や福祉施設、民生児童委員などを通じて周知を行い、申請漏れがないよう努めると答弁がありました。

 

市民および議員への暴言

怒りに任せた許されない行動

今期限りで政治家を引退

10月12日の本会議では、市内小学校の記念式典会場における泉市長の暴言について、緊急質問が行われました。

10月8日の式典会場で市長が、まちづくり協議会役員に対して、おまえ来年の選挙しらんぞ、応援せんぞ、覚えておけよと発言したほか、式典に出席していた市議会議員には、おまえ問責決議に賛成したら許さんからな、覚えておけよと顔の前まで近づき3度恫喝(どうかつ)し、市議会議長にも、おまえ問責決議を出しやがって、おまえら選挙で落としたるからなと民主主義を否定し、脅迫ともとれる発言や振る舞いをしたと聞いているが、それぞれの発言は事実なのか。事実であれば、市長の発言の認識とその意図を聞きたいと質問がありました。

市長からは、暴言を吐いたのは事実である。私が暴言を吐いた3人の方と多くの市民を裏切ってしまったことについて、おわびを申し上げたい。発言については、言った言葉は覚えていないが、怒りに任せたいきなりのことで、言葉の中身に意味はない。過去の件からも暴言を吐くことは許されないことである。責任をしっかりと取りたいという思いから、半年後の現在の任期満了をもって政治家を引退したいと考えていると答弁がありました。

 

副市長を選任

横田氏と佐野氏

前副市長2人が任期途中の令和4年3月31日付で退任し、同年4月1日から空席となっていた副市長に横田 秀示(よこた しゅうじ)氏(59歳・明石市)と佐野 洋子(さの ようこ)氏(57歳・明石市)を選任することに同意しました。

横田氏は、昭和62年から明石市に奉職され、総務部職員室長、政策局企画部長、政策局長などを歴任しています。

佐野氏は、昭和63年から明石市に奉職され、こども総合支援部長、こども局長、明石こどもセンター所長などを歴任しています。両氏は令和4年4月から統括理事を務めていました。

本市の副市長は2人制で、任期は令和4年9月28日から4年間です。

 

もくじ

2面  市政を問う 18人が登壇 質疑・一般質問

5面  今年度の重点的な取り組みは 委員長に聞く

6面  決算審査特別委員会  令和3年度一般会計決算を不認定

7面  議員よもやま話

8面 先進的な取り組みを視察 委員会の行政視察

9面 明石市議会の取り組みは 全国豊かな海づくり大会兵庫大会

10面 夏休み親子で議会体験ツアーを開催

12面 各議員の議案等に対する賛否を掲載 議案の賛否一覧

お知らせ

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2面
質疑・一般質問

9月13日、14日、15日の本会議では、18人の議員が一般質問を行い、市の見解を求めました。また、10月12日に質疑と緊急質問がありました。発言者と質問項目の一覧は下段に、主な内容は2面から5面に掲載しています。

なお、QRコードを読み取ると本会議の録画映像をご覧いただくことができます。

発言者一覧

発言順 名前のあとは会派名

竹内 きよ子(明石かがやきネット・代表質問)

①令和3年度明石市一般会計決算 ②市内小・中学校における教育環境整備 ③明石市の投票率向上に向けて

千住 啓介(自民党 真誠会・代表質問)

①令和3年度決算及び基金 ②あかし安全のまちづくり計画 ③市内の均衡ある発展 ④DX推進事業

国 出 拓 志(公明党)

①西明石 ②防災・減災対策 ③男性用トイレにサニタリーボックスを設置しないか

林 丸美(明石かがやきネット)

①新型コロナ感染症の影響による生活困窮世帯への支援 ②高丘小中一貫教育校へ通う児童生徒の通学状況 ③オーガニック給食

石井 宏法(自民党 真誠会)

①デジタル地域通貨 ②明石市民まつり・花火大会

飯田 伸子(公明党)

①マイナンバーカード交付推進 ②帯状疱疹ワクチン接種費用助成制度

吉田 秀夫(明石かがやきネット)

①明石市職員の定年年齢引上げ ②災害時要配慮者への支援 ③市民病院の建て替え ④明石市道路通報システム(ここみてレポート) 

寺井 吉広(自民党 真誠会)

①河川の管理 ②一人暮らしの方の安全・安心な暮らしの確保

松井 久美子(公明党)

①プレコンセプションケア(若い男女を対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組) ②病児・病後児保育事業の拡充 ③脱炭素社会実現に向けた本市の考え方

梅田 宏希(公明党)

①新型コロナウイルス対策 ②市役所新庁舎の整備③山手小学校の教育環境

尾倉 あき子(公明党)

①施設・里親などを巣立つケアリーバーへの支援  ②路線バス藤江周辺線地域の高齢者・障がい者等への移動支援 ③子どもたちが楽しめるスケートボードパークの整備

楠本 美紀(日本共産党)

①明石養護学校にスクールバスを ②生活保護受給者に対する支援 ③下水道汚泥の堆肥化を ④介護保険事業

森 勝子(維新の会)

①西明石活性化 ②県立明石公園 ③市内の医療体制 ④明石川の災害時の対応 ⑤たこバスルートの延伸 ⑥旧統一教会 ⑦人と動物の共生 ⑧ボランティア団体支援

家根谷 敦子(スマイル会)

①障害者支援 

宮坂 祐太(フォーラム明石)

①民生児童委員を取り巻く諸課題

丸谷 聡子(かけはしエスディージーズ)

①明石市で安心して出産できる産後ケア施設の体制づくりと産後ケア事業の改善 ②市役所新庁舎建て替え計画 ③明石公園に関するプロジェクトチームの取組

辻本 達也(日本共産党)

①議案第67号 令和3年度明石市一般会計歳入歳出決算 ②地方税法上の守秘義務調査特別委員会からの改善提案 ③明石市総合浸水対策計画 ④旧統一教会及び関連団体と本市の関わり

北川 貴則(維新の会)

①コロナに負けない生活支援と福祉の充実 ②自治会未加入者の方々への対応 ③(仮称)明商ネット大学の創設

10月12日質疑

辻本 達也(日本共産党)

◎議員提出議案第9号 泉房穂市長に対する問責決議のこと

10月12日緊急質問

竹内 きよ子(明石かがやきネット)

◎泉市長による暴言

 

令和3年度決算

民生費の構成比50%超

将来を見据えた財政運営を

問 令和3年度一般会計決算において、実質収支の黒字と基金残高が増加した要因は何か。また、歳出の目的別内訳を見ると民生費が50.9%を占め、突出して高いが、必要なインフラ整備に対する予算は確保されているのか。将来を見据えた財政運営について、市の見解を問う。

答 3年度一般会計決算の実質収支は、12億7千万円の黒字である。要因は、市税収入の減少を見込んでいたが前年度と同水準を確保できたためだ。また、市の貯金である基金は地方財政法に基づき、約8億6千万円を積み立てたことで、年度末の基金残高は、約120億6千万円となった。

民生費の構成比が高い理由は、待機児童対策をはじめ、市独自の事業経費や障害福祉費などの社会保障関係経費が増加しているためであり、3年度に関してはコロナ対策経費が多額に上ったことも影響している。

今後は、市役所新庁舎や新ごみ処理施設などの整備や老朽化する道路、上下水道などのインフラの維持管理・更新などに多額の投資が必要となるが、土地開発公社清算のための年8億円の返済が5年度末に終了することに加え、交付税措置のある市債を活用することにより、必要な整備を行う一方、持続可能な財政運営も図っていく。  

写真説明 インフラの維持管理も重要

 

動き出した西明石活性化

行政サービス機能の向上は

問 西明石活性化に向けた取り組みは、2017年に示された案と現状では大きく異なっている。本市の考えを問う。

答 2017年には、行政サービス機能の向上、地域交流拠点の整備等を図るため、市が所有する西明石駅南側の旧国鉄清算事業団用地を有効活用するとの方向性を示した。しかしその後、JR西日本から西明石駅周辺地域全体を含めたまちづくりの提案があり、2020年12月に協定を締結し、エレベーター付きの新改札と駅ビル建設のほか、同社社宅用地と一体でのサンライフ明石の建て替え等を順次進めている。なお、サンライフ明石には、これまでの機能に地域交流拠点としての機能を追加する予定だ。

また、旧国鉄清算事業団用地等は、現在の整備計画と並行して、隣地を所有する関係機関と土地の権利関係の調整を行い、さらなる地域の活性化につながる取り組みとして、駅周辺の当該土地を最大限活用できる事業手法や整備する機能等の調査を開始した。

今後は、調査結果を踏まえ、具体的な整備内容を決定するとともに、現在の取り組みを第1弾とし、旧国鉄清算事業団用地を活用した第2弾、駅北側も含めた第3弾と取り組みを進める。行政サービス機能の向上は、西明石全体の活性化の中で検討していく。

写真説明 建て替えが予定されているサンライフ明石

 

市役所庁舎の建て替え

基本設計に市民意見の反映を

問 市役所新庁舎はシンボル的な施設であるため、建て替えについては市民の意見を反映しなければならないと考える。そのためには市民参画が欠かせないが、市民から全く見えないところで計画が進んでいるとの指摘がある。市民説明会を実施し、市民も議論に参加できる審議組織を設置するなど、基本設計に市民の意見を反映することが必要ではないか。また、50年先まで使用する新庁舎は、ゼロエネルギー化を目指すべきと考えるが、市の認識を問う。

答 市は、市役所の建て替えに向けて、令和2年12月に基本設計(素案)を作成し、パブリックコメントを実施、3年4月に広報紙を活用したアンケート調査を行った。現在は、これに基づき素案の修正を行っている。今後は、素案の修正版を12月議会に報告した上で、パブリックコメントや市民説明会を行い、市民の意見を取り入れる予定であり、審議組織の設置は検討していない。

なお、国の財政支援を受けるためには、今年度中に基本設計を策定する必要があるため、庁内各部署などと連携し進めている。

新庁舎は、雨水の再利用や地中熱を取り入れた空調システム、太陽光発電設備を設置するが、全ての電力を賄うことは設置スペースや費用の面から難しいため、まずは庁舎に必要なエネルギーを半減することを目指していく。 

写真説明 今年度中に基本設計を策定

 

3面

病児・病後児保育施設

東西2カ所では利便性に課題

市の中西部に新たな施設を

問 病児・病後児保育事業の拡充について、市の考えを問う。

答 市内には、東部の明石市立市民病院に定員5人、西部の西江井島病院に定員4人の医療機関併設型病児・病後児保育施設がある。両施設は病院の敷地内や近隣で開設しており、体調の急変など、緊急時に迅速な対応ができるため、児童や保護者にとって安全・安心な施設である。

しかし、他市と比べて現在の利用定員9人は、児童数に対して受入枠が少なく、東西2カ所にしか設置されていないことは、利便性に課題があり、子育て世帯の増加が著しい西明石や大久保北など、市中西部に施設を新設する必要があると考える。医療機関併設型保育施設の新設は、開設できる土地や施設を持つ医療機関が限られることから、まずは既存施設の定員拡充に取り組む。さらに、保育所併設型保育施設の開設にも積極的に取り組むことで、受入枠の拡充と利便性の向上を図っていく。

写真説明 まずは定員の拡充を

 

常設型デジタル地域通貨の導入

さまざまなメリットあるが課題も

問 常設型のデジタル地域通貨の導入について、市の認識を問う。

答 本市は、地域通貨を地域経済活性化策の一つとして、紙媒体で実施している。常設型のデジタル地域通貨は、市民が持つスマートフ ォンを用いることで紙媒体よりも印刷代や郵送に係る費用等を削減でき、対象者へ一斉にポイントを付与できることから、短期間に事業を展開できるメリットがある。さらに、社会貢献や健康増進を目的としたイベント参加にポイントを付与することにより、社会的な取り組みを促すなど、地域コミュニティの活性化を図る基盤としての活用も期待できる。

一方、スマートフォンを持っていない人に対しては紙媒体の発行が必要であるため、併用の検討が必要であり、その場合はシステムの運用コストが必要になるなどの課題がある。

今後は、本市のデジタルトランスフォーメーションの取り組みを進める中で、社会の動向を見極めながら、他市の事例調査や情報収集を行っていく。

写真説明 地域活性化にもデジタル化が必要

 

市民病院の老朽化

早期の再整備を

地域医療の在りかたは

問 築後31年が経過した明石市立市民病院は、設備の老朽化が進み、高度な医療機器の導入に支障が生じており、早期の再整備が望まれる。建て替えに向けた検討に着手すべきと考えるが、市の認識は。

答 市民病院は、今年3月に今後の病院体制のありかたに関する報告書をまとめ、30年後を見据えた診療体制の方向性についての見解を示した。今後の課題として設備の老朽化が挙げられ、更新が望まれている。今後、医療現場や病院経営の観点から、さらなる調査・検討が必要で、目指すべき診療体制や病院機能、中長期的な視点に立った投資計画などの検討を進めるとしている。

市は、市民病院を応援していく立場にあり、しっかりと情報を共有するとともに、周辺地域も含めた地域医療体制を構築していく。さらに、地域医療の在りかたを市医師会や市内の大規模病院も参加する検討組織の中で議論し、方針をまとめていきたい。

写真説明 建て替えに向けた検討を

 

施設や里親を離れるケアリーバー

生活の安定と孤立の防止

自立支援の体制整備に取り組む

問 児童養護施設や里親など社会的養護の下で育ち、年齢制限により保護から自立した子ども(ケアリーバー)の現状と本市の取り組みを聞く。

答 児童福祉法の社会的養護の措置は、原則18歳まで、最長22歳までであるが、法改正により、児童自立生活援助事業の年齢要件等が弾力化され、節目の年齢を迎えても必要に応じて引き続き施設などでの生活が可能となる。

本市は、これまでも進学や就職などの支援が引き続き必要となるときは措置を延長している。また、措置の終了後も施設等に継続して居住できるよう調整を行うほか、自立後の生活を支えるために家賃補助などの取り組みを行っている。今後も市として必要な支援を継続し、自立生活の安定と孤立の防止に努めていく。

なお、支援を継続することにより、里親や施設等の需要が増え、定員が不足することが考えられる。このため、里親の担い手を増やす取り組みを進めるほか、自立援助ホームを複数設置し、受け皿や支援体制の充実に取り組んでいく。

 

民生委員・児童委員の活動

地域福祉活動の充実目指す

人材確保し負担軽減へ

問 中核市への移行による権限を生かして、民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりは整えられたのか。

答 民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりとして、定数や区域の変更、年齢要件の見直しなどに取り組んできた。定数は、市の実情に応じて条例や規則で定められるようになり、令和元年度の一斉改選で民生委員・児童委員を5人、主任児童委員を2人増員し、全小学校区に配置した。今年12月の一斉改選では、区域担当の民生委員・児童委員をさらに3人増員する予定だ。また、区域の変更は地域の実情に合わせて実施し、年齢要件は元年度の一斉改選時から本人の希望や地域からの推薦がある人は定年を1期3年延長できるようにした。

今後も地域福祉活動の一層の充実に向け、あらゆる年代の民生委員・児童委員がさらなるやりがいと充実感を持って活動に取り組めるよう負担緩和を行い、地域で必要とする業務に専念できるようにするほか、新たな担い手が確保できるよう取り組んでいく。

 

新型コロナ過去最高の感染者

不安抱える高齢者や一人暮らしの若者へ

分かりやすい情報発信を

問 新型コロナウイルスの感染者は、この夏の第7波で過去最多となった。高齢者だけでなく、一人暮らしの若者も不安を抱えて生活しており、感染した際に市ホームページを見ても必要な情報が分かりにくいとの声がある。早急に改善すべきと考えるが、市の認識を問う。

答 本市では、8月中旬のピーク時に新規感染者が1日897人となった。自宅療養者も一時4千人を超えたが、電話やメールを利用して、速やかに連絡を取れる体制を整えている。特に、重症化リスクのある一人暮らしの人と連絡がつかない場合は、看護師等が自宅を訪問し健康状態を確認している。さらに、食料品などの調達が困難な人には、事情を確認した上で支援を行っている。

市ホームページは、感染者、濃厚接触者、症状が現れた人など、状況に応じて必要な情報が得られるよう整理している。

今後は、SNSを活用するなど、情報発信の方法について検討していく。 

写真説明 コロナ対応の最前線(あかし保健所)

 

4面

児童の増加が続く山手小学校

教育環境面でさまざまな課題

早急な対策が必要

問 県下で2番目に児童数が多い山手小学校は、児童数の増加に伴い、1人当たりの運動場面積の減少や普通教室の不足、休憩時間にトイレが混雑するなど、教育環境面の課題が発生している。市の対応について聞く。

答 本市は、子育て世代の人口増が続いており、特に山手小学校は児童数の増加が顕著である。普通教室が不足するため、運動場にプレハブ校舎を増築し、教室の確保に努めているが、これにより運動場が狭くなり、学校教育法で規定している適正規模を満たせていない。今後も児童数は増える見通しであり、早急に対応する必要がある。

現在、運動場を含む教育環境を改善するために小学校周辺の土地を購入する方向で調整している。土地を適正価格で購入できない場合は、早急に別の方策も含めて検討したい。

トイレの混雑緩和の対策として、和式トイレが使用できない児童のために、市内の小中学校全体の状況を見ながら全ての便器の洋式化を順次進めていく。なお、状況によっては、緊急修繕で低学年の女子トイレを和式から洋式に改修するなどの対策も図っていく。

写真説明 プレハブ校舎により運動場が狭小に

 

高丘小中一貫教育校

安全で快適なバス通学を

増便や路線変更の協議へ

問 高丘小中一貫教育校へ校区外から通学する児童生徒の多くはバスを利用しているが、始発の大久保駅からすでに満員で乗車できないことがある。今後、さらに校区外から通学する児童生徒の増加が見込まれるが、対策を問う。

答 高丘小中一貫教育校へは、校区外から70人程度の児童生徒が主にバスで通学している。

バス路線は、2路線あり、高丘西小学校に通う児童は、岩岡に向かう路線、高丘東小学校や高丘中学校に通う児童生徒は、明石北高校を経由する路線を利用している。明石北高校を経由するバスは、本数が少なく、高校生も利用する。特に雨天時は満員となり、遅延も発生している。

現在、高丘小中一貫教育校と市教育委員会から児童生徒の乗車について、雨天時や混雑時の配慮を明石北高校に依頼している。

今後は、明石北高校へ引き続き協力を依頼するとともに、児童生徒が安全・快適に通学できることや、なるべく金銭的な負担が生じないことなどを考慮し、状況の改善に向けて、増便や路線変更などをバス会社と協議していく。

写真説明 始発から満員になる場合も

 

明石養護学校にスクールバス

希望する全ての子どもが利用できるよう

来年度後半の導入目指す

問 明石養護学校へスク ールバスを導入する取り組みについて、進ち ょく状況を聞く。

答 同校の通学方法は、昭和57年に石ケ谷公園付近の現在地へ移転した当時の保護者からの要望により、自家用車または保護者が同乗する通学用タクシーの送迎としている。

しかし、共働き世帯が増え、送迎が保護者の負担となり、養護学校の通学を希望していても地域の学校を選ぶ場合がある。また、保護者の体調や用事などで、児童生徒は元気だが通学できない状況があることも課題である。そのため本市は、スク ールバスの導入を検討している。

時期は、早くても来年度後半を予定しており、車両は一般的な大型バスではなく、可能な限り児童生徒の自宅近辺まで行けるような車両を検討している。

現在は、同校の在籍者と来年度の入学予定者の保護者に対して意向調査を行っており、必要な台数やストレッチャータイプなど、形状の把握に努めている。なお、医療的ケアが必要な児童生徒に対しては、看護師を配置するなど、障害の程度にかかわらず、全ての希望者が利用できるようにしていく。

写真説明 ニーズに沿ったスクールバスを検討中

 

教員不足が深刻化

人員確保の取り組みと

働き方改革を推進 

問 全国的に教員不足が深刻化しているが、本市も多くの学校で欠員の解消ができていない。現状と欠員を解消するための方策を聞く。

答 令和4年5月1日時点で学級担任が未配置の学校はないが、少人数授業のための加配教員や専科教員の配置ができていない学校があった。加えて、年度途中の病休、産休や育休に対する代替教員の確保が困難となっている。

各学校では、全ての教員が多くの業務を抱える中、児童生徒の学びを保障するため教員同士で補い合っている。

市教育委員会も現状を認識しており、臨時講師の名簿に登録をしている人だけではなく、定年退職した教員にも依頼して、人員確保に努めている。今後は、県教育委員会にも教職員定数の確保を強く要望していく。

教員不足の問題は、教員を目指す人材が減少していることが大きな要因である。現状、教員は、長時間勤務などの印象が強いが、生き生きとした教育活動ができ、情熱や思いが児童生徒の心に響く魅力的な職業となるよう、これからも教員の働く環境の改善に積極的に取り組んでいく。

 

障害者の社会参加

意思疎通の支援

明石市版支援ボード

問 コミュニケーション支援ボードの普及に向けた本市の取り組みは。

答 日常生活のさまざまな場面に応じたコミュニケーション支援ボードは、障害者の社会参加の促進に有効である。そのため本市は、先進自治体の事例を参考に導入を検討している。

その取り組みとして、市内の事業者を対象にユニバーサルマナー研修を実施するとともに、障害者への接客に対する困りごとについてのアンケートや、あかしユニバーサルモニターと障害当事者を対象とした買い物に関するアンケートを行った。現在は、アンケートを集約、分析しており、秋以降に開催予定の差別解消を支援する地域づくり協議会や手話言語等コミュニケーション施策推進協議会の場で障害当事者や事業者、関係団体から意見を聴取したいと考えている。

今後は、協議会の意見等を踏まえ、必要性が高いと思われる場面から順次、明石市版のコミュニケーション支援ボードを作成し、普及啓発に取り組んでいきたい。

写真説明 普及啓発に取り組む

 

請願

採択された請願

○豊かな明石の海を目指して明石市二見浄化センターから排水される栄養塩分布の最適化に関する請願

 

意見書を提出

意見書1件を可決し、政府・関係機関に送付しました。以下はその要旨です。

◎女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書

政府に対し、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、次の事項を実施するよう強く要望する。

1 自治体規模に合わせた参考事例を国として発信すること。

2 テレワーク可能な企業の斡旋、紹介を全国規模で行える環境を整備すること。

3 時間的な制約があっても、デジタルスキルを習得してテレワークによる就労ができ、実践経験を積む機会を提供すること。

4 テレワークの導入支援体制を整備すること。

5 着実な遂行のための予算を確保すること。

 

5面

明石川の災害対応

ハードとソフトの両面から市民を守る

県と市が一丸となり治水対策

問 明石川の災害時の対応について、県と市の役割を聞く。

答 県は、総合治水を推進し、市内各河川を対象に、平成27年策定の神明地域総合治水推進計画において、河川管理者である県と市の役割を定めている。

県の役割は、河川堤防の改修や土砂の撤去等の維持管理に加え、現地に水位標や監視カメラを設置するなどである。

市の役割は、集中豪雨により河川の水位が上昇し、水防体制をとった場合、河川内に設置した緑地や遊歩道に利用者がいないか確認し、河川に設置したスロープや階段の閉鎖を行うほか、河川に氾濫の危険がある場合は、流域の市民に避難情報を発令し、命を守る行動を促すことである。

今後も、市民を守るため、県と市が一丸となり、ハード・ソフトの両面から治水対策に取り組んでいく。

写真説明 明石川の氾濫を防ぐ

 

明石市総合浸水対策計画

雨水管整備や防災情報の提供

庁内および国・県と連携

問 明石市総合浸水対策計画に基づく取り組み状況を聞く。

答 本計画は、平成21年に策定し、雨水管や雨を一時的に貯留する雨水流出抑制施設などの整備だけでなく、市民に防災情報を提供するなどソフト面からも浸水対策を行ってきた。

例えば、26年の台風11号による短時間の集中豪雨で、上流のため池が溢れ下流域で床上等の浸水被害が発生した魚住町西岡の山川地区では、その対策として雨水管の整備や水路のかさ上げ、ため池での雨水の一時貯留、大雨時に車両が浸水しないよう近隣の公園を一時避難場所に活用するなど、浸水被害を軽減するための取り組みを行った。

今後は、これまでの経験を踏まえ、庁内関係部署で情報共有や連携を図るとともに、国や県などの関係機関とも連携し取り組んでいく。

 

マイナンバーカードの交付促進

申請しやすい環境づくりと

取得メリットの広報を

問 マイナンバーカードの交付促進の取り組みについて聞く。

答 本市では、交付スタッフを増員し、夜間や休日に利用できる臨時交付窓口の設置、商業施設などで申請用写真の無料撮影や申請書類の記入を手伝う出張申請を実施し、交付と申請機会の拡大を図っている。なお、令和4年8月末時点の交付率は、45.2%で、13万7706件である。

施設入所や長期入院などの事情により本人申請が困難な人には、施設での出張申請を行うなど、要望に応じたサポートを実施していく。

今後も申請しやすい環境づくりに取り組むとともに、若年層への啓発が課題であるため、10月からはマイナンバーカードを利用した住民票などのコンビニ交付が始まることなど取得するメリットを提示し、申請の増加につなげていきたい。

写真説明 申請者の増加を目指す

 

長引くコロナ禍

相談件数は5倍以上増加

生活困窮者への支援は

問 生活困窮者への支援の現状を聞く。

答 生活再建支援担当窓口への相談件数が昨年度はコロナ拡大前の5倍以上に増加し、生活保護の相談も、今年度はコロナ拡大前の同時期と比べ3割以上増加している。

このような状況の中、離職・失職者に家賃相当額を支給する「住居確保給付金」や、社会福祉協議会による貸し付けが上限に達した人に最大10万円を3カ月支給する「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」、住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯を対象にした「臨時特別給付金」を迅速に支給してきた。

これらの活用や、本市独自の支援策も20あり、生活保護世帯の急増は避けられている。今後も経済的な課題だけでなく、相談者が抱えるさまざまな生活の課題や不安に寄り添って支援していく。

 

教育委員会委員任命に同意

教育委員会委員の任期満了となる川本(かわもと)まり子(こ)氏(66歳・明石市)を引き続き任命することに同意しました。同氏は、明石保育協会会長などを歴任、教育委員会委員には平成22年から就任し、今回で4期目です。

なお、本市の教育委員会委員は4人で任期は4年です。

 

総務 常任委員長に聞く

吉田 秀夫(よしだ ひでお)

在職1期。議会運営副委員長、総務常任副委員長などを歴任。63歳。

【担当分野】

市政の総合企画や広報、財政・市税、消防など、総務・財務部門や市民の安全に関わる分野を審査します。

重点的に取り組む事項

今年度からスタートしたあかしエスディージーズ推進計画を推進していきます。この計画は「いつまでもみんなで支え合う」というエスディージーズの理念を取り入れ、本市が進めてきた「やさしいまちづくり」をさらに前進させるものです。具体的には、インクルーシブやLGBTQプラスをはじめ、重要な課題であるジェンダー平等に係る取り組みを総合的かつ効率的に推進していきます。

また、市役所新庁舎の建設や西明石活性化の取り組みについても議論を重ねていきます。

委員長として一言

新たな計画のもと、みんなで支え合い、助け合える、誰にとっても暮らしやすいまちを市民の皆さまと一緒に作っていけるよう精一杯取り組んでいきます。

 

文教厚生 常任委員長に聞く

井藤 圭順(いとう けいじゅん)

在職1期。生活文化常任副委員長、文教厚生常任委員などを歴任。51歳。

【担当分野】

教育や福祉、介護保険、子育て支援・子どもの健全育成、保健衛生など、市民の暮らしを支える分野を審査します。

重点的に取り組む事項

新型コロナウイルスについて、10月からオミクロン株にも対応したワクチンの接種を開始しています。さらに、季節性インフルエンザの流行に備え、今年度も65歳以上の人の接種費用を無料にします。

また、こどもを核としたまちづくりを進める本市は、福祉教育の充実に向け、市立明石商業高校に福祉科を創設するなど、子どもの学習環境整備を行っています。保育所の待機児童については、今年4月時点で100人まで減少した一方、年齢によっては定員割れが生じていることから、バランスの取れた対策が必要と考えています。

委員長として一言

赤ちゃんから高齢者までを対象とする委員会として、しっかりと審査を行い、市民の皆さまが幸せに暮らせるように尽力します。

 

6面

令和3年度 決算審査

一般会計決算を2年連続不認定

特別会計決算10件、企業会計決算2件は認定

審査の概要

9月15日の本会議で令和3年度決算審査特別委員会(議長を除く28人の議員で構成)を設置しました。

9月28日の決算審査特別委員会では、決算議案の説明および監査意見報告を受けた後、常任委員会の所管ごとに4つの分科会を設置しました。

分科会では、市の担当部署から説明を受け、質疑を行うなど、詳細な審査を行いました。

10月11日には、再び特別委員会を開き、各分科会の審査内容報告の後、4人の議員から一般会計決算について意見表明があり、採決の結果、賛成少数で不認定としました。

10月12日の本会議では、特別委員会の審査報告、一般会計決算について賛成・反対討論の後、採決を行い、賛成少数で不認定としました。なお、特別会計・企業会計決算計12件は、全会一致で原案どおり認定しました。

 

一般会計の決算状況

歳入は1301億3809万円

歳出は1279億6065万円

形式収支は歳入から歳出を引いた21億7744万円

繰越財源として9億381万円

実質収支は形式収支から繰越財源を引いた12億7363万円

 

決算のポイント

一般会計の歳入は11.6%、歳出は11.9%減少し、令和元年度以来、2年ぶりの減となりました。

一般会計の実質収支額は、12億7千万円と46年連続の黒字。財政基金と減債基金からの繰入金を除くなどした実質的な単年度収支は、4億1千万円と2年連続の黒字となりました。

特別会計(国民健康保険事業や介護保険事業など)は、実質収支で6会計が黒字、4会計は収支差引ゼロとなったほか、企業会計(水道事業、下水道事業)の2事業は黒字となりました。

 

基金と市債の状況

市の貯金である財政基金など3基金の現在高は121億円で、8億6千万円の増。

借金である市債の一般会計の現在高は、1167億7千万円で、25億1千万の減。

 

市財政の健全度

財政破綻を未然に防ぐための「財政健全化法」では、健全度を判断する4つの指標(健全化判断比率)を市民に公表することを義務付けています。

実質赤字比率(一般会計の年間赤字割合)と連結実質赤字比率(全ての会計の年間赤字割合)については、赤字でないため値なし。

実質公債費比率(借金返済の割合)は法で定める早期健全化基準が25.0%のところ、本市の令和3年度決算は3.6%。将来負担比率(将来負担が見込まれる負債割合)は、早期健全化基準が350.0%のところ、本市の令和3年度決算は22.0%であり、全ての基準を満たしています。

 

歳入総額は1301億円

歳入内訳

市税437億円(構成比33.6%)、国庫支出金381億円(29.3%)、地方交付税149億円(11.4%)、市債87億円(6.7%)、県支出金84億円(6.5%)、地方消費税交付金64億円(4.9%)、

構成比は四捨五入の関係で合計100%になりません。

前年度比で市税は、給与所得の減などにより個人市民税が減少した一方、徴収猶予分の納付により固定資産税が増加したほか法人市民税なども増加し、7千万円の増。

国庫支出金は、特別定額給付金にかかる国庫補助金などの減少により213億円の減。

地方交付税は、国勢調査人口の増加や国税収入の増加による追加交付で普通交付税が増加し、41億円の増。

 

歳出総額は1280億円

歳出内訳

民生費652億円(構成比50.9%)、総務費131億円(10.3%)、衛生費127億円(9.9%)、公債費118億円(9.2%)、教育費110億円(8.6%)、土木費71億円(5.5%)、その他71億円(5.5%)

構成比は四捨五入の関係で合計100%になりません。

前年度比で民生費は、私立保育所・認定こども園等整備事業費などの減少があった一方、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の増加などにより68億円の増。

総務費は、市民全員・飲食店サポート事業費の増加があった一方、特別定額給付金給付事業費や国勢調査事業費の減少などにより274億円の減。

 

生活文化 常任委員長に聞く

穐原 成人(あきはら なりひと)

在職4期。議長、副議長、監査委員、議会運営委員長などを歴任。63歳。

【担当分野】

コミュニティや文化・スポーツ、環境、産業振興など、市民生活に身近な分野を審査します。

重点的に取り組む事項

新型コロナウイルス感染症の流行も3年が過ぎ、さまざまな事案で新しい考え方や生活様式の転換が行われています。その中で、国や県の支援策なども注視しながら市民生活に直結した案件を議論しています。市民にとって必要な施策の優先順位を見極め、経費に無駄はないかなど、さまざまな意見を出し合い議論を深めています。また、全ての案件にエスディージーズの考え方を取り入れ、持続可能性を念頭に置いた考え方や人権施策に見合う内容なのかなど、議員の提案も合わせながら市民の生活を最優先に審査していきます。

委員長として一言

「明石市内で生活や事業をしている全ての人々へ」を信条に、他市の先進事例なども調査研究しながら取り組みます。

 

建設企業 常任委員長に聞く

松井 久美子(まつい くみこ)

在職6期。議長、副議長、監査委員、議会運営委員長などを歴任。69歳。

【担当分野】

道路や河川、公園などの整備や都市計画、上下水道など、市民生活の基盤となる分野を審査します。

重点的に取り組む事項

誰もが住みたいと思うまちの実現に向けて、今年策定されたあかしエスディージーズ推進計画を踏まえ、市の都市計画に関する基本的な方針を定める「明石市都市計画マスタープラン」と誰もが安心して移動できる持続可能な交通体系の確立を目指す「明石市総合交通計画」の改定を検討しています。

山手環状線など幹線道路の整備や南畑踏切に横断歩道橋を設置する安全対策、安全・安心な水道水が提供できるよう水源を明石川河川水から転換し、阪神水道企業団から新規に受水するための取り組みも進めています。

委員長として一言

市民の皆さまに安心して暮らしていただける都市基盤の整備を進め、災害にも強い持続可能なまちを構築してまいります。

 

7面
本会議における令和3年度一般会計決算に対する討論

10月12日の本会議で賛成・反対討論の後、採決を行い、賛成少数で不認定としました。

反対討論

財政運営に疑義があるため、認定に反対する。

市民全員・飲食店サポート事業は、令和3年8月臨時会において、郵便代等の費用に無駄が生じることなどを理由に継続審査としたにもかかわらず、市長は専決処分とし、事業を実施した。今年度、第2弾の事業を実施した際には、事務経費が約9,300万円削減できており、実施を急ぐという理由で入札も行わず、多額の税金を無駄にしてまで実施する理由があったのか疑義がある。

ふるさと納税寄付金は、前年度決算でも寄付者の思いに沿った支出がなされていないと指摘を行ったが、いまだに改善されていない。明石ダコの保護に関しては4,300万円を超える寄付があったが、同事業に充てられた金額は約180万円程度であり、寄付者の意向に対して誠実な使用とは言えない。

あかし生活・地域経済応援キャンペーンは、当初予算に3億円が計上され、議決したにもかかわらず、執行されなかった。実施できない理由も、納得できるものではない。

 

賛成討論

予算はおおむね適正に執行されたと判断し、認定に賛成する。

市民全員・飲食店サポート事業は、令和3年8月臨時会で継続審査としたが、議会閉会後、市長は直ちに地方自治法の規定に基づき本件を専決処分することを決め、予算を執行した。これは、同法が規定する議会が議決すべき事件を議決しないときの措置である。この処分は、市長の権限として許容される措置である。

ふるさと納税寄付金の明石ダコの保護に関する指摘については、現在の明石市ふるさと納税特設サイトは、表題を「豊かで安全な海づくりを応援」とあらため、明石海峡の恵みを受けた明石ダコや明石ダイをはじめとする水産資源の保護のための取り組みなどに活用するほか、水上オートバイ等をはじめ、誰もが安全に海を利用するための取り組みなどに活用させていただきますとの説明文が掲載されている。

 

決算審査特別委員会における分科会審査報告

10月11日の決算審査特別委員会において、各分科会から審査内容の報告がありました。

一般会計

●消防団の活動事業および施設整備事業

地域で災害が発生した場合、消防団が支障なく活動できるよう装備品や車両について計画的に十分な配備をされたい。

●災害対策一般事務事業

避難所の運営においては、高齢者・障害者に配慮した大人用おむつなどの備蓄を進めているが、当事者の声を聞いて取り組みを一層進められたい。

●森林環境譲与税の使途

間伐や担い手の確保、森林整備およびその促進に関する費用に充てるとされているが、本市は学校施設整備等に使っているため、市民の理解が得られるよう使途の透明性を確保し適正な公表に努められたい。

●JT跡地北側の土地

土地の売買契約が成立した一方、賃借権確認請求の調停について、議決したにも関わらず、不成立に終わっている。交渉の進め方に禍根が残ったままでは、今後の市政運営にも影響が懸念される。

●ふるさと納税寄付金

寄付者が使い道を複数のプランから選べるが、寄付者の意向に沿った使い方になっているのか、寄付による事業の効果を分かりやすく伝え、さらなる寄付が期待できる取り組みを進められたい。

●おむつ定期便事業

おむつなどを配付するだけでなく、配達員による見守り活動により、保護者の不安や悩みに寄り添い、いち早く異常に気付くことができるよう、質を落とすことなく取り組まれたい。

●私立保育所・認定こども園整備事業

本市の待機児童数は、令和3年度は100人と他市と比べて多い。施設整備に予算を投入し、施設数、受け入れ児童数を強化してきたが、地域や年齢によって定員割れが生じている枠もある。今後、児童数が減少する可能性も念頭に置き、長期的な保育需要を予測し、保育士の処遇や施設の利活用について検討されたい。

●こども医療費助成事業

財源に一部ふるさと納税寄付金が充当されているが、充当せずとも当初承認した予算の範囲内で実施できたのではないか。予算執行は、当初予算に基づき透明性のある執行に努められたい。

●市民全員・飲食店サポート事業(第1弾)

今年度実施している第2弾の事業では、入札等によって郵送費や印刷費などの事務経費が約9,300万円削減できている。早急な実施の必要性を強調していたが、そこまでの緊急性が求められていたのか疑義がある。多額の税金が事業経費に費やされることのないよう、税金を大切に扱う意識を持ち、市民の利益の最大化に努められたい。

●あかし生活・地域経済応援キャンペーン事業

キャッシュレス決済によるポイント還元事業などを含めた取り組みを進めるもので、コロナ禍における市民への支援として予算計上され、議決がなされたにも関わらず、実施されないまま、次年度に繰り越された。全ての世代が気軽に扱えるキャッシュレス対応に期待する人々を無視し続けている状況である。議会の議決の重みを考えて事業を遂行されることを強く望む。

●コミュニティ活動推進事業および市民活動促進事業

コロナ禍の今こそ、自治会・町内会や校区まちづくり組織に対する支援が求められる。持続可能なコミュニティ活動の実現に向けて、人件費に対する補助やデジタルツールの活用など、住民がどこに住んでいても活動しやすい環境づくりに努められたい。

●明石港再整備事業

燈ろうの復元工事が完了した明石港旧灯台は、文化財としての価値が高く、観光スポットとして訪れる人も増えている。今後も観光協会等と連携しながら観光資源として活用し、市内に点在する他の文化財とも絡めて観光ルートになるよう、さらなる活用を図られたい。また、旧灯台の周辺において、猫のふん尿が問題となっているため、文化財としての価値が損なわれないよう、対策を行われたい。

企業会計

●水道事業

人口増に伴い、前年度に比べ給水人口、給水戸数ともに増加したが、ミネラルウォーターの利用などにより年間配水量が減少している。安全でおいしい水を飲料水等に、さらに利用してもらえるよう、明石の水道水の安全性をさらに周知されたい。

●下水道管渠(かんきょ)整備費

今後も浸水被害の軽減を図るため、大規模な工事が必要であり、課題解決に向け必要な予算を確保した上で、引き続き安全なまちづくりに計画的に取り組まれたい。

写真説明 一般会計決算を賛成少数で不認定

 

議会運営 委員長に聞く

千住 啓介(せんじゅう けいすけ)

在職4期。議長、副議長、監査委員、文教厚生常任委員長などを歴任。46歳。

【担当分野】

議会の円滑な運営に必要な協議や意見の調整、法定の事項に関することなどを審査します。

 

重点的に取り組む事項

議会の大きな役割は、議決権と監督権です。市長の提案が正しいのか、本当に必要なのかをしっかり監督し決定する役割です。コロナ禍では、迅速な判断と対応を求めてきましたが、振り返ると全てが良かったとは言えないと考えます。あらためて、二元代表制の意義を確認し、市民の代弁者である議員が、慎重に議論していくことは大切であると感じています。

また、議員の発言の重みも増していかなくてはなりません。だからこそ、ルールにのっとり、公平公正な議論を行える議会運営を心掛けます。

委員長として一言

アフターコロナを見据えて、われわれ議員がそれぞれの立場から提案し、形にする議会を構築していきますので、ご期待ください。

 

 議員よもやま話

奥様を亡くされたご主人の話です。遺骨を実家の墓に納めるため、飛行機に乗りました。遺骨を手荷物で乗せることができるのは知っていましたが、念のために受付カウンターで、その旨を伝えておりました。座席に着いてしばらくすると客室乗務員が来て、「奥様は、どちらにおられますか」と尋ねました。「そちらの棚の中です」と言うと、「お隣の座席を空けましたので奥様をお移しいたします」と言って遺骨の入っているバッグを隣の席に移し、シートベルトで止めてくれました。飲み物を配る際にも、「奥様の分です」と渡してくれました。そのご主人は、友人に「最後に家内と良い旅行ができました」と非常に喜んでおられたそうです。

この話は、規則を変えることはできないが、規則の範囲内で、どのように人に寄り添えるかということではないかと思います。市議会議員として決意を新たにしました。

 

8面
委員会行政視察

市議会では議員の見識を深め、市の施策や審議の参考とするため、先進自治体への視察を行っています。

詳しくは、市議会ホームページをご覧ください。

 

総務常任委員会

新庁舎整備について

■日程 8月3日(水曜日)

■視察先 広島県尾道市

■視察概要

尾道市の新庁舎は、4層5階建ての庁舎でコンパクトな構造になっている。セキュリティ対策として、シャッターが各階で閉まるようになっており、夜間や休日の入室を制限している。一方、市民が利用できる会議室スペースや屋上に開放エリアを設けており、いつでも気軽に来庁できるような設計になっているほか、テラスの幅は広く、屋上までの吹き抜け階段は開放感がある。

自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の取り組みについて

■日程 8月4日(木曜日)

■視察先 福岡県北九州市

■視察概要

デジタル市役所推進課を設置しており、デジタル窓口をホームページ上に開設し、電子申請や施設の予約、キャッシュレス決済などを集約したページを作成し、市民サービスの向上に努めている。

また、全国初の試みとして、図書カードを持参しなくても、マイナンバーカードを活用して、アプリだけで図書館を利用できるようにしている。

このほか、会議などの音声データをテキストデータに変換するAI(人工知能)による議事録作成サービスの取り組みや、コロナウイルス陽性者の管理などをデジタルで一元管理することにより、業務の効率化とペーパーレス化を図っている。

写真説明 新庁舎の議場(尾道市)

 

文教厚生常任委員会

市立川崎高等学校福祉科について

■日程 7月27日(水曜日)

■視察先 神奈川県川崎市

■視察概要

市立川崎高等学校は、高齢化社会に対応できる人材養成と特色ある高校教育づくりを推進するため、福祉科を開設している。同科は、専門職の育成を目指しており、授業の半分は、福祉科専門科目である。3年間で13週間の介護実習や国家試験合格に向けたきめ細やかな指導を行い、令和3年度の介護福祉士国家試験では、全国トップレベルの合格率を誇っている。また、地域で活躍する卒業生が情報発信することで、入学時にはすでに高い目標や将来ビジョンを持った生徒が集まり、ミスマッチも防げている。

シブヤ「部活動改革」プロジェクトについて

■日程 7月28日(木曜日)

■視察先 東京都渋谷区

■視察概要

スポーツ庁は、休日の部活動を段階的に地域移行する方向性を示しており、渋谷区では生徒のニーズに応える部の設置や学校の働き方改革を見据えた部活動の地域移行を実現させるため、シブヤ「部活動改革」プロジェクトを実施している。渋谷区が委託している渋谷ユナイテッドは、10種目の部の運営を行っており、それぞれが有名企業等の支援を受けるとともに、学校や施設との調整、協力企業等との専門指導員派遣の業務委託、教員・生徒への情報提供や募集案内等を行っている。

写真説明 高校内にある実習室(川崎市)

 

生活文化常任委員会

飯塚市公設地方卸売市場の再整備について

■日程 8月2日(火曜日)

■視察先 福岡県飯塚市

■視察概要

今年5月に開場した新卸売市場の特徴は、同一敷地内に施設を集約したコンパクトな配置や密閉型施設による生鮮食料品の品質劣化の防止、冷蔵倉庫の設置による温度管理機能の向上である。さらに、生鮮食料品の安定的な供給が可能となるため、大規模災害時の物流と防災の機能を支える拠点としても活用できる。

今後は、冷蔵倉庫を生かした集荷・販売の拡大や市場をより知ってもらうための市民交流を行っていく。

福岡市プレミアム付電子商品券(ネクスペイ)事業および次世代商店街支援事業について

■日程 8月3日(水曜日)

■視察先 福岡県福岡市

■視察概要

プレミアム付電子商品券は、スマートフォンを用いて、市や実行委員会が運営する電子商品券アプリに接続し、一定金額をチャージする。チャージした金額には、プレミアム分が付与される。なお、電子商品券は、スマートフォンを利用するため、操作が苦手な人には、市内の携帯ショップで無償の説明会を実施した。

今後は、個人を特定できない形で居住地や年齢、利用金額、時間帯などの販売傾向を分析し、地域の行動実態を把握することで、効率的な販売促進や商業の底上げにつなげていく。

写真説明 新卸売市場を視察(飯塚市)

 

建設企業常任委員会

サイクルシェア事業および 自転車活用推進計画について

■日程 7月21日(木曜日)

■視察先 愛知県岡崎市

■視察概要

サイクルシェア事業は、モノをインターネットにつなぐ「IoT」による位置情報管理

などのノウハウ蓄積や、民間によるシェアリングサービスの可能性の検討、車載機器で取得できるデータのまちづくりへの活用を目的に行っている。現在、自転車の保有台数は52台で、ポート(無人の貸し出し・返却ステーション)を18カ所設置している。料金は15分50円で、上限は12時間千円である。返却はどこのポートでも可能としている。

さらに、環境負荷の低減や市民の健康増進、観光施策・施設との連携など、さまざまな課題に対応するため、自転車活用推進計画を策定している。

市営住宅の活用について

■日程 7月22日(金曜日)

■視察先 愛知県名古屋市

■視察概要

市営住宅における入居者の孤立死防止や高齢単身者の入居機会拡大のため、60歳以上の単身者がNPO法人等の支援を受けながら、複数世帯向け住戸で共同居住する事業を行っている。

また、入居者の高齢化による自治会活動の担い手不足を解決するため、一定以上の所得のある子育て世帯や35歳以下の夫婦世帯向けに、地域活動に積極的に参加することなどを条件に入居者の募集を行っている。

写真説明 自転車を活用した事業を視察(岡崎市)

 

9面
第41回全国豊かな海づくり大会兵庫大会

御食国(みけつくに)ひょうご

11月12日(土曜日)から11月13日(日曜日  開催

明石市議会では、昨年6月に明石市議会豊かな海づくり大会推進委員会を設置し、本市をメイン会場として行われる全国豊かな海づくり大会兵庫大会に向けて、大会への市民理解と参加の輪を広げ、市全体で大会を盛り上げる機運を醸成するための取り組みを進めるほか、大会開催を契機として、豊かな海を次世代につなぐための持続的な取り組みができないか、漁業関係者などと意見交換を行ってきました。

大会テーマ「広げよう 碧(あお)く豊かな 海づくり」

 

推 進 委 員 会 の 取 り 組 み

昨年度は、委員会を8回開会し、県の担当課や明石市漁業組合連合会、県立水産技術センターと意見交換を行い、課題を共有するとともに、小学生による産卵用タコつぼへの絵付け体験に協力するなどの取り組みを行いました。昨年11月10日には、豊かな海づくりに向けた提言書をまとめ、市長へ提出しています。

今年2月4日には、令和4年度の予算編成にあたり、市長に対して大会の市民認知度を高め、機運を醸成するための予算を拡充するよう要望しました。

写真説明 兵庫県豊かな海づくり室との意見交換 タコつぼの絵付け 市長へ提言書を提出

今年度は、8月5日に海の貧栄養化によるノリの色落ちなどについて明石市漁業組合連合会と意見交換し、9月9日にはノリ養殖漁場へ栄養塩供給のために施肥投入などを行っている佐賀県有明海漁業協同組合へオンラインでの視察を行いました。

また、9月議会では、明石市漁業組合連合会からの「豊かな明石の海を目指して明石市二見浄化センターから排水される栄養塩分布の最適化に関する請願」を全会一致で採択しています。

写真説明 佐賀県有明海漁業協同組合とオンラインで意見交換

 

大会の概要

式典行事

●11月13日(日曜日)午前

●市民会館

次代を担う高校生がナビゲートし、漁業後継者と手を携え「豊かな碧い海の未来」を誓います。

〇招待者のみの参加となります。

 

海上歓迎・放流行事

●11月13日(日曜日)午後

●明石港ベランダ護岸

約100隻規模の漁船団パレードを実施し、豊かな海の創出を目指す漁業者の意気込みを全国に

アピールするとともに、マダイ、ヒラメの稚魚放流を行います。

〇招待者のみの参加となります。

 

関連行事

●11月12日(土曜日)、13日(日曜日)

●明石公園西芝生広場ほか

「豊かな海づくりフェスタ2022」の開催に加え、式典行事などの映像を中継します。

写真説明 昨年のプレイベントの様子 海上歓迎、放流行事

 

10面
夏休み親子で議会体験ツアーを開催

高学年の部

低学年の部

令和4年8月6日(土曜日)に小学生を対象とした議会体験ツアーを午前(高学年の部)と午後(低学年の部)の2部制で開催しました。

定員を超える申し込みがあり、抽選の結果、計35組の親子の参加がありました。午前の部・午後の部ともに、議会棟探検ツアーを行い、議員の案内により議会棟内の部屋を探検しました。

高学年の部では、議会の仕組みを勉強して、実際に本会議場の議員席に着いて模擬本会議を行いました。  小学生が演壇に上がって質問を行い、議員が答えました。

低学年の部では、議会クイズを行い、議員と話してみようのコーナーでは、グループにわかれて議員と話をしました。

議会クイズ 体験ツアー当日に出たクイズ

第1問 明石市議会の議員の定数は何人でしょうか。

①10人 ②30人 ③100人

第2問 市議会議員には何歳からなれるでしょうか。

①18歳 ②20歳 ③25歳

答え

第1問 ②30人

第2問 ③25歳

 

参加者からの声

・実際に質問できて楽しかった。

・普段は入れない場所に行ったり、座ったりして貴重な経験になりました。

・議場で話をするのは緊張した。それだけ一つの意見が大切と分かった。

・子どもが議会を身近に感じられた。

・めったにない体験ができて勉強になった。

・大人になったら議長になってみたいと思った。

・いろんなことが知れて楽しかったし勉強になった。

・親子で参加して、議員とも話ができて勉強になった。

 

11面
議会棟探検ツアーに参加してみよう

スタート

議長室

議長が仕事をする部屋です。

本会議場

全議員が集まって話し合います。

図書室

議員が調査活動で使用します。約1400冊の本や資料があります。市民の方も利用できます。

傍聴席

本会議を傍聴できます。傍聴席は75席あります。

大会議室

歴代の議長の写真があります。常任委員会や議会運営委員会などが開かれます。

第1委員会室

代表者会などが開かれます。

第4委員会室

委員会室の部屋は合計4つあります。

会派控室

議員が所属する会派ごとに会議の準備をします。

ゴール

当日は最後に議長から修了証を受け取りました。

用語解説

常任委員会 専門的な話し合いをするために、総務・文教厚生・生活文化・建設企業の4つの委員会があります。議員はいずれかの委員会に所属しています。

議会運営委員会 本会議の進め方などを話し合う委員会です。議会の日程や内容、質問の順番を話し合って決めます。

代表者会 3人以上の議員で構成する会派の代表者が、会派間の意見調整などのために話し合います。

会派 政治についての考え方や目的が同じ議員が集まって作るグループです。

 

12面
第2回定例会9月議会 議案一覧

議案第62号   明石市職員の育児休業等に関する条例及び明石市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定のこと

議案第63号     明石市市税条例等の一部を改正する条例制定のこと

議案第64号     令和4年度明石市一般会計補正予算(第5号)      

議案第65号     財産区有土地処分のこと

議案第66号     財産区有土地処分のこと

議案第67号     令和3年度明石市一般会計歳入歳出決算

議案第68号     令和3年度明石市葬祭事業特別会計歳入歳出決算

議案第69号     令和3年度明石市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

議案第70号     令和3年度明石市財産区特別会計歳入歳出決算

議案第71号     令和3年度明石市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算

議案第72号     令和3年度明石市石ヶ谷墓園整備事業特別会計歳入歳出決算

議案第73号     令和3年度明石市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算

議案第74号     令和3年度明石市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

議案第75号     令和3年度明石市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

議案第76号     令和3年度明石市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算

議案第77号     令和3年度明石市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算            

議案第78号     令和3年度明石市水道事業会計決算         

議案第79号     令和3年度明石市下水道事業会計決算及び利益の処分のこと

議案第80号     副市長選任につき同意を求めること(横田氏)

議案第81号     副市長選任につき同意を求めること(佐野氏)

議案第82号     教育委員会委員任命につき同意を求めること        

議案第83号     令和4年度明石市一般会計補正予算(第6号)      

議員提出議案第8号   女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書提出のこと

議員提出議案第9号   泉房穂市長に対する問責決議のこと  

請願受理第4号   豊かな明石の海を目指して明石市二見浄化センターから排水される栄養塩分布の最適化に関する請願

議案の概要については、市議会のホームページもしくは市役所1階の行政情報センターで閲覧できます。

 

泉房穂市長に対する問責決議を賛成多数で可決

10月12日の本会議では、泉房穂市長に対する問責決議を賛成多数で可決しました。以下はその要旨です。

泉市長は就任以来、再三の不適切な言動、議会対応について議会が指摘を行ってきたにもかかわらず、今日に至っても変わらない。

令和3年8月臨時会では、市民全員・飲食店サポート事業費を計上する補正予算議案について、議会が個人単位での送付方法や事務費などに疑義があるとして継続審査と議決した直後に専決処分を行った。今年度、同事業の第2弾を実施した際には、事務費が昨年に比べ約9300万円削減できており、多額の税金を無駄にした市長の判断は予算執行者としての自覚が希薄である。

また、昨年12月に賛成多数で可決した議員提出議案の工場緑地面積率等を緩和する条例について、市長は議決に違法性があるとして特別再議に付した。その後、3月議会で賛成多数で再可決したにもかかわらず、県に審査申し立てを行い、棄却された。結果として条例の施行が3月1日から5月20日にずれ込み、市民に多大な不安と迷惑をかけている。

さらに、市長が2月12日にツイッターへ投稿した企業の法人市民税の税額は、地方税法第22条に規定する秘密に該当することは明らかであり、これをSNSで不特定多数の第三者が見られる状態にした行為は、同法に抵触するものと考えられる。

これらの行為から市長は、自己の主観のみで物事を決め、市長自身と相反する考えは排除するという姿勢が見られ、こうした言動は危険であり市長として不適切である。

よって、本市議会は、泉市長に対し、猛省を促すとともに、市長としての責任を強く問うものである。

 

お知らせ

令和4年第2回定例会

12月議会の予定

日程は変更する場合があります。

11月

29日(火曜日)10時 本会議(議案上程・提案説明)

12月

  6日(火曜日)10時 本会議(質疑・一般質問)

  7日(水曜日)10時 本会議(質疑・一般質問)

  8日(木曜日)10時   本会議(質疑・一般質問)

  9日(金曜日)10時    総務常任委員会

12日(月曜日)10時    文教厚生常任委員会

13日(火曜日)10時    生活文化常任委員会

14日(水曜日)10時    建設企業常任委員会

20日(火曜日)10時    本会議(委員会審査報告・議案採決)

 

編集後記

夏休み親子で議会体験ツアーが無事に開催されました。

今回は、多くの方にご興味を持っていただき、抽選となってしまいました。残念ながら落選された方は、次の機会に、ぜひご参加をお願いします。

当日は、参加してくださった小学生の表情を見ていると自分まで楽しい気持ちになりました。夏休みの思い出の一つになってくれたらうれしいです。(は)