更新日：2020年5月28日

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度）

マイナちゃん(マイナンバーキャラクター)

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤となる制度です。

市民の皆様一人ひとりに、平成27年10月に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知され、平成28年1月からは社会保障や税関係等の行政手続で、マイナンバーの利用が始まりました。

マイナンバー制度概要資料（PDF：7,806KB）

期待される効果

• 申請時に窓口で提出する書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。
• 所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止できるようになります。
• 国の行政機関や地方公共団体などで、社会保障、税、災害対策に関する分野での情報の照合などの作業が省力化され、行政事務の効率化が図られます。

マイナンバーと個人番号カード

• マイナンバーは12桁の数字です。
• 原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。 （他市や海外へ転出しても変更されません。他人と重複することはありません。）
• 明石市に住民票を有する方には、平成27年11月21日から12月13日頃にかけて、住民票の住所に通知カードによりマイナンバーを通知しました。
• 出生や海外からの転入などで新たに住民になる方には、住民票作成後順次、個人番号通知書によりマイナンバーを通知します。 

• マイナンバーカードは、顔写真付きICカードで、取得は任意です。
• マイナンバーカードは、社会保障や税関係等の行政手続での各種申請などに利用できるほか、本人確認のための身分証明書としても利用できます。
• 平成28年1月から交付が始まり、表面に基本4情報（住所、氏名、性別、生年月日）と顔写真、裏面に個人番号が記載され、ICチップが搭載されています。（ICチップには券面情報や電子証明書が記録されていますが、資産情報や健康情報などの重要な個人情報は記録されていません。）

個人情報の保護

社会保障、税、災害対策の手続に必要な場合など、法で定められている場合を除き、マイナンバーを収集したり、保管したりすることは禁止されています。他人のマイナンバーを不正に入手することは、処罰の対象になります。

マイナンバー制度をかたった不正な勧誘や個人情報の聞き出しにご注意ください！！

法人への影響

マイナンバー制度の導入により、法人も個人番号関係事務実施者（従業員等からマイナンバーを取得し、行政機関に各種届出を行う者）として、全ての従業員等のマイナンバーを収集・管理する必要があります。

個人情報保護委員会「中小企業サポートページ」（外部サイトへリンク）

特定個人情報保護評価

国の行政機関や地方公共団体等がマイナンバーを含む個人情報（「特定個人情報」といいます。）を保有しようとする場合には、事前に個人のプライバシー等の権利利益に与える影響やリスクを予測・分析し、そのようなリスクを軽減する措置を評価書にまとめ、公表する必要があります。本市においても、マイナンバーを利用している事務ごとに、公表しています。

特定個人情報保護評価の概要（PDF：350KB）

番号法第9条第2項に基づき条例で定める事務

番号法(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)第9条第2項では、番号法別表第1に規定されている事務以外に、地方公共団体が条例で定める事務（独自利用事務）について、マイナンバーを利用できると規定されています。

明石市では、この規定に基づき、「明石市個人番号の利用に関する条例」を制定し、マイナンバーを独自に利用する事務を定めています。

 特定個人情報保護評価および独自利用事務について

主なスケジュール

平成27年10月	住民票を有する全ての市民へのマイナンバー通知開始。
平成28年1月	社会保障、税、災害対策等の行政手続でマイナンバーの使用開始。 希望者への、申請によるマイナンバーカードの交付開始。
平成29年7月	行政機関間で情報連携（マイナンバーを含む個人情報の照会や提供）の開始。（試行運用） マイナポータルの運用開始。（試行運用）
平成29年11月	情報連携の本格運用開始。 マイナポータルの本格運用開始。

 マイナンバーに関する問い合わせ先