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更新日：2023年4月30日
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第262号 令和5年4月発行 第1回定例会3月議会
あかし市議会だよりは、日刊新聞６紙に折り込んで各家庭に配布しています。
議会局のほか、行政情報センター、各市民センター・サービスコーナーで無料で配布しておりますのでご自由にお持ちください。
目の不自由な方々等を対象に、点字版と音声版（ＣＤ）を作成しています。点字版は、総合福祉センター、あかし市民図書館、明石市立西部図書館、市役所１階の行政情報センター、市役所議会棟３階の議会図書室でお読みいただけます。なお、音声版（ＣＤ）の貸し出しを希望される方は、議会局総務課までご連絡ください。
PDFファイル
| ページ別 | 詳細 |
| 1ページ（PDF：937KB） |
●議案関連記事 ・令和5年度明石市一般会計予算 大久保駅南の図書館を含む複合 施設 基本設計委託費を削除する修正案を賛成多数で可決 ・犯罪被害者等への支援 立替支援金の上限額は据え置き より慎重な議論が必要 ●もくじ |
| 2ページ（PDF：632KB） |
●代表質問 ・令和5年度当初予算 ・令和5年度予算とその補足 ・西明石地区活性化に向けた取組 ●発言者一覧 |
| 3ページ（PDF：627KB） |
●質疑・一般質問 ・住宅を借りにくい 高齢者や障害者 入居支援が必要ではないか ・持続可能な下水道へ 浄化センター更新と 排除方式の変更 |
| 4ページ（PDF：750KB） |
●質疑・一般質問 ・連合こども会解散 会員数が減少 60年の歴史に幕 ・増加する不登校の児童生徒 個々に応じた支援と 多様な学びの場を提供 ・児童手当の 所得制限撤廃 国に訴え続ける ・地域総合支援センター 相談支援体制の拡充を ・部活動の地域移行 ニーズを捉え 体制整備を進める ●請願 ●意見書を提出 ●議員よもやま話 |
| 5ページ（PDF：724KB） |
●質疑・一般質問 ・新型コロナウイルスにいち早く対応 軽症・中等症患者1400人超を受け入れ 地域とともに歩む市民病院へ ・大久保駅周辺の市有地 図書館整備のみ先行 市民との合意形成は ・医療的ケアが必要な児童生徒 地域の学校への通学保障 移動支援が必要ではないか ・不足する教職員 県教委へ定数確保を要望 臨時講師確保にも全力 ・新たな図書館の整備 地域住民の意見を大切に 丁寧に進めるべきではないか |
| 6ページ（PDF：695KB） |
●質疑・一般質問 ・西明石駅周辺の再開発 JR西日本と協議し 快適なまちづくりを目指す ・脱炭素社会の実現に向け 学校に太陽光発電を設置 ブルーカーボンにも注目 ・暮らしと地域経済を守る 市民全員・事業者サポート事業 利用券の使用率は約96% ・空き地対策 適正な管理へ 所有者を指導 |
| 7ページ（PDF：581KB） |
●令和5年度当初予算の概要 ●全国豊かな海づくり大会が開催されました |
| 8ページ（PDF：583KB） |
●第2回定例会12月議会 議案の賛否一覧 ●決まりました ●令和5年第1回定例会3月議会の予定 ●編集後記 |
第262号 令和5年4月発行 第1回定例会3月議会 テキスト版（音声読み上げ用）
あかし市議会だより 262号
2023年（令和5年）4月30日発行
1面
巻頭写真
先人から引き継いだ豊かな海を次の世代へ
第１回定例会
３月議会
第１回定例会３月議会が２月21日から３月24日まで開かれました。明石市豊かな海づくり条例制定のことなど議案42件を可決、令和５年度明石市一般会計予算など議案２件を修正可決、報告４件を了承、請願２件を採択しました。なお、明石市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例制定のことは否決しました。
令和５年度明石市一般会計予算
大久保駅南の図書館を含む複合施設
基本設計委託費を削除する修正案を賛成多数で可決
３月24日の本会議では、令和５年度明石市一般会計予算の修正案を賛成多数で可決しました。
本修正案は、大久保駅南ロータリーに図書館を含む複合施設を建設するための基本設計委託費を削除するもので、大久保駅周辺市有地の利活用調査や複合施設整備計画も策定されておらず、また、市民の意見を聴取していない状態で同施設を建設するための基本設計の費用を予算に計上することは、市民の理解を得られないとしています。
同予算の審査を行った総務常任委員会では、委員から、大久保駅南側は都市景観形成地区に指定されている。市民の意見を聴取せずに図書館を含む複合施設を建設することを決定したのはなぜかとの質問があり、市からは、駅の南北に住む市民の利便性を考えて駅直結の場所を候補地とした。今後、市民から意見を聴取していくとの答弁がありました。また、大久保地区に図書館を設置することには賛成するものの、乱暴な進め方であり、地域住民と話し合いを行った上で建設場所を決定するなど、丁寧に進めてほしいとの意見や、今回の予算案には賛同するが、今後、違う場所での設置を望む市民の声が多い場合は、柔軟に対応してほしいとの意見もありました。なお、本会議では、修正部分を除いた５年度明石市一般会計予算案を全会一致で可決しました。
写真説明
修正案を賛成多数で可決
犯罪被害者等への支援
立替支援金の上限額は据え置き
より慎重な議論が必要
３月24日の本会議では、明石市犯罪被害者等の支援に関する条例の一部改正案について、遺族への立替支援金の上限額を現行の３００万円に据え置く修正案を賛成多数で可決しました。
本条例改正案は、犯罪被害者等の視点に立ったさらなる支援を行うため、犯罪被害者等の権利と事業者の責務に関する規定を設けるほか、犯罪被害者等の支援の拡充を図るため、遺族支援金の上限額を40万円から60万円に引き上げ、特例給付金を20万円から60万円に増額するものです。
また、立替支援金については、損害賠償金の支払いを命じる判決が出ても加害者が支払わない場合、市が立て替えて支給するもので、遺族に限り、上限額を３００万円から１千万円に引き上げるものです。
審査を行った総務常任委員会では、委員から、条例改正案について、大筋では異論はないが、遺族が３年程度は安心して暮らせる金額として立替支援金の上限額を１千万円に引き上げることは、算定根拠があいまいである。犯罪被害者等支援に関する検討会の委員からも過大な金額ではないかとの意見があったと聞いている。加害者が被害者に損害賠償金を支払い続けることにより、罪を償う意識が生まれ、被害者の心の傷が癒えていくという側面もある。市が過大な立替支援金を支払うことにより、そのつながりを奪うことにならないかとの意見もあり、採決の結果、賛成なしで否決しました。
なお、本会議では、修正案は賛成多数で可決し、立替支援金以外の部分の条例改正案は、全会一致で可決しました。
お知らせ
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もくじ
２面 会派を代表して３人が市政を問う 代表質問
３面 市政を問う 20人が登壇 質疑・一般質問
４面 議員よもやま話
４面 請願・意見書
６面 令和４年の市議会の活動 会期・議決事項件数
７面 これからも、すべての人にやさしいまちづくりを 新年度予算の概要
７面 豊かな海を未来につなぐ 明石市豊かな海づくり条例を制定
８面 各議員の議案等に対する賛否を掲載 議案の賛否一覧
２面
代表質問
代表質問とは
新年度予算が提案される３月議会において、所属議員３人以上の会派の代表者が行います。
代表質問では、施政方針、当初予算および市政の重要課題に関して、市の見解を問います。
会派名簿
自民党 真誠会
石井 宏法
井藤 圭順
灰野 修平
林 健太
榎本 和夫
千住 啓介
三好 宏
穐原 成人
辰巳 浩司
坂口 光男
公明党
国出 拓志
飯田 伸子
尾倉 あき子
佐々木 敏
松井 久美子
梅田 宏希
明石かがやきネット
竹内 きよ子
林 丸美
吉田 秀夫
日本共産党
楠本 美紀
辻本 達也
みんなで弱者を守る会
北川 貴則
森 勝子
未来明石大路
大西 洋紀
出雲 晶三
スマイル会
家根谷 敦子
フォーラム明石
宮坂 祐太
かけはし SDGs
丸谷 聡子
リーベの会
寺井 吉広
（会派別・議席順／３月24日現在）
自民党 真誠会
三好 宏(みよし ひろし)議員
令和５年度当初予算
問 令和５年度当初予算について、両副市長と政策局長から、政治家を引退する泉市長は予算編成にかかわらず、必要最低限の骨格予算にすると説明があった。しかし、実際は議会で議論もしていない新規事業等を含む予算が編成されている。新年度予算編成に対する市長の真意を問う。
答 全国的に人口減少や少子高齢化が進む中、市民目線のまちづくりとして、こどもを核としたまちづくり、誰にもやさしいまちづくりを重点的に推進することにより、市民に安心が生まれ、子育て世代を中心に流入が増え、人口が10年連続で増加している。
暮らしの安心は、人口増だけでなく、まちのにぎわいや税収の増加をもたらすとともに、さらなる施策の展開へとつながり、明石のまちの魅力は、より一層向上している。昨年10月に退任を表明した後も、これまでの明石のまちづくりの継続を望む声を聴いている。そのため、市民に寄り添った明石のまちづくりがこれまでどおり継続され、一層推進するために必要と思われる予算案を提案した。
残された任期において、未来への道筋を付けることが市民に対して果たすべき責務だと認識している。
その他の項目
〇令和５年度実施予定の主な取組
写真説明
新年度予算に対する市長の真意は
公明党
梅田 宏希(うめだ こうき)議員
令和５年度予算とその補足
問 市内のホームドア整備は、令和２年供用開始のＪＲ明石駅３・４番線をはじめ、西明石駅５・６番線は５年度中、明石駅１・２番線は７年度中の供用開始に向け、事業が進められている。大久保駅の安全対策も必要と考えるが、市の認識を問う。
答 大久保駅のホームの幅は狭く、通勤時間帯やダイヤが乱れた場合などは、混雑し危険である。このため、安全対策として、平成29年度に市が事業費の一部を補助し実施した内方線付き点状ブロックの整備や、ＪＲ西日本が列車の接近を知らせる発車標の設置などに取り組んでいる。
ＪＲは、バリアフリー整備を促進するため、今年４月から運賃に10円を上乗せするバリアフリー料金制度を各区間で順次適用していく。大久保駅では、同制度を活用し、線路への転落等を自動的に検知し、運転士へ危険を知らせるホーム安全スクリーンを設置する予定である。
大久保駅などホームドアが設置されていない駅の安全対策は、沿線の自治体と共同で実施している山陽本線沿線市町連絡会を通じた要望活動を継続し、今後も駅の状況や市民の要望を踏まえ、関係者と連携しながら事業者への働きかけなどを行っていく。
その他の項目
〇令和５年度施政方針の真意
写真説明
市内駅へのホームドア設置を要望
明石かがやきネット
林 丸美(はやし まろみ)議員
西明石地区活性化に向けた取組
問 西明石地区の活性化への取り組み状況を問う。
答 本市は、西明石地区の活性化に向け、エリア全体を視野に入れ、ＪＲ西日本と共同で取り組みを進めている。まずは第１弾として駅南側にバリアフリー対応の新改札口の整備を進め、第２弾として旧国鉄清算事業団用地の活用、第３弾として駅北側も含めたまちづくりに取り組んでいくことを考えている。
駅南側については、エレベーター付きの駅ビルや駅前広場とそれにつながるアクセス道路、地域交流拠点や南畑歩道橋の整備などを行っていく。
サンライフ明石は、新しい改札口や駅前広場の開業に合わせて整備する道路沿いに移転予定で、実質、市の費用負担なしで図書館機能などを追加する。本と出会い、人とつながる交流の場として、図書館、地域交流スペース、ふれあい広場など全世代誰もが交流できる機能も加える。また、地域説明会でも公園等の遊び場を求める意見があり、子どもが屋内で思い切り遊べるスペースについても、市民ニーズを踏まえ検討していく。
今後も西明石全体の活性化に向けて、住民にとって便利で快適に暮らせるまちになるよう取り組んでいく。
その他の項目
○子どもの発達、教育への支援
写真説明
人とつながる交流の場へ
３面
質 疑 ・ 一 般 質 問
質疑・一般質問
３月２日、３日、６日の本会議では、20人の議員が一般質問を行い、令和５年度当初予算案や図書館の整備について、市の見解を求めました。発言者と質問項目の一覧は下段に、主な内容は３面から６面に掲載しています。なお、ＱＲコードを読み取ると本会議の録画映像をご覧いただくことができます。
発 言 者 一 覧
発言順 （ ）は会派名
※所属会派は３月13日現在
佐々木 敏（公明党）
①明石市立市民病院 ②電子回覧板
吉 田 秀 夫（明石かがやきネット）
①新型コロナウイルス感染症対策 ②ＪＲ魚住駅西側にある山の神第二踏切の安全対策 ③不登校の防止に関する取組 ④市内中学校臨時講師のわいせつ行為による逮捕事案
灰 野 修 平（自民党 真誠会）
①大久保駅周辺の市有地利活用計画 ②ＪＴ跡地北側に面する帯状の土地の買い取り
楠 本 美 紀（日本共産党）
①こどもを核としたまちにふさわしい、子どもを中心にした保育環境を ②持続可能な農業経営・新規就農者への支援 ③小学校給食の無償化 ④支援の必要な児童・生徒の介助員
森 勝 子（森と泉の会）
①西明石駅を中心としたまちづくり
出 雲 晶 三（未来明石大路）
①明石川周辺地域の治水 ②老朽化した船上浄化センターと下水道分流化 ③ＪＲ西明石駅南地区のまちづくりと在来線東口 ④明石市立市民病院の建て替え ⑤令和５年度の当初予算案と泉市長の市政運営
家根谷 敦 子（スマイル会）
①誰ひとり取り残さないまちづくり
宮 坂 祐 太（フォーラム明石）
①児童手当に係る所得制限の撤廃
丸 谷 聡 子（かけはしＳＤＧｓ）
①安全・安心の明石のまちづくりのための防犯カメラ設置 ②明石の子どもたちに多様な学びの場を保障すること ③地域の子ども会活動への支援 ④つなごう生きもののネットワーク生物多様性あかし戦略の改定 ⑤明石の自然を守るための具体的な取組
寺 井 吉 広（リーベの会）
①令和５年度予算案 ②脱炭素社会の実現 ③本のまち明石
国 出 拓 志（公明党）
①空き地対策 ②インボイス相談窓口を開設しないか ③西明石に柔剣道のできる屋内施設を整備しないか ④外国籍ヤングケアラー支援
竹 内 きよ子（明石かがやきネット）
①本市の小学校・中学校が抱える課題とその対応 ②大久保地区の環境整備
穐 原 成 人（自民党 真誠会）
①本のまち明石５図書館プロジェクトの推進 ②小中学校への太陽光発電設備の導入
松 井 久美子（公明党）
①人生100年時代を見据えた女性の生き方、働き方②本市の文化芸術の振興 ③17号池魚住みんな公園の活用
井 藤 圭 順（自民党 真誠会）
①豊かな海づくり大会後の取組 ②明石市の文化財③学校部活動の地域移行
尾 倉 あき子（公明党）
①あんしん安全な学校生活 ②認知症にやさしいまち明石のさらなる取組
千 住 啓 介（自民党 真誠会）
①議案第12号 令和４年度明石市一般会計補正予算（第９号） ②インクルーシブなまちづくり
飯 田 伸 子（公明党）
①デジタル機器を活用した窓口サービスの向上
②賃貸住宅への入居が困難な世帯に対する支援制度の構築
辻 本 達 也（日本共産党）
①財政 ②５図書館プロジェクト ③議案第10号 明石市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例制定のこと ④事業所税 ⑤高齢者施策
北 川 貴 則（森と泉の会）
①コロナに負けない生活支援と福祉の充実 ②泉市長に辞めてほしくない民意
17号池魚住みんな公園
４月29日にオープン
利用方法や安全対策は
問 17号池魚住みんな公園のオープニングの予定とグラウンドの利用方法、入退場時の安全対策について聞く。
答 同公園は、今年の４月29日に供用を開始し、同日に記念式典を開催する。地元幼稚園児による風船飛ばしや小学生による17号池の歴史の紹介、中学生による演奏等を予定している。
グラウンドは、当面の間、スポーツ専用ではなく一般利用と併用し、かけっこ教室など幅広い世代が自由に参加できるイベントを企画する。その期間は、使用料や駐車料金を無料とし、こうした利用方法は、広報あかしやホームページなどで周知したい。
公園への入退場については、国道２号からの車の右折入場や歩行者の乱横断などが想定されるため、入り口付近に啓発看板を設置する。さらに、公園内の路面標示により左折入場・退場を誘導するほか、歩行者の乱横断防止を注意喚起するアナウンス放送を実施する予定である。
写真説明
当面の間、利用は無料
小学校給食の無償化
必要な財源は８億円
当面の実施は困難
問 学校給食の完全無償化を進める自治体が増えている。本市では、中学校給食の無償化を行っているが、小学校給食についても無償化すべきではないか。市の認識を問う。
答 本市は、こどもを核としたまちづくりを推進するとともに、全ての子どもをまちのみんなで支えるという理念のもとに施策を展開している。特に教育費の負担が大きい中学生のいる世帯に向けては、負担軽減による子育て支援や教育環境の充実のため、令和２年度から中学校給食を無償化している。
小学校給食の無償化についても、子どもたちが経済的に不安なく安心して学べるよう、社会全体で子どもたちを支える考えは、中学校給食と同じである。しかし、小学校給食を無償化するためには、新たに年間約８億円の費用負担が必要となる。そのため、事業を実施するには、施策の優先度や財政状況などを総合的に考慮する必要があると考えている。
住宅を借りにくい
高齢者や障害者
入居支援が必要ではないか
問 高齢者や障害者など賃貸住宅への入居が困難な世帯が増加している。入居を支援する制度の構築が必要と考えるが、市の認識を聞く。
答 賃貸住宅への入居について、市営住宅では入居要件の見直しや単身者向け住宅の増設、常時募集の実施など、入居対象者の拡大を図っているが、十分な提供には至っていない。
高齢者や障害者などに対しては、住宅供給だけでなく、入居後の居住支援も必要であり、不動産関係の団体や居住支援団体等との連携が求められている。地域総合支援センターでは、生活上の困難を抱える市民の課題を把握し、相談支援機関等との連絡調整や指導・助言など、必要な支援を行っている。
今後も住環境全般について、国や県、市におけるそれぞれの役割、支援の在り方などを整理し、市関係部局や民間団体とも連携を図りながら、他市の事例も参考に、より良い支援の方法や制度等を検討していきたい。
持続可能な下水道へ
浄化センター更新と
排除方式の変更
問 供用開始から51年が経過する船上浄化センターの延命化措置と下水道の分流式移行について市の認識を問う。
答 船上浄化センターは、建て替え用地の確保が難しかったが、土木構造物が70年以上にわたり使用できる見込みであることや、技術の進展によりコンパクト化が可能となったことから、同一敷地内で計画的な改築や更新を行いながら、安全で安心な施設を維持していく。
下水の排除方式には、合流式と分流式がある。合流式は単一の管渠で汚水と雨水を効率的に排除する方式で、下水道の早期の普及や公衆衛生の向上等に大きく寄与してきたが、近年の集中豪雨などによる浸水リスクの改善を図るため、本市は既存の合流式区域について、雨水管を整備し、完全分流化を目指している。
今後も浸水対策や合流区域の分流化を進めるとともに、補助金等の財源確保も含めて経営戦略の検証を行い、持続可能な下水道事業の実現に取り組む。
写真説明
築後51年の船上浄化センター
4面
認知症の人とその家族
まちのみんなで支える
３つのサポーターを養成
問 地域で認知症の人とその家族を支えるあかしオレンジサポーターの養成について聞く。
答 本市は、独自に３つの認知症サポーターを養成している。オレンジサポーターは、認知症の正しい知識を学び、認知症の人とその家族をできる範囲で手助けしている。オンラインや対面で市民向け講座や小中高校で講座を開催し、認定者数は、令和４年12月末で２万人を超えている。シルバーサポーターは、認知症カフェの運営やサポーター養成講座のスタッフとして地域で活躍している。ゴールドサポーターは、家庭訪問を通じて在宅支援を行っている。
こうした取り組みは、認知症サポーターキャラバン優良啓発事例の優秀賞を受賞した。今後も引き続き、関係機関等と連携しながら、サポーターの養成や活動支援を行い、認知症の人とその家族をまちのみんなで支えていく。
写真説明
オレンジサポーター養成講座
連合子ども会解散
会員数が減少
60年の歴史に幕
問 明石市連合子ども会育成連絡協議会（以下連合子ども会）が令和５年３月末で解散する。市として、今後どのように地域の子ども会活動を支援していくのか。
答 連合子ども会は、約60年にわたり、子どもたちの健全育成に取り組んできたが、会員数の減少などにより解散することになった。
市は、地域の子どもは地域で育てることを基本に、子どもたちが健全に育まれるよう学校、家庭、地域の連携を強化し、地域の子ども会に対しては、必要に応じてまちづくり協議会等の地域組織との調整などの支援に取り組みたいと考えている。
連合子ども会の解散により、今後は全国規模の子ども会保険に加入できないため、別の活動保険の情報提供を行っている。また、財政等の支援については、活動継続に係る意見などを聞く中で、慎重に検討していく。
増加する不登校の児童生徒
個々に応じた支援と
多様な学びの場を提供
問 全国的に不登校の児童生徒が増えており、令和３年度は過去最多となった。本市の状況と対応について聞く。
答 市立小中学校における３年度の不登校の児童生徒は、約６００人、割合は２・５％である。全国の２・６％に比べ、やや低いものの、これまでで最も高い割合となっている。
本市は、教職員へ不登校未然防止早期対応マニュアルの周知徹底を図り、早期発見・早期対応に努めている。
また、不登校はさまざまな要因が重なり複雑化することが多いため、関係機関と連携を図るなど個々に応じた支援を行っている。
教室に入りにくい児童生徒へは、校内に適応教室を整え学習できるようにするほか、フリースクール等の民間施設やＩＣＴ機器を使用し、自宅で学習できるようにするなど、学校以外の多様な学びの場を活用し、教育機会の確保に努めている。
児童手当の
所得制限撤廃
国に訴え続ける
問 市独自の事業として、令和５年度当初予算に高校生世代への児童手当支給のため４億８２４０万円が計上されている。児童手当は所得制限があり、限度額を超えると１人につき一律５千円の特例給付となり、上限額を超えると支給されない。特例給付の支給対象外となる中学生までの子どもへの支援と所得制限の撤廃について聞く。
答 市は、高校生世代の子ども１人につき月５千円の児童手当を所得制限なしで支給する考えだ。一方、特例給付の支給対象外となる中学生までの約１５００人にも支給する場合、約９千万円が必要となるため新年度予算における事業の優先順位等を精査する必要がある。
子ども政策は、親の収入に応じて支給対象を変えるのではなく、子ども単位で行うものである。児童手当の所得制限の撤廃については、引き続き国に強く訴えていきたい。
地域総合支援センター
相談支援体制の拡充を
問 地域総合支援センターによる相談支援体制の拡充が必要と考えるが、市の認識を問う。
答 本市は、平成30年４月に地域総合支援センターを市内６カ所に開設した。同センターは、福祉まるごと相談窓口として高齢者だけでなく、障害、子育てなど、さまざまな暮らしの相談に対して、関係機関と連携し、支援を行っている。また、来所が難しい人には電話相談や自宅等へ訪問するほか、コミセンや公民館等で出張相談も実施している。
一方、同センターの取り組みや体制について市民への周知が不十分であることが課題と認識している。現在、高齢者を対象としたアンケート調査で認知度を検証している。その結果も踏まえ、今後は地域のイベントで同センターのＰＲや出張相談会の実施、支援が必要だが申し出のない人への働きかけなど、支援の充実に取り組んでいく。
写真説明
福祉まるごと相談窓口として機能
部活動の地域移行
ニーズを捉え
体制整備を進める
問 中学校の部活動の地域連携や地域クラブへの移行準備を早急に進めていくべきだが、市の認識を問う
答 本市では、学識経験者や学校関係者、保護者等による部活動のあり方検討委員会の中で、部活動の段階的な地域移行について議論してきた。今年２月に部活動の地域移行に関するアンケートを中学生や保護者等に実施しており、その結果や先進事例の課題などを踏まえ、さらに議論を重ねる予定だ。今後は、アンケートの対象を小学生などにも広げることで、幅広い世代の意識を把握するとともにニーズを捉え、より充実した体制整備に努めたい。
また、新たに部活動との連携を考える会を立ち上げ、持続可能な運営母体の整備や地域移行に係る費用に関することなど実務的な議論を行い、実施に向け丁寧に進めていきたい。
請 願
採択された請願
持続可能な社会（ＳＤＧｓ）に向け、事業所税の使途を予算編成時に明確にし、緑化推進、環境整備に資することを求める請願
小学校給食費の保護者負担の軽減を求める請願
不採択となった請願
新庁舎建設に関わる特別委員会の再設置を求める請願
小学校の全児童に給食費を無償化することを求める請願
継続審査となった請願
「里地・里山・里海保全条例」（仮称）制定を求める請願
意見書を提出
意見書１件を可決し、政府・関係機関に送付しました。以下はその要旨です。
「特定商取引法平成28年改正における５年後見直しに基づく同法の抜本的改正」を求める意見書
超高齢社会が進む中、高齢者が悪質商法のターゲットにされないよう対応が必要である。また、マルチ取引は、成年年齢の引き下げにより、18歳から19歳を狙った被害の増加が予想される。これらの被害に対処するため国に対し、次のように特定商取引法の改正を行うよう要望する。
１ 消費者があらかじめ拒絶の意思を表明した場合には勧誘してはならない制度とし、事業者の登録制を導入すること。
２ ＳＮＳ等を通じた通信販売の勧誘等につき、行政規制・クーリング・オフ等を認め、権利を侵害された者はＳＮＳ事業者等に対し、相手方事業者等を特定する情報の開示を請求できる制度を導入すること。
３ 連鎖販売取引について、国による登録・確認等の開業規制を導入し、規制を強化すること。
議員よもやま話
このよもやま話が紙面に掲載されるときには、全国的に注目された統一地方選挙も無事に終わっているころだと思います。皆さまが応援された候補者や皆さまにとって、良い春は迎えられているでしょうか。かくいう私も市民の皆さまから、どのような評価を受けているのでしょうか。
民主主義の良いところは、選挙で決まった結果を市民全員が受け入れて、選ばれた代表に政治を託すところにあります。思いどおりの結果でも、そうでなくても。
今回の選挙で明石の未来を託された政治家が、皆さまからの思いにしっかりと応えるべく、４年間その職務を全うし、より良い明石をつくってくれることを祈念しています。
5面
特別養護老人ホームの整備
市有地の公募は不調
再募集と既存施設の転換へ
問 特別養護老人ホーム（以下特養）の施設整備が進まず、令和４年度補正予算では11億６千万円が減額されている。今後の方針を問う。
答 本市は、第８期介護保険事業計画に定める特養１４８床の整備を進めるため、建築費の補助や市有地である魚住清掃工場跡地で特養の整備事業者を公募したが、建築資材の価格高騰や福祉人材の不足などの要因が重なり決定には至っていない。引き続き施設の規模や土地の提供方法などの条件を見直した上で再募集を検討したい。また、事業者が希望する場所や条件等で整備できる民有地の募集も早急に実施したい。なお、既存施設の転換による整備も進めており、４年度はショートステイの一部を特養に転換する募集に対して25床の応募があり、現在、選定事務を進めている。さらに、特養の代替サービスとして期待されている特定施設入居者生活介護70床、認知症対応型共同生活介護27床の整備も進めている。
写真説明
事業者を募集する魚住清掃工場跡地
新型コロナウイルスにいち早く対応
軽症・中等症患者１４００人超を受け入れ
地域とともに歩む市民病院へ
問 明石市立市民病院の新型コロナウイルス感染症への対応の評価と今後の運営形態について、市の考えを聞く。
答 市民病院は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる体制をいち早く整え、市内で唯一の重点医療機関として、現在に至るまで延べ１４００人を超える感染症の軽症・中等症患者などを受け入れてきた。また、障害者やその家族を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種会場として、市民の命と健康を守る自治体病院としての存在意義を示したと認識している。
平成23年10月に地方独立行政法人へ移行した市民病院は、柔軟性や機動力を生かし、医療サービスの質の向上や経営強化を図っている。市としては、引き続き各関係機関と情報共有やコミュニケーションを図りながら認識を共有し、市民が安心して暮らせるよう、地域とともに歩み続ける病院経営に取り組んでもらいたいと考える。
写真説明
市民の命と健康を守る
大久保駅周辺の市有地
図書館整備のみ先行
市民との合意形成は
問 ＪＴ工場跡地や大久保市民センター、大久保駅周辺の総合的な環境整備の議論もない中、大久保駅南ロータリーに図書館を含む複合施設を整備することだけが先行しているように感じる。市民との合意形成を図る気配も感じられず、調査や計画策定もされていない段階で大久保駅前複合施設の基本設計費を令和５年度予算として計上する市長の見解を問う。
答 大久保駅前複合施設の基本設計については、いきなり着手するのではなく、まずは整備計画（素案）を策定し、議会に説明した後、地域の意見を聴取すべく市民参画の手続きを進める予定だ。さらに、基本設計に着手した後も議会への説明や市民意見の聴取はしっかりと行いながら進めていく。
なお、今後のＪＴ工場跡地等の利活用に関しても、今後実施される地域住民のアンケート調査の結果等を議会に報告した上で市民意見を聴取し、市民との合意形成を図りたいと考えている。
写真説明
大久保駅南ロータリー
医療的ケアが必要な児童生徒
地域の学校への通学保障
移動支援が必要ではないか
問 市立明石養護学校では、令和５年度からスクールバスが導入される。市内には同校以外の学校に通う医療的ケアを必要とする児童生徒もいるが、移動支援や学校の環境整備など、市の取り組みについて聞く。
答 通常地域の学校に通学する医療的ケアを必要とする児童生徒に対しては、主治医の指示に基づく個別のケアマニュアルを作成し、看護師を配置するとともに、吸引や経管栄養などの医療的ケアを実施している。また、医療的ケアが必要な児童生徒の実態はさまざまであることから、保護者と学校が主治医の見解を踏まえて慎重に協議し、安全で安心な方法を実施している。
移動支援については、国の障害者施策の動向を注視し、関係課と協力しながら調査研究していきたい。
なお、車いす等の児童生徒が快適に学校生活を過ごせるよう、多目的トイレやエレベーターの整備、段差の解消、手すりやスロープの設置など、学校施設のバリアフリー化にも取り組んでいる。
不足する教職員
県教委へ定数確保を要望
臨時講師確保にも全力
問 学校現場は深刻な教員不足だが、新年度の状況と欠員を解消するための方策を聞く。
答 現在、少人数授業のための加配教員や専科教員が配置できていない学校がある。加えて、年度途中の病休、産休や育休に対する代替教員の確保が困難となっている。
各学校では、全ての教員が多くの業務を抱える中、児童生徒の学びを保障するため教員同士で補い合っている。
市教育委員会は、新年度を迎えるにあたり、県教育委員会に教職員定数の確保を強く要望し、その結果、昨年度より多くの新任教員が配置できる予定だ。
また、昨年度に確保できなかった加配教員や産休、育休等に対する代替教員の確保のために、臨時講師の名簿登録をしている人だけでなく、大学のキャリアセンターや過去に臨時講師の経験がある人、定年退職した教員にも依頼するほか、広報あかしや市教育委員会ホームページに求人情報を掲載するなど、さまざまな方策により教員の確保に努めていく。
新たな図書館の整備
地域住民の意見を大切に
丁寧に進めるべきではないか
問 昨年12月議会で泉市長から西明石、大久保、二見で図書館を整備する方針が示され、３月議会に新年度予算案が計上された。図書館整備は賛成だが、整備場所など地域住民の意見を聴取した上で進めるべきではないか。整備内容や運営費の見込み、今後の進め方について市の見解を聞く。
答 西明石と大久保には、図書館を含む複合施設を整備し、二見は大型商業施設内への設置に向けた協議を進めており、方向性が決まれば議会へ報告する。整備場所として西明石は移設するサンライフ明石、大久保は駅の南北どちらからもアクセスが良い駅直結の駅南ロータリーとしている。運営費は、３館合わせて年間２億円程度の予定だ。
なお、大久保は、特に市民ニーズが高い地域と認識している。今後は整備計画（素案）を作成し、議会や地域住民への説明を行った上で整備計画を策定し、令和５年度中に基本設計に着手したい。施設は５階建て、整備費は約20億円を見込み、基本設計などの予算５８００万円を計上している。
写真説明
新たに３図書館を整備予定
6面
西明石駅周辺の再開発
ＪＲ西日本と協議し
快適なまちづくりを目指す
問 西明石駅周辺の再開発事業の進ちょく状況と駅の南北を結ぶ自由通路について聞く。
答 現在、本市は西明石地区全体の活性化に向けて、ＪＲ西日本との協定に基づき取り組みを進めている。具体的には、駅ビルや改札口、駅前広場、アクセス道路、地域交流拠点および南畑歩道橋の整備、駅南側の土地の高度利用による良質で快適なまちづくりを予定している。
進ちょく状況について、ＪＲは令和３年に取得した六甲バター工場跡地に改札口を含む駅ビルを、本市は駐輪場と駅前広場を整備する。また、駅前広場から南側に伸びる市道西明石３２４号線についても、拡幅整備を行うことで安全安心な歩行者空間を整備していく。アクセス道路や地域交流拠点については、地元説明会の実施を予定している。
自由通路については、構造や費用面から実現は難しいとのことであるが、本市は重要性を認識しており、ＪＲ側と継続して協議する。
脱炭素社会の実現に向け
学校に太陽光発電を設置
ブルーカーボンにも注目
問 ２０５０年における脱炭素社会の実現に向けての施策およびその取り組みの重要な要素の一つであるブルーカーボンについて聞く。
答 脱炭素社会の実現は、徹底した省エネルギーと最大限の再生可能エネルギーの導入が不可欠である。令和５年度は、小中学校２校に太陽光発電設備を設置し、６年度以降も積極的に推進していく。
ブルーカーボンは、海草などの海の植物に取り込まれる炭素のことで陸上の植物と同様に二酸化炭素の吸収源として地球温暖化対策になるため、脱炭素社会の実現に向け、近年注目されている。海に面する本市にとって炭素の吸収量を増やせる余地が大きく、地球温暖化対策の有望な取り組みの一つである。脱炭素だけでなく、水産資源の確保や生物多様性の保全など、さまざまな面でメリットがあるため、関係機関等と意見交換・情報共有を図り、今後の可能性について調査研究を行っていく。
暮らしと地域経済を守る
市民全員・事業者サポート事業
利用券の使用率は約９６％
問 全市民へ３千円のサポート利用券を配布する事業の成果を問う。
答 第２弾となる市民全員・事業者サポート事業は、長く続くコロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰に直面する市民の暮らしを守るとともに、市内の経済活動を支えるための緊急生活支援策として実施した。
１人当たり３千円のサポート利用券を世帯ごとに配達し、宛て所不明、または長期不在で受け取れなかった方を除く約30万３千人、約99％の市民に配布した。
利用券が使える店舗や事業所は、事業開始当初から大幅に増加し、事業終了時には１２２５店舗であった。利用券は、発券額約９億２千万円に対し、換金額は約８億８６００万円、使用率は約96％となっている。
本事業については、市民から喜びの声を多くいただき、市民の生活支援に有効に活用され、市内事業者への経済的支援にも成果があったと考えている。
写真説明
市内1225店舗が協力
空き地対策
適正な管理へ
所有者を指導
問 空き地対策について、市の考えを聞く。
答 空き地について、敷地内の雑草等を放置すると、害虫の発生や不法投棄などの問題を引き起こす恐れもあるため、明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例に基づき、土地所有者に適正な管理を指導している。具体的には、職員が現況調査の上、土地所有者を確認し文書指導を行うが、雑草等の除去が行われていなければ、指導内容を強化した文書を送付し、土地所有者に口頭で指導している。
空き地に関する苦情や相談は、年間１００件前後あり、そのほとんどは解決しているが、一部の空き地に関しては、長期にわたり土地所有者の適正な対応が行われず、問題解決に至っていない空き地もある。
解決に向けては、職員の定期的なパトロールや、同条例の規定による勧告、命令、懲罰などの適用を視野に入れ、土地所有者に対し指導を行っていく。
固定資産評価
審査委員会委員
選任に同意
固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴い、市原幸惠氏（69歳・明石市）を引き続き選任することに同意しました。
同氏は、税理士として活躍されており、神戸税理士協同組合理事や全国女性税理士連盟副会長などを歴任され、全国女性税理士連盟相談役などを務められています。
平成26年から同委員に就任し、今回で４期目となります。
本市の固定資産評価審査委員会委員は３人で、任期は３年です。
決まりました
第1回定例会3月議会で可決した議案内容を一部紹介します。
明石市こどもの養育費に関する条例を制定します
（議案第１号 明石市こどもの養育費に関する条例制定のこと）
この条例は、こどもの最善の利益を実現するために制定します。その内容は、こどもの養育費確保支援に係る基本理念（※１）を定め、市、父母および市民等の責務（※２）を明らかにし、こどもの養育費確保支援に関する施策を推進するための基本となる事項（※３）を定めるものです。
内容
（※１）基本理念
①こどもの最善の利益を優先して考慮すること。
②こどもの意見を尊重し、こどもの立場に立って行うこと。
③保護者および市がこどもの最善の利益のために相互に継続的に連携すること。
（※２）責務
①市は、こどもの養育費確保支援に関する基本的かつ総合的な施策を実施する。
②父母は、養育費について必要な事項を取り決め、これを誠実に遵守するよう努める。
③市民等は、こどもの養育費確保支援に関する施策に協力するよう努める。
（※３）支援策
①保護者および市民等の関心や理解を深めるため必要な広報や啓発を行う。
②総合的な相談支援体制の構築を図る。
③養育費を確保するために必要な経済的支援を行う。
市長は、本条例の施行状況や社会情勢を勘案し、養育費の支払義務の不履行に対する罰則の制定の可否やその他のこども養育費を確保するために必要な方策について検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしています。
7面
令和5年度当初予算の概要
SDGｓ未来安心予算 ～これからも、すべての人にやさしいまちづくりを～
一般会計、特別会計、企業会計の各予算議案を審議し、一般会計については修正案を可決し、特別会計、企業会計については原案どおり可決しました。
一般会計は、高校生世代への児童手当支給事業費、西明石駅南地区の再整備事業費の増加などにより、過去最大の予算規模となっています。
令和５年度は、昨年度にスタートしたあかしSDGｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）、あかしSDGｓ前期戦略計画に基づいて、ソフト、ハードの両面から市民一人一人に寄り添った取り組みを推進します。
予算総額2,204億7,777万円（前年度比2.4％増）
一般会計1,255億6,441万円（前年度比4.1％増）
特別会計711億3,231万円（前年度比0.0％増）
企業会計237億8,105万円（前年度比1.0％増）
〈重点的に推進するまちづくり〉
①こどもを核としたまちづくり ②誰にもやさしいまちづくり ③本のまちづくり
1こどもの育ちをまちのみんなで支える
明石独自の５つの無料化の継続（23億4,623万円）
高校生世代への児童手当の支給（４億8,240円）
出産・子育て応援給付金の支給（2億9,148万円）
明石養護学校にスクールバスを導入（１億2,180万円）
2笑顔あふれる共生社会（インクルーシブ社会）をつくる
障害のある人に対する合理的配慮の提供・コミュニケーション支援の充実（2,061万円）
犯罪被害者等に対する支援の充実（1,546万円）
ジェンダー平等の実現に向けた取り組み（792万円）
ひきこもり相談支援の充実（721万円）
3豊かな自然と共生し、暮らしの質を高める
再生可能エネルギー活用の推進（3,220万円）
新ごみ処理施設の整備・運営に向けた取り組み（2,605万円）
17号池魚住みんな公園の開設（2,548万円）
豊かな海づくりの推進（2,400万円）
4安全・安心を支える生活基盤を強化する
山手環状線、江井ヶ島松陰新田線の整備（16億2,995万円）
高機能消防指令センター等の更新など（７億6,357万円）
鉄道施設のバリアフリー化（４億6,049万円）
5まちの魅力を高め、活力と交流を生み出す
西明石地区活性化に向けた取り組み（11億2,290万円）
５図書館プロジェクトの推進など（３億9,994万円）
農業経営・新規就農者への支援（2,545万円）
6物価高騰などにおける市民生活の支援を強化する
新型コロナウイルス感染症対策の取り組み（20億1,850万円）
こども夢応援プロジェクト事業の実施（１億4,826万円）
食材価格高騰に伴う学校給食費支援（１億3,700万円）
明石市豊かな海づくり条例を制定 ～栄養や魚が豊富でごみのない美しい豊かな海を目指します～
令和４年11月に全国豊かな海づくり大会兵庫大会が開催されました。明石市議会では、この大会開催を契機として、豊かな海づくりに向けた取り組みを今後さらに積極的に進めていくための指針となる条例を議員提案により提出し、全会一致で可決しました。
本条例の制定に向けては、大会の運営などに関わった高校生や小学生に加えて、明石市商店街連合会や明石飲食業組合、明石鮨商生活衛生同業組合、明石海産卸売協同組合との意見交換も行いました。
基本理念
環境の保全と資源の持続的利用を確保し、安全で良質な水産物の安定的な供給を目指す
水産業を活性化し、活力のある産業として発展させる
市民、水産業者等、市が一体となって実施する
3つの特徴
食育
市は、水産業者等および市民と連携し、積極的に地産地消等の推進を図ることで、魚食文化の普及・継承に努める。食育の推進に当たり、学校給食を積極的に活用するように努める。
推進体制および財政支援
市は、条例の目的達成のために必要な体制の整備および財政措置を行うよう努める。
議会への報告および市民への公表
毎年度、市は行った施策を議会に報告するとともに市民に公表する。
それぞれの役割
市民
自らの生活を通して水産物の消費および水域環境の保全に努める
水域において秩序を守り、漁業生産活動や水域環境に影響を与えないよう努める
水産業者等
水産資源の適切な保存および管理に努める
水産物の安全性を確保し、適切な情報提供に努める
市
豊かな海づくりに関する施策の積極的な実施に努める
国、県と密接に連携し、水産業者等に協力を求めるよう努める
市民理解を深めるため、情報提供に努める
8面
３月議会
議案第 1 号 明石市こどもの養育費に関する条例制定のこと
議案第 2 号 明石市事務分掌条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第 3 号 明石市社会福祉審議会条例等の一部を改正する条例制定のこと
議案第 4 号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第 5 号 明石市建設関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第 6 号 明石市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定のこと
議案第 7 号 明石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第 8 号 明石市犯罪被害者等の支援に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第 9 号 明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例及び明石市旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第10号 明石市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第11号 明石市海浜の利用並びに海浜利便施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第12号 令和４年度明石市一般会計補正予算（第９号）
議案第13号 令和４年度明石市葬祭事業特別会計補正予算（第１号)
議案第14号 令和４年度明石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号)
議案第15号 令和４年度明石市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号)
議案第16号 令和４年度明石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第17号 令和４年度明石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号)
議案第18号 令和４年度明石市水道事業会計補正予算（第２号)
議案第19号 令和４年度明石市下水道事業会計補正予算（第２号)
議案第20号 山陽本線西明石構内南畑踏切除却立体交差工事委託契約のこと
議案第21号 財産区有土地処分のこと
議案第22号 権利の放棄のこと
議案第23号 包括外部監査契約のこと
議案第24号 地方独立行政法人明石市立市民病院第４期中期計画認可のこと
議案第25号 市道路線認定のこと
議案第26号 令和５年度明石市一般会計予算
議案第27号 令和５年度明石市葬祭事業特別会計予算
議案第28号 令和５年度明石市国民健康保険事業特別会計予算
議案第29号 令和５年度明石市財産区特別会計予算
議案第30号 令和５年度明石市公共用地取得事業特別会計予算
議案第31号 令和５年度明石市石ヶ谷墓園整備事業特別会計予算
議案第32号 令和５年度明石市地方卸売市場事業特別会計予算
議案第33号 令和５年度明石市介護保険事業特別会計予算
議案第34号 令和５年度明石市土地区画整理事業清算金特別会計予算
議案第35号 令和５年度明石市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第36号 令和５年度明石市病院事業債管理特別会計予算
議案第37号 令和５年度明石市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第38号 令和５年度明石市水道事業会計予算
議案第39号 令和５年度明石市下水道事業会計予算
議案第40号 令和４年度明石市一般会計補正予算（第10号）
議案第41号 固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めること
委員会提出議案第１号 明石市議会の個人情報の保護に関する条例制定のこと
委員会提出議案第２号 明石市議会委員会条例の一部を改正する条例制定のこと
議員提出議案第１号 ｢特定商取引法平成28年改正における５年後見直しに基づく同法の抜本的改正」を求める意見書提出のこと
議員提出議案第２号 明石市豊かな海づくり条例制定のこと
請願受理第１号 新庁舎建設に関わる特別委員会の再設置を求める請願
請願受理第２号 持続可能な社会（ＳＤＧｓ）に向け、事業所税の使途を予算編成時に明確にし、緑化推進、環境整備に資することを求める請願
請願受理第３号 小学校の全児童に給食費を無償化することを求める請願
請願受理第４号 小学校給食費の保護者負担の軽減を求める請願
請願受理第５号 ｢里地・里山・里海保全条例｣（仮称）制定を求める請願
議案の概要については市議会のホームページもしくは市役所１階の行政情報センターで閲覧できます。
お知らせ
令和５年第２回定例会
６月議会の予定
日程は変更する場合があります。
９日（金曜日）10時 本会議（議案上程・提案説明）
16日（金曜日）10時 本会議（質疑・一般質問）
19日（月曜日）10時 本会議（質疑・一般質問）
20日（火曜日）10時 本会議（質疑・一般質問）
21日（水曜日）10時 総務常任委員会
22日（木曜日）10時 生活文化常任委員会
23日（金曜日）10時 文教厚生常任委員会
26日（月曜日）10時 建設企業常任委員会
30日（金曜日）10時 本会議（委員会審査報告・議案採決）
本会議は明石ケーブルテレビ717chで生中継されます。
編集後記
この春、８年間お世話になった部署から異動となりました。先輩からの「常にアンテナを高く」「情報共有が大切」という言葉を胸に刻みやってきました。市議会だよりの編集では、言葉の重みを学びました。誰もが気軽に情報を取得できる時代だからこそ、情報発信する側も見る側も、言葉をかみしめ、自分の頭で考えることが必要だと思います。（や）