日本共産党（令和4年4月～令和5年3月）

1.収入

 

科目	決算額	摘要
政務活動費	1,920,008	受取利子8円含む

 

2.支出

 

科目	決算額	摘要
研究研修費	54,000	自治体学校、全国地方議員社会保障研修会参加
資料作成費	134,215	コピー機使用料
資料購入費	231,805	公明・神戸新聞購読料・コピー交付代他
広報広聴費	0
要請・陳情活動費	0
会議費	0
人件費	0
通信運搬費	34,813	控室電話料金
備品費	349,920	コピー機リ―ス料
消耗品費	10,232	DVD購入・コピー用紙
計	814,985

 

3.活動の成果

今年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大により各地の会場で開かれる研修会への出席を自粛したが、情勢と課題を把握するためオンラインによる研修会には積極的に参加した。
第64回自治体学校in松本にオンライン（ZOOM）で参加した。
「参院選の結果からこれからの課題を考える」と題した研修では、選挙結果の分析と今後の自治体運営の課題について奈良女子大学の中山徹教授から話があった。「希望を持てる市政」とするには市民が自ら市政に参画できる仕組みづくりが重要であることと新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の状況と特徴について学んだ。
「大規模災害に備える自治体の課題」と題した研修では、神戸大学名誉教授の室崎益輝氏から過去の大規模災害を踏まえた防災・減災対策が自治体で十分行われていない現状について、問題提起があった。災害時の対応として「共助」が重要であるが、これを引き出すためには「公助」が必要であることを学んだ。
「地球環境の危機と地方自治」と題した研修では、大阪市立大学名誉教授の宮本憲一氏の話を聞いた。ロシアによるウクライナ侵攻がSDGsに反することはもとより、その達成を困難にしていることが明らかとなった。自治体としては、より積極的なSDGsの推進に向けた取り組みが必要であり、特に国を待つことなく独自の施策を進めていくことが大事と氏は指摘した。その中でも、公共交通の充実と再生可能エネルギーの普及については、自治体が責任を負うべきテーマであり、住民参加による計画の策定を急ぐべきと氏は指摘した。
研修を通じ、自治体の役割とその重要性について整理をすることができた。また、ここで得た知識を本会議質問等に活用し、政策立案、予算要望などにも活用することができた。
資料購入費として公文書等の取得にかかる費用を支出した。
兵庫県と明石市との諸課題に関する資料の請求を行い、これを取得するための費用を支出した。
備品費としては、会派控室で使用しているコピー機のリース料を支出したが、その他特に新たな備品の購入はなかった。