民主連合（平成30年4月～平成31年3月）

1.収入

科目	決算額	摘要
政務活動費	2,880,010	普通預金の利息10円を含む

 

2.支出

科目	決算額	摘要
研究研修費	478,046	ガソリン代・全国都市問題会議、復興防災特例講座、会派行政視察等
資料作成費	43,194	コピー機使用料
資料購入費	105,467	新聞代等
広報広聴費	0
要請・陳情活動費	0
会議費	0
人件費	0
通信運搬費	95,478	電話代
備品費	271,944	個人用パソコン購入・コピー機リース代
消耗品費	6,098	コピー用紙・ファイル
計	1,000,227

 

3.活動の成果

研究研修活動として11月に市町村議会議員研修会に参加し、自治体はどのような少子化対策を進めるべきかと題して、政府が進める新制度を中心に理解を深めた。また、「住民自治の根幹」として議会改革を10年間取り組んだ議員から、いかにして市民から信頼される議会になるかを実践した記録を基に講演が行われた。翌日には、「災害の備えには何が必要か」と題して被害を最小限に抑える取り組みや災害からの復興に対する取り組みなどについて理解を深めた。災害による直接的な被害で亡くなられる方よりも、災害後の間接的な要因で亡くなる方が多い事もあると学んだ。また、1月にも地方議員研修会にて減災に関する講座を受講した。 阪神大震災以降25年が経過し、災害に対する意識の薄れが懸念される。昨年夏の台風においても、明石川が規定水位を超えて避難勧告を行っても住民は避難をしてくれない事実がある。避難所のあり方、必要性も含め住民に詳しく伝えなければならない。