更新日：2023年11月8日

人材育成

人材開発担当では、職員の能力開発、資質の向上を図るために、「明石市人材育成基本方針」に基づき、研修を実施するなど人材の育成に取り組んでいます。

明石市人材育成基本方針

少子高齢社会の到来、高度情報化、国際化の進展など、社会構造は大きな変革の時期を迎えています。目まぐるしく変化する社会の流れを敏感に捉え、市民のみなさんとの協働のもと、自己決定・自己責任に基づく行政運営の推進に努めていく必要があります。

「明石市人材育成基本方針」は、人材育成のより一層の充実を図るため、これからの時代にふさわしい職員像を明らかにしたもので、概要は次のとおりです。

めざすべき職員像

時代の変化を敏感に察知し

市民の視点に立って考え

新たな課題に挑戦する職員

【具体的な行動例】

〇社会情勢の変化に先見性を持ち、機敏に対応していく。

〇市民の立場で考え、市民満足の向上をめざして行動する。説明責任を果たし、積極的な情報提供に努める。

〇積極的に自己改革を図り、新しい課題・困難な業務に果敢に挑戦する姿勢をもつ。

※詳細は「明石市人材育成基本方針（PDF：257KB）」をご覧ください。

 

人材育成推進への方策

めざすべき職員像に向けた人材を育成していくためには、職員、職場、人事・研修部門の連携による、総合的かつ効果的な取り組みが重要であることから、下の3つの柱による相互に連携した制度を展開していきます。

 

〇人事管理

• 人材の確保…人物重視の採用選考、民間企業経験者の採用
• 人材の配置管理…ジョブ・ローテーション（※1）、自己申告制度（※2）、ポストチャレンジ試験（※3）等実施による適材適所の人事配置
• 人事・人材育成評価制度（※4）

〇職員研修

• 職場研修（OJT）…日常の業務を通じて行われる人材育成。（上記、人事・人材育成評価制度制度（※4）をOJTのツールとして活用。）
• 職場外研修（OffJT）…人材開発担当が主催する研修により、意識の高揚や能力の向上を図る。
• 自己啓発…自己の能力の開発や向上のため、自己研鑚に努める。

〇職場環境

• 職員の自己啓発を促進・支援し、やる気を引き出す「組織・職場の学習的風土」を整える。
• 管理・監督職が自己啓発の取り組みを奨励し、部下に対して意識的に考えさせる仕事を与え、部下を育成する。

 

（※1）主に若手職員の育成や新たな適正の発見を目的に、できるだけ種類の異なる業務の経験ができるよう、計画的に異動させること。

（※2）人事に関する職員の率直な意見、希望等を把握し、これらを適材適所の職員配置、効果的な能力開発等に活用することにより、職員の意欲と能力の向上並びに公務能率の向上及び組織の活性化を図るための制度。なお、職員の意見、希望等とは、職員の、自己の能力、適性、職務遂行状況、将来についての考えのことをいう。

（※3）有能な若手職員の早期登用による人材育成を行うとともに、職員が計画的な能力開発に取り組み、自ら成長するための自己学習の契機とすることを目的として、行政職4級職（主任）ポストチャレンジ試験を実施している。

（※4）評価項目として、“目指すべき職員像”に近づくために必要な能力や行動を具体的に示した「能力評価」と組織課題を踏まえた1年間の業績目標を設定する「業績評価」があり、それぞれの職員の持つ長所、短所などの特徴を明らかにすることで、職員一人ひとりの能力と公務能率の向上を図るとともにボーナス（勤勉手当）や昇給に反映するもの。

研修制度

新規採用時や係長昇格時など、節目の職階へ昇格した時に、それぞれの職階に必要な知識や能力を習得する研修を実施するとともに、自治大学校、国土交通大学校、市町村アカデミー、兵庫県自治研修所、播磨自治研修協議会などの研修機関へ職員を派遣し、専門的知識や技能の習得を図っています。