更新日：2021年3月20日

地方独立行政法人とは

地方独立行政法人とは、市が全額出資する、市から独立した法人で、市長に任命された運営責任者である理事長が、市議会で議決された目標や計画に沿って迅速に意思決定を行い弾力的な運営を行います。

地方独立行政法人のしくみ

1. 中期目標…法人が3年から5年の期間で達成すべき業務運営に関する目標。
   市長が議会の議決を経て定め、法人に指示する。
2. 中期計画…中期目標を達成するための計画。法人が作成し、市長の認可を受ける。
   市長が議会の議決を得て認可する。
3. 評価委員会…市の付属機関で、法人の業務実績に関する評価を専門的、客観的かつ 中立公平に行うため、外部の専門家により構成される。法人の業務実績を年度ごと、中期目標期間ごとに評価し、結果を市長へ通知するとともに、必要がある時は法人へ勧告及び公表する。また、中期目標、中期計画の策定に際し、市長に対する意見を述べる。
4. 役職員…法人は一般地方独立行政法人であるため、役職員の身分は非公務員。
   市民病院に勤務する職員は、別に辞令を発せられない限り、法人の成立の日において、法人の職員となるものとする。

地方独立行政法人になって変わること、変わらないこと

地方独立行政法人になったら

• 市民のニーズに素早く柔軟に対応できるようになり、サービスの質が向上します。
• 柔軟な人事や給与の制度が可能となります。
• 経営の自由度が増し、効率的な経営を行うことができます。

地方独立行政法人になっても

• 市民病院として引き続きサービスの提供を継続します。
• 市として地域に必要な医療は、市が法人に指示をします。
• 小児、救急医療など採算がとれない部門でも、事業に必要な経費は、これまでどおり市が負担していきます。