公的個人認証サービス（電子証明書）

公的個人認証サービスとは

国、都道府県や市区町村などでは、各種の申請や税の申告などのさまざまな行政手続が、自宅のパソコンからインターネットを通じてできるように、手続の電子化を進めているところです。そこで、これらを利用される方が安心して手続を行うためには、他人によるなりすまし申請ではないか、また、インターネットを通じて送られた電子データが途中で改ざんされていないかを、行政機関が確認する必要があります。
公的個人認証サービスとは、電子的手続を利用される方に電子証明書を発行することで、なりすまし申請や通信途中での改ざんを防ぐための機能を提供するサービスで、平成16年1月29日（外国人住民は平成25年7月8日）から始まったものです。

なお、電子証明書には2種類あります。

署名用電子証明書…e-Tax等で使用。暗証番号は6桁以上16桁以下の大文字英数字。原則、15歳未満の方・成年被後見人は発行できません。
利用者証明用電子証明書…マイナポータル等で使用。暗証番号は4桁の数字。

電子証明書の有効期限は、原則、発行日から5回目の誕生日です。更新手続きの詳細については、下記をご参照ください。

署名用電子証明書は、転居や婚姻等により、氏名・住所・生年月日・性別に変更が生じた場合、自動で失効します（利用者証明用電子証明書は失効しません。）。引き続き必要な場合は、発行手続きを行ってください。手続きの詳細については、更新手続きと同じです。

※電子証明書は、平成27年12月22日（火曜日）をもって、住民基本台帳カードへの発行を終了しました。平成28年1月以降は、個人番号（マイナンバー）カードのみに電子証明書を発行します。ただし、個人番号（マイナンバー）カードは、申請してから交付するまで、最短でも1カ月程度を要しますので、ご了承ください。