資料３ これまでの経緯　〜明石市の多様性を活かしたまちづくり〜

　明石市では、ＳＤＧｓの理念である「持続可能」「誰一人取り残さない」「パートナーシップ」に基づき、まちづくりを進めてきました。
　また、まちづくりを進める際には、多様性を活かすことが重要であり、それは特定の少数者のためではなく、社会全体に良い効果をもたらすために必要不可欠なものとして考えてきたところです。
　そしてこれらのことから、市では、意思決定過程に係るテーマについて、これまで多様性を意識した取組を進めてきました。

(１) 審議会等の多様な委員構成
　　　審議会等を設置する際は、意見に偏りが出ることがないよう、より多様な声の反映を意識した委員構成としています。特に市のまちづくり全体の根幹となる計画をつくるための「あかしＳＤＧｓ推進審議会」については、これまでも多様性を重視した委員構成としていましたが、2021年に委員を追加し、より性別、障害、国籍、年齢を踏まえた委員構成にしました。

　■多様性を活かしたまちづくりを進めるための審議会の構成例

　�@あかしＳＤＧｓ推進審議会　（全30名）
　　内容：ＳＤＧｓの推進及び長期総合計画に関する重要な事項の調査審議
　　男女比は14：16
　　高校生から80歳代まで幅広い年代
　　障害者４名、外国人２名、学生４名を委員に選任

　�A（仮称）あかしインクルーシブ条例検討会　（全25名）
　　内容：「誰一人取り残さないインクルーシブなまちづくり」を進めるための、今後の包括的指針となる新たな条例の検討
　　全25名中、障害者の委員が９名
　　車いす利用者、視覚・聴覚障害者など様々な特性を持つ障害者を委員に選任
　　委員以外の多様な属性の方々とも、複数回意見交換を実施

　�B明石市障害者の差別の解消を支援する地域づくり協議会　（全18名）
　　内容：障害者差別に係るあっせんの申立てがあった場合に、あっせん部会を設けて対応を行うほか、障害を理由とする差別を解消するために必要な施策について協議
　　全18名中、障害者の委員が６名
　　公募市民４名中、３名が障害者。障害者の積極的な市政参画の実現

(２)「すべての人が自分らしく生きられるインクルーシブなまちづくり条例」の検討
　　明石市では、やさしいまちづくりの包括的指針として、「すべての人が自分らしく生きられるインクルーシブなまちづくり条例（略称：あかしインクルーシブ条例）」の制定に向けて、検討を進めてきました。
　　検討においては、多様な当事者の参画を重視し、各種障害者や支援者団体、商業者、交通事業者などの当事者を加えた検討会を設置しました。また、検討会のほか障害当事者団体などとの意見交換も多数実施し、より多くの方の声を反映した条例づくりをめざしました。
　　同条例においては、それぞれの多様性が尊重され、異なる価値観を認め合うことが大切ということを大前提としています。また、意思決定過程における「多様な当事者の参画」を基本方針として、参画した人がともに考え、みんなで一緒に「誰一人取り残さないインクルーシブなまちづくり」を進めることとしています。


【イメージ：各種個別施策とインクルーシブ条例の関係】
図　インクルーシブ条例がこども、高齢者、障害者など多様な当事者たちに横串を刺して、取組を推進するイメージを示しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　
【条例制定後の取組方針】
図　インクルーシブ条例制定後の取組方針のイメージを示しています。条例制定後は、インクルーシブアドバイザー制度という、当事者参画の仕組みを積極的に運用しながら、多様性を活かしたまちづくりを進めてまいります。なお、同条例についてはこの３月議会に上程し、４月に施行する予定です。