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更新日:2018年8月29日

記者会見 平成30年(2018年)7月19日

配布資料

こども食堂 全小学校区達成へ

市長

  本日は、私のほうから2つのテーマについてご説明、ご報告申し上げたいと思います。まず1つ目は、こども食堂についてでございます。明石市としては、すべての小学校区に少なくとも1か所以上は、気づきの拠点としてのこども食堂の設置をという思いの中で、1年半ほどかけて対応してまいりましたが、今月をもって全28校区に立ち上がる目途がつきましたので本日ご報告申し上げたいと思います。これまですでに26小学校区でこども食堂を開催してまいりましたが、来週の21日と26日で未設置だった2小学校区に設置の目途がつきましたので、今月26日をもって全28小学校区合計37か所のこども食堂という体制になります。もっとも、かねてからお伝えしていますが、明石市の考えるこども食堂というのは、単なる食事だけではなくて、地域の気づきの拠点として、子どもの総合支援につながる場所であるべきだと考えております。単に28小学校区に立ち上がったからといって、これは何かの目標達成ではなくてまさにスタートを切れたという状況です。その28小学校区の地域拠点をしっかりと総合支援につなげていきたい、つまり子どもに対する深い支援につなげていきたいと考えているところであります。特に、実際こども食堂にぜひ来ていただきたいという子どもが、必ずしもこども食堂に来られているわけではない面もございますので、そのあたりはこちらの方からアウトリーチ、すなわち家庭訪問することも含めてしっかりと支援につなげていきたいと強く思っております。もう1つは、こども食堂からみんな食堂という方向をとりたいと思っておりますので、子どもだけではなく地域の連携拠点、気づきの拠点という意味においては、お年を召した方や障害をお持ちの方につきましても集いの場として位置付けたいと思っています。狭いこども食堂ではなく、広くみんな食堂、すべての市民に開かれたそういった場にしていきたいと考えており、内部検討中でございますが、今回の28小学校区の立ち上げをスタートとして2つのテーマ、1つは子どもへの総合支援、もう1つはこども食堂からみんな食堂へというような、2つの方向付けをしっかりたどっていきたいと考えているところでございます。 

こども総合支援部長

 市長が申し上げましたが、何とか28小学校区にということで今回開設されるこども食堂についても、地域の実情に合った形で皆さんに進めていただいております。今回高丘東のこども食堂はモーニングという形ですが、みんな食堂という考えもありますので高齢者の方も一緒にということで、高丘という地域特性も考えて皆さんしていただけるということです。そのほか朝霧の「あったか食堂ほっとホット」というところも、高齢者の方もということで少しその考えも含めながら皆さん取り組んでいただいているところでございます。ボランティアさんに関しましては、地区の民生委員さんや元々ボランティア活動をされている方など、さまざまな方に関わっていただいているんですが、そういったことで地域に応じたこども食堂ができるのではないかと感じています。こども食堂への支援につきましては、5月に立ち上がりました、あかしこども財団の職員がこども食堂に顔を出して、皆さんのご意見等もお聞かせいただきながらご支援させていただいているところでございます。

あかしこども財団事務局長

 全28小学校区に今月から設置されるということで、今まで以上に財団の職員が地域に入りましていろんなお声を聞きながら、総合支援という形でつなぐ役割も充実させていきたいと思っておりますので、財団としましては関係者の方への研修とか気づきの場という視点も強めていきたいと思っています。高齢者の方が集えるこども食堂もすでに何か所かではやっておられますので、地域の実情に合わせてそのあたりも進めていけたらと思っております。

市長

 2つの方向性を言いましたが、1つ目のこども食堂を単なるこども食堂ではなく総合支援、これはまさに来年4月の児童相談所の開設をにらんでおりまして、来年4月からしっかりと市が総合的な責任を果たし始めます。そういう意味では、地域としっかり連携して子どもたちのSOS、リスクに早い段階で気付き、しっかり児童相談所と連携しながら対応していく体制をとるという観点からも、この時期に28小学校区すべてに少なくとも1か所拠点ができたことは大変大きな一歩だと思っています。しっかりと児童虐待防止、ネグレクト防止につなげていきたいと考えているのが1つでございます。

 もう1つにつきましては、厚生労働省と調整中ですが、いわゆるこども食堂を狭いこども食堂ではなくて、まさにみんな食堂、お年を召した方も含めた形で、例えば介護保険制度の活用を今内部検討中でございます。介護保険制度を活用することによりまして、運営費や人件費部分が出る可能性がありますので、そのあたりは検討中であります。これと明石独自のいわゆる食材費の提供を組み合わせることによって、より安定的なみんな食堂の運営というものが見えてくると思っております。これにつきましても、こども食堂の子どもをベースにしたこども食堂のみならず、お年を召した方中心の、いわゆる認知症カフェ的なところに子どもさんもお越しいただくような方向も考えております。加えて、障害をお持ちの方を中心としたような居場所に子どもたちやお年を召した方にもご参加いただくというような、それぞれごとに特徴のあるこども食堂的なみんな食堂を展開していきたいと考えているところであり、このあたりは今まさに検討中の段階です。

記者

 みんな食堂も28小学校区すべてに作るんですか。

市長

 地域特性もございますので、そこまで軽々に言える段階ではありませんが、実際お年を召した方を中心にやっているところで、こども食堂化していったところは正直やりやすいと思っています。ただ現時点においては、来年の児童相談所の設置を踏まえまして、この段階で28小学校区に少なくとも子どもについての気付きの拠点を整備する必要があるとの思いでこの間やってきた思いでございます。みんな食堂につきましてもまさに検討中の段階も多くございますので、少なくともいくつかは早い段階で形になっていくと思っていますが、これを全部作りきるかどうかはこの4月に立ち上げた地域総合支援センターとの連携などもございますので、少し整理をしたいと考えております。

 こども食堂といってもさまざまな形態があり、今回につきましては朝食型もありますし、おやつ型もございます。そういう意味では、俗に言うところの夕食型のこども食堂はメジャーでございますが、明石につきましては地域特性を活かしながらそれぞれごとの対応をやっていただいております。加えて、28小学校区に立ち上げることに目的があったわけではありませんが、やはりまずスタートを切ることが重要だという思いがありました。財団主導のところもございますので、今後地域にしっかりと引き継いでいくということが課題になってこようかと思っています。そのあたり今まさに進めているところでございます。

7月豪雨に伴う明石市の対応について

広報課長

 それでは次のテーマに入らせていただきます。先日の7月豪雨に伴う明石市の対応についてでございます。

市長

 中間的に7月9日付で記者提供させていただいていますが、その後のことも含めて改めて課題認識をお伝えしたいと思います。ご案内のとおり、7月5日の朝9時10分から大雨警報となり、解除されたのは7月8日の夜の20時でございますので、まさに5、6、7と3泊4日体制でございます。私が市長になって間もない頃に2泊3日の状況がございましたが、3泊4日というのは記憶にないほどの長期間にわたる体制でございました。全国各地でさまざまな被害が生じておりますが、明石市におきましても物的被害、法面が6か所崩れる状況になっておりまして今復旧を目指しているところでございます。資料に法面の復旧状況を記載していますが、課題認識としては民地がございますので、民地に対して行政がしっかりとご相談し連携をとりながら対応していく必要性を強く認識しております。現状におきましては、所有者における本復旧の予定や復旧済のところもある状況でございます。

 それから他市への支援状況につきましても、消防の関係と家屋調査の関係で、それぞれ広島市と倉敷市の方に明石市から職員派遣をしている状況でございます。課題認識でございますが、特に大きく2つあります。1つは明石川の問題でございます。このたびの倉敷市の被害を踏まえまして、明石市としてこれまでもやってきましたが、さらにこれまで以上に明石川流域に対する浸水対策につきましてきめ細やかに、よりリアリティーのある対策をとっていきたいと思っています。特に問題意識としては、想定だけではなくて、想定外が起こり得る時代ですのでしっかりと想定外にも備えていくということです。具体的に言うと、もしも100年に1回のことが起こったとしても、人の生死に関わるようなことがないように対応をとっていく必要があると思いますので、早急に特に明石川流域についての対策をとっていきたいという認識を持っております。これはまさに今検討中ですので、今日の時点で明確にこうするという段階ではないという状況でございます。

 もう1つは避難情報の発信について、改めて強い認識を持っております。避難準備、避難勧告、避難指示という4文字だけでは語りつくせない部分があります。明石市におきましても避難勧告もさせていただきましたが、例えば山沿いで寝ている方は山から離れたところで寝てくださいとか、1階で寝ている方、明石川周辺の方は少しでも2階に寝床を移してくださいとか、いろんな形でもっとリアリティーのある情報提供をしていきたいと強く思っております。避難勧告といっても、実際に避難所に移る方が多いわけではございません。ただ、それぞれの市民の方が何かしらその情報を得て、具体的な行動に繋がるような方向で発信方法について早急に検討したうえで、次回の避難情報の発信時点から、よりリアリティーのある行動を伴うようなアドバイスを含めての情報提供をしていきたいと強く思っているところでございます。今日の時点では詳細なところまで語る段階ではございませんが、今鋭意検討中でございます。

理事(総合安全対策担当)

 今大きな課題認識の中で、特に明石川流域につきましてはそれぞれの自治会のリーダーの方がいらっしゃいますので、まずそのリーダーの方々とゆっくりと膝を交えてどのようにしていったらいいかといったところを、市側の意見、それから自治会側の意見を取り混ぜながらやっていきたいと思っています。自治会の方でも特に要援護者の方は、やはり地域のつながりの中で助けていただくということも非常に大事なことですので、そのあたりも話を合わせながらやってまいりたいと思います。

記者

 災害の関係で、雨の場合など河川の状況が気になると思いますが、明石川の場合、河口付近とか、みんなが見ることができる定点カメラとかはあるんですか。

理事(総合安全対策担当)

 明石川は、定点カメラは2級河川ですので付いておりません。県のほうには要望はしております。

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