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更新日:2018年7月10日

記者会見 平成30年(2018年)7月9日

配布資料

文部科学省及び国土交通省からの職員派遣について

市長

今日のテーマは、文部科学省及び国土交通省からの職員の派遣についてであります。今の明石市の状況としては、オール明石、まさに官民連携、市民と一緒にまちづくりをできている点が大きいと思いますが、加えて県のみならず国からの応援もしっかりといただけるようになってきたということも有難く思っております。そういった中、このたび新たに文部科学省と国土交通省からの応援もいただきながら、さらに明石を良いまち、市民にとってより望ましいまちにしていけると考えており、喜んでいるところでございます。私の思いとしては、これまで明石のキーワードとして、「子どもを核としたまちづくり」という形で進めてきたわけですが、子どもというのは小学校に入るまでの子どもだけではありません。小学校、中学校を含めた子どもをしっかりと応援することでありまして、そういう意味では文部科学省的なことも含めて子どもをさらに応援したく、そういった中でこのたびの派遣につきましては本当に有難く、ご一緒に頑張っていきたいと考えているところでございます。また、やさしい社会を明石からと言っておりますが、この間、明石市としては、さまざまな事情を抱えた子どもたちや障害をお持ちの方や犯罪被害者も含めて対応してきました。これをさらに加速していきたい、やさしい社会を明石からつくっていく、その中で重要なのはソフト面も大事ですが、ハード面も当然大事でございます。ハートも大事、ハードも大事、そういう意味ではハード面も含めたしっかりとしたユニバーサルデザインのまちづくりをしていきたいという思いのなかで、今回国土交通省からも応援をいただくことで、さらにそういった方向性も出来ようかと思います。やさしい社会を明石から始める、そしてやさしい社会を明石から全国に広げていく、そういった思いで頑張りたいと思っております。

清重理事

文部科学省から参りました清重でございます。市長からもお話がありましたが、明石市は子どもを核としたまちづくりということで、子育てしやすいまちづくり、あるいはどなたに対してもやさしいまちづくりを目的にされているということですので、それにはやはり教育との関わりというのは当然重要になってくると思っております。そういう意味では地域の実情に応じた質の高い教育に向けた取り組みということで、少しでもお役に立てればと思っております。各論的に申し上げればいろいろありますが、例えば今モデル校としてやっていらっしゃるコミュニティスクール、これはある程度学校教育法の改正で努力義務規定になったわけですが、そういう趣旨に沿った形で進めていきたいという思いはございます。それから、小中一貫についてもモデル校区で取り組んでいらっしゃいますが、そこも小中一貫のメリットを活かして特色ある取り組みをやっていくことが、質の高い教育につながっていくと思っています。学校そのものも、学校という教育組織であると同時に、市としての公の施設であるという一面もございますので、そういう意味では学校開放ということもある程度取り組みたいと思っています。教育はとにもかくにもやはり人です。人材育成ということを考えると、具体的に学校でいえば教職員ですが、教職員が地域とどう関わっていくか、あるいはまちづくりをどう理解して教育を実践していくかということが大事だと思います。それを実際に具現化していくという意味では、例えば任命権のこともございますし、あるいはこの4月から中核市になったということで、研修権も明石市に移ってきているわけですが、そういったことを通じながらこれから先生方お一人お一人の資質なども含めて取り組んでいけたらと思っております。

学校は先ほども申しましたが、小学校、中学校の学校教育を施す施設であると同時に、市の公の施設という機能もあります。そもそも学校というのは地域に根差した中で教育活動を展開していくということですので、そのあたり地域とうまく連携していくということが、ひいては学校運営にも当然資することだと思いますので、そういうことにも少しでも私がお手伝いできればと思っております。

中西部長

本日付けで、政策局まちづくり部長兼都市局計画担当部長を拝命しました、国土交通省から参りました中西貴子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私は今申し上げましたとおり、国土交通省出身でございまして約15年間、都市計画、鉄道などの交通関係の分野、観光など、さまざまな分野について法律、予算、税制など諸施策の政策・立案に携わってまいりました。こういった経験を活かして、やさしい社会を明石から、さらにはそれを全国へという言葉が先ほど市長のお話でありましたが、市が目標として掲げている、誰もが安心して暮らせるやさしいまちづくりの実現、さらには全体の活性化に向けて、ユニバーサルデザインのまちづくりの具現化、都市基盤整備の総合調整に全力で取り組んでまいりたいと考えております。私の担当する分野につきましては、国土交通省関係の分野が中心になってくると思いますが、国、県、交通事業者そういったさまざまな関係者との調整が非常に重要になっている分野であると私は考えております。これまでの国土交通省での約15年の経験を活かしまして、これらの機関との調整役としても明石市に貢献できたらと思っております。私自身は富山県出身で、これまで明石市との直接的なご縁というのは残念ながらありませんでしたが、まちづくり部長を拝命しておりますので、明石のまちについてしっかり勉強したうえで明石市、明石市民のために全力で取り組んでいきたいと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。

記者

市長の期待はあると思いますが、もう少し具体的にそれぞれどんなことを主にしていくのか、教育だとどういうところになるのか、またハード整備に限らないと思いますが、もう少し具体的に教えていただけますか。

市長

まず遡りまして、私が市長に就任した後、やはり人こそが重要であると感じた中で、行政職もさらに頑張っていただいておりますが、それに加えいわゆる専門職であるとか民間からもお越しいただき、加えて国のほうからも応援をいただいて今日に至っております。そういった中で、今回、文部科学省と国土交通省につきましてもそれぞれの省庁にお願いをして、ご理解をいただきお二方にお越しいただいたという認識をしております。

まず文部科学省につきましては、この4月に明石市は中核市に移行し、教職員の関係の研修について責任を果たす状況になりましたが、やはり子どもを核としたまちづくりを進めていく上では、いわゆる学校現場との連携は不可欠でございます。そういった中で、学校というものが地域に愛され、地域に支えられていく、学校の先生方も地域としっかり連携していく、そういった姿をさらに加速させていきたいと思っています。具体的には、学校の空間をできるだけ地域の皆さんにもお使いいただき、地域の方々にも子どもたちに触れあっていただく、そういった可能性があろうかと考えております。必ずしも全国においてスムーズにいっているとは言い難い中で、明石市もまだまだ出来ることは多くあると思います。コミュニティスクールとも言われますし、地域開放だとも言われますが、そういった分野は大変大きいと考えております。また明石市の場合には、来年4月には児童相談所も設置しますが、この虐待防止につきましてもやはり学校現場との連携は不可欠であります。例えばまだ幼い小学校1、2年生につきましては、さまざまな事情というものを学校現場の先生方が把握することは可能でありまして、そういった学校現場と連携してこそ幼き命や子どもの安全というものを守っていけると考えております。話せばたくさんありますが、私としては中核市に移行し児童相談所も設置する中で、学校現場とさらに連携を強化していきたいという強い思いを持っているところでございます。

次に国土交通省についてです。この間の明石市はソフト面中心的な要素が強かったんですが、いよいよ次の段階に入ろうかと思っております。例えばホーム柵の設置をJR明石駅、西明石駅も予定しているところでございますし、山陽電車につきましてもさらなるバリアフリー化も必要であります。交通事業者と連携してこそ安全なまち、やさしいまちがつくれると考えているところであります。また、例えばバリアフリーと申しましても、小さなものにつきましては明石の市単独の公的助成という形で、簡易スロープの設置に対する全国初の公的助成をスタートしましたが、もう少し大きくなってまいりますと国土交通省のメニューを活用させていただいて、建設前から調整をして新しい建物の建築や、改築の際には出来る限りすべての市民に対してやさしいような建物づくり、こういったことも大変重要であります。ソフト面についてはかなりやってきた認識がありますが、ソフト面に留まることなくハード面、しつこいようですがハートも大事、ハードも大事です。よく誤解がありまして、いわゆるハート、ソフト面のみが重要であるかのように言われることがありますが、私はそんな考えではありません。両方しっかりやる必要があると思っており、ソフト面、ハード面両方揃ってこそまちづくりが出来ると考えているところでございます。

加えて明石市としては、今後のまちづくり、かなり大規模的な都市整備も含めて可能性が高まってきたと考えていますので、その手前段階でございますが国土交通省の応援もいただきながら、ある意味ハード面も含めての都市開発という部分についても検討していきたいと考えております。そういった観点からも大変期待をしているというところでございます。

記者

理事と部長にお伺いします。今市長から期待されているコメントを受けて、ご自身の知見とか経験を活かして、こういう事に取り組んでいきたいという部分を教えていただけますか。

清重理事

教育というのは学校という大きな核としたものがあって、昔から言われることですが学校の中で完結しているところがあるんです。最近で言えば大学もそうですが、教育・研究に加えて地域貢献というものが必要になっているのと同じように、学校も現実問題として地域に存在しているわけですから、学校がいかに地域にアウトリーチしていくかが重要です。逆に地域の方々をいかに受けるかという部分で、何が障壁になっているかというあたりの実情を伺いながら1つひとつ紐解いていくということから始めたいと思っております。やはり物事を進めたり改革していくには、そのプロセスというか関係者の合意形成が必要になってきますけども、それを1つひとつやれることからやっていくのが大切だと思っています。それと私も前に初等中等教育局でいろいろ仕事をさせていただいた経験がありますので、実際、市長、教育委員会もそうですが、進めていこうという施策に対して例えばどういう国の担当がマッチするかということも、これまでの知見もある程度見ながら、ご支援できるものであればさせていただきたいと思っています。

市長

先週私は自民党のこども食堂イベントに参加させていただいたんですが、そのときよく質問いただいたのは、こども食堂1つみても学校との連携なくしてはなかなか難しい面があるということです。明石の場合はおかげさまで学校の施設を活用しているこども食堂もあります。学校の校長先生がこども食堂のチラシをお配りいただいているところもございます。そういった意味では明石市におきましても、いわゆる市長部局と教育現場との連携が進んできたと思っておりますが、そういったところをさらに加速できると思っております。やはり子どもに対して教育部局、市長部局一緒になってやっていくことが重要だという思いでございます。それは文部科学省の進めるコミュニティスクールとか学校開放とまさに重なり合うと考えているところです。

中西部長

先ほど少し触れさせていただきましたが、自分自身はこれまで国土交通省の中では都市計画や鉄道、観光などさまざまな分野で勤務をさせていただきました。その経験を活かして、明石がやりたいバリアフリー施策やユニバーサルデザインのまちづくりというものが、国のどういった施策と方向性が似ているのか、どういった補助面が使えるのか、また都市基盤整備も同様ですが、そういったところで国の施策との関連付け、補助メニューの活用、こういったことを考えられると思っております。また、明石から国や県の方にこういったことをやりたい、やるべきだという発信もできると思いますし、そういった調整役を担うことを期待されていると私は考えているところです。また、私の担当する分野は関係者の合意が非常に重要になってまいります。明石市がこれをやりたいから実現できるというものでは必ずしもないものがたくさんあると思います。そういった中で、県、鉄道事業者等、関係の交通機関の皆様、さらには住民の皆様、こういった皆様との調整が非常に重要になってくると思いますので、これまでの経験を活かして連携、調整といったところで役割を果たしていきたいと考えております。

市長

実は共生社会ホストタウンのお話を内閣府から去年いただいて、形式的には明石市が手を挙げて第1号という形ですが、内閣府の方からぜひ明石市をと言われたのは事実です。そういった中で、私としては形だけの共生社会ホストタウンではなくて、その時の内閣府の説明にもあったように2020年の東京オリンピック・パラリンピックをいわゆる箱もののレガシーではなくて、ソフト面、すなわちまちづくりのレガシーを残したい、2020年を踏まえてまちづくりも前に進んだと言われるようなまちを作ってほしいというような、非常に心のこもったお話をいただいたものですから、私としてもぜひと思いました。そういった中でその時点から、それを進める意味では明石市だけではなかなか難しいので、国の全面的な応援もお願いしています。そういった中で内閣府の共生社会ホストタウンなどを中心にやっておられるのは国土交通省から出向された方も多くいらっしゃいまして、国土交通省のバックアップを得ながら2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて施策を進めておられるという理解をしております。そういった中のご縁もいただきまして、明石市が共生社会ホストタウンの関西第1号として、しっかりと2年後の東京オリンピック・パラリンピックを踏まえてまさにまちづくりのレガシーを残したいという思いの中で、まさに国の応援をいただく形でお越しいただいたという理解をしておりまして、ご期待もしております。頼りにしたいと思っています。

記者

理事にお伺いしますが、これまで明石との関わりがあったのかというのが1つと、これは理事、部長お2人にお伺いしたいんですが、本省から明石市に出向してみようと思ったのはどんな理由があるのか、また明石に住まれてみてまちの印象はどうか、その3点教えていただけますか。

清重理事

私は関西で過ごしたことは一度もございません。ただ私の両親は徳島の出身ですので、そういう意味では関わりが全くなかったというわけではないかなと思っております。それとこちらに来る時ですが、率直に申し上げて最初に言われたのは、明石の市長さんはとにかく子育て、教育にご熱心だと、しかも非常に発想的でアグレッシブな方ですから、しっかり付いていって頑張れよという話がありました。私は初等中等行政が長く、基礎自治体で、より現場に近いところで仕事をするというのはなかったものですから、そういう意味では魅力を感じてやっていきたいと思っていますし、当然戸惑いや皆さんにご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、頑張ってやっていきたいと思っております。あと、まちの印象ですが非常に昔ながらの風情のあるまちという印象と、一方明石駅前は正直私は驚きました。非常に賑わいを感じるところで、しかも若い方が多いという印象です。当然ながら、市長が進めている子育てしやすいまちということだけあって、お子さんを連れていらっしゃる方やお腹の大きい女性の方もよくお見受けしました。そういう意味では、第一印象としては非常に若いまちという面と、昔ながらの古い歴史・伝統を持ったまちということで、新旧合わせ持ったものがあるのかなと思っております。魚がおいしいということですが、まだ十分堪能しきれていませんので、また勉強させていただければと思っております。

中西部長

明石との関わりは今回のご縁が初めてでございますが、関西という意味では個人的な話ですが、家族がここ5、6年近く大阪に勤務して兵庫県内に住んでおります。そういった関係で頻繁に大阪、関西方面には来ておりました。また、前の前の職場は航空局の近畿圏・中部圏空港政策室で、近畿圏の空港担当の企画調整官をやっておりました。その際は、関空、伊丹、神戸も含めた関西3空港の話も扱っていたこともありまして、関西圏については住んだことはありませんでしたが、自分にとっては身近な存在であったというところでございます。また、なぜ赴任を決めたのかという意味につきましては、市長をはじめ、市の中で新しい施策にどんどん積極的に取り組んでおられるということで、実際に自分もその中に入って仕事をさせていただくということが大変勉強になる、楽しみだというところで赴任を決めました。また、私は国土交通省の事務系職員でございますので、制度を新しく企画・立案するというものが自分のこれまでの業務の中心でございましたけれども、まさにまちづくりの現場、基礎自治体でまちづくりを担当させていただけるということで、そこについても勉強になる、ぜひやってみたいという思いを持っているところでございます。

明石の印象でございますが、今日まさに赴任をして、今日初めて来たところでございますが、子ども・子育てを中心としたまちづくりに取り組まれているということで、若い方が多いという理事の話もありましたが、活気のあるまちなのかなという印象を今は持っているところでございます。

記者

清重理事は、視学官とのことですが、どういう仕事と言ったらいいんですか。

清重理事

視学官は教育の一定の課題を持って、ある程度横断的な調整をする機能を持つスタッフ職です。私の場合は行政職としての視学官で、本当の視学官は教科調査官というのがいるんです。その中である程度キャリアを積まれた方で、特にいろいろな教育課題を教科の担当に加えて持っていただくということで、教科調査官よりもちょっとステージの高いところで、政策をやっていただく方が視学官です。そういう方々というのは学校の先生であったり、大学の研究者であったりする方がなっていることが多いんですが、たまに一定の教育課題を担当する視学官がいます。私の場合は経歴にもありますが、教育財政室長というものになりまして、その時代は大臣官房の会計課にも籍を置いており、そこでは地方財政室長も兼ねていたわけですが、地方財政の関係で教育分野もいろいろやっていました。

毎日

直近では財政畑で仕事をされてきたということですか。

清重理事

比較的そうですね。全体的なキャリア的には生徒指導、いじめ、不登校の関
係とか、特別支援教育、特殊教育からインクルーシブ、特別支援教育に変わる過程を担当させていただいた経歴がございます。

記者

中西部長はこれまでの仕事で、1つ2つ中心的なものを挙げるとしたらどんなものがありますか。

中西部長

近畿圏で空港担当調整官をやっていましたので、関空、伊丹、神戸空港も含めた関西の空港の在り方を担当していたことです。直前では安全部安全企画課長補佐をしておりまして、ドローンに関する飛行ルールの企画・立案、また関空発の航空機からパネルが大阪市内に落ちて車に当たってしまったという事故がありましたが、航空機からの部品などの落下物に対する対策も新たに作りました。直近では新たにパッケージとして国土交通省の対策として講じておりましたので、そういったものの取りまとめに力を入れておりました。

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