ホーム > 市政情報 > 広報 > 記者会見 > 記者会見 平成30年(2018年)4月26日

ここから本文です。

更新日:2018年5月18日

記者会見 平成30年(2018年)4月26日

配布資料

会見概要 

  あかしこども財団を設立

 市長

今日のテーマですが、それぞれが今の明石のまちづくりにおける位置付けとして、非常に重要なものばかりだと思っております。

まず1つ目についてですが、子どもを核としたまちづくりを進めてきた明石にとって、このたびあかしこども財団を設立し、財団が主になって、また地域の方と一緒になって子どもたちを本気で応援するまちづくりをしていくという意味では、本当に大きなテーマであると認識しております。そういった観点で、さまざまな方のお力添えもいただいておりますので、応援団の皆さんにも加わっていただき、何よりも重要なのは財団がよりスピード感を持って、より柔軟にフットワークを軽くやっていくことができる体制だということが大変大きいと思っております。

いくつもポイントはありますが、あえて私の方から1つお伝えすると、やはりこの間お伝えしてきた、こども食堂というテーマであります。これまで地域の皆様方とご一緒にこども食堂を市内全域に展開してきたわけですが、いよいよこども財団設立によって、私としては5月の立ち上げからそう時間を置かずに、できれば2か月くらいで全小学校区にこども食堂が立ちあがることは十分可能だと思っております。大事なのは各小学校区にこども食堂をつくることではなくて、すべての地域において地域の方々が地域の子どもにしっかりと関心を持ち、そこで得た情報が早い段階で行政に伝わって、早期支援に繋がり、地域において継続支援ができるということこそが重要であります。こども食堂なるものをつくることのみが目的ではなくて、明石市はすべての子どもをと言っておりますので、すべての子どもをと言う以上は、すべての校区に最低必要であり、それをしっかりやっていくということになろうかと思います。これまでもやってきましたが、今回こども財団によって、いよいよそれが本格化していくという理解をしているところでございます。

 こども総合支援部長

資料に基づき説明。こども財団の目的は、先ほども市長からありましたように、明石のすべての子どもたちを地域みんなで応援するというところをコンセプトにして、財団が地域の中にしっかりと入り込み、まさに地域の中で活動支援をしていくために設立をするものでございます。

財団の役割として3つ書かせていただいております。まずは、地域のボランティアさんをはじめ、地域で子どもたちに関わってくださる方々の人材育成をしていくことが役割の1つとしております。

また、今までも明石はこども基金によりまして、地域の団体さんの活動を助成してまいりましたが、さらに助成だけではなく直接的な支援を含め地域の活動を応援するというところが2点目でございます。

それに加えまして、そういった地域の活動をしている方々のネットワークをつくり、相乗効果によって支援力のベースアップを図っていくというところで、つなぐという観点で役割を持たせていただいております。いわゆる「育てる」「応援する」「つなぐ」という3つの役割を果たしていきたいと考えております。

具体的な事業でございますが、4点を行っていきたいと考えています。まず、こども食堂を全小学校区にということで、現在15校区で開設をしております。残り13校区のうち5校区でほぼ開設の目処がついてきておりまして、そのほかの8校区につきましても、できるだけ早期に開設をいたしまして、全28校区で開設をいたします。

次に、市民による子ども支援活動を応援する取り組みとしましては、現在も市内にこども夢文庫という形で、本と触れ合いながら親子で来ていただく居場所づくりをしております。それは地域の方々がボランティア的にしていただいておりますので、そういった活動をさらに支援していくというところでございます。

また、子ども支援に関する研修、イベントの開催は子どものイベントを通じ、そこに参加してくださるボランティアさんなどに集まっていただいて、支援に関わっていただくような形のイベントを開催していきたいと思っております。

また、子育て認定事業というのを市で認定させていただいておりますが、これにつきましても具体的な取り組みにつきましてはこども財団が担っていき、より民の力を発揮していただこうと考えているところでございます。

ということで、子どもを誰一人見捨てないという明石のスタンスにおきまして、子どもに関心を持つ大人の方を地域の中で増やしていく環境づくりをこども財団がいたします。より地域に入り込んでいき、後に設置する児童相談所にしっかりとつながって、明石全体として総合支援ができるような体制づくりを目指すというところで、この財団もしっかりと取り組んでやっていきたいというところでございます。

次に組織体制ですが、東京大学名誉教授の濱田純一氏を理事長とさせていただき、以下資料記載のとおりの体制でさせていただこうと思っております。平成30年度の予算を記載しておりますが、5700万円ほどの予算を使って、先ほど申し上げた事業を展開していくものでございます。

また、主な予定を記載していますが、5月5日にあかし市民広場におきまして、川嶋あいさんをお招きして、財団の設立記念の子どもの日のイベントを開催します。

最後に、資料に財団のロゴマークを付けております。これにつきましては、笑顔の3人の子どもたちをイメージしたものになっております。子ども一人ひとりに個性があることから、それそれの表情が異なり、前髪を明石らしくタコや魚の形を用いたロゴマークとしております。財団の事務所は、大明石町1町目の明石駅前再開発ビル5階の子育て支援課の中に設けているところでございます。

 市長

なぜ今この時期かというのを少しお話したいと思います。来年の4月に明石は児童相談所を設置します。児童福祉法の法改正後、明石が初の、10数年ぶりの児童相談所設置になります。繰り返しお伝えしますが、児童相談所は単なるハコモノではありません。児童相談所を設置するというのは、子どもたちに対して明石市がしっかり責任を果たすということだと思っています。そういう意味では、すべての子どもたちをまちのみんなで、一人ひとりに寄り添って本気で応援するんだ、それをやることがまちのためなんだという考え方に基づいています。児童相談所に先だって、こういった財団を設立することによって、こども食堂につきましても、すべての市民で支えていく体制が整いますし、早い段階での支援ということにつながっていくように、これは児童相談所をにらんでの動きであります。

また、児童相談所を設置すれば、措置権によりまして一時保護もしますが、一時保護した子どもがすべて元の家庭に戻れるとも限りません。そういったときに、里親もいろいろ種類がありますが、ボランティア里親も含めて出来る限り子どもたちが愛情と栄養をしっかり受けながら育つような環境整備をしていく意味でも、地域の方々が自分の子でない子どもに対してもしっかりと愛情を注いでいただけるようなネットワークづくりが必要だと考えています。私としては児童相談所は、こども食堂や里親とすべてつながっており、これをしっかりとやっていくことが責任を果たすことだという思いを持っております。そういった思いに共感いただいた全国レベルの方々が応援団として加わっていただいているという認識をしており、明石市としては最重点課題として取り組んでいきたいと考えているところであります。

 記者

これまで通りこども基金を基にした支援をするのに比べて、財団を設立することでどういったメリットがあるんでしょうか。

 市長

そこはいくつもあります。もちろん、行政が責任を果たすのは当然ですから、措置権とかそういったものは、児童相談所も含めて当然行政がやるべきものです。ただ、こども食堂的なボランティアさんとの連携につきましては、地域の方々とのより密な関係、また地域の方々に対して柔軟な対応が必要です。言い換えますと、どうしても行政は一律的とか公平性とか、手続きの厳格化が問われがちであります。その点、財団はよりフットワークが軽く、柔軟にスピード感を持って対応できるメリットはあろうかと思います。この財団の事務局は当面の間、行政職が派遣ということになりますけど、いろんな応援団も含めて官民連携で地域の方と一緒にやっていく体制につながりやすいと思います。また、ネットワークづくりもしやすいですし、お金につきましても基金を受けた財団によって、よりPRしやすくなります。例えば汗をかいた方は一緒に汗をかきましょう、知恵のある方はアイデアをください、そして少しばかりのお金をという方には企業さんも含めて、いただく意味においても財団の方が可能性を秘めていると思っております。

 こども総合支援部長

国や他の団体からの、基金やお金を活用するということに関しましても、行政ではなかなか難しい面もありますが、財団という形になればより柔軟にできると思っています。先ほどもスピード感というお話がありましたが、どうしても行政が市民の方にお金を助成するということになりますと、やはり細かな手続きを踏みながら議会に説明していくということになりますが、財団の中で市民の方がボランティアにより簡単に、負担を感じずに参加できるような仕組みというのも行政より財団の方がやりやすいと考えております。

 市長

具体例がありますが、明石市は日本財団さんのお力を得て手話フォンも設置していただいております。あれは、日本財団さんからお話をいただいて有り難く設置したわけですが、例えば子ども関係でもいろんな助成金をお持ちなんです。でも、日本財団さんも行政への支援はだめなんです。だから結局、明石市そのものにお金の面における応援というものは出来ない仕組みになっていまして、財団であればそこに一定のまとまった助成も可能だと聞いていますので、同じようなところは往々にございます。そういう意味でも幅広く全国のいろんな団体からも応援をもらいやすい体制になる面はあろうかと思います。

 記者

助成する対象施設を選定する際の決定機関というのは、どういった形になるんでしょうか。

 福祉局次長

財団の中でも基準を設けまして、最終的に理事会や評議委員会を設けておりますので、そのあたりもきちんと整備してやっていきます。

 記者

最高決定機関としては理事会になるんでしょうか。

 福祉局次長

評議委員会になります。

 記者

ここでの決定で支援を決めるということになるわけですね。当然、議会とかそういうものは、ここでは必要なくなってくるということですね。

 市長

そうです。よりスピード感を持って柔軟に対応できる面はあります。評議委員も各団体に入っていただいておりますので、それぞれの団体と連携をしながら活動も展開しやすくなると思います。そこはメリットだと思っております。

 記者

これまで、この種のこども財団的な組織は明石に存在しなかったのかということと、県内では他の自治体にあるのかどうかという点について教えてください。

 こども総合支援部長

今まで市の中で、子どもに関する財団というのはございません。兵庫県内にもなく、他県で一部、市のほうで市長が設立者になって、こういったこども財団を設立しているところは数か所あるかと思います。

 記者

他県とはどのあたりですか?

 こども総合支援部長

茨城県の古河市に、古河市子ども子育て支援財団、東京都武蔵野市に武蔵野市子ども協会、広島県に広島子ども夢財団というのがあることは把握しております。

 記者

こども食堂の全小学校区設置を目指すということですが、全小学校区にこども食堂があるというのは、県下では他に例はないんですか。

 市長

県下でも全国でもないだろうと思います。根ざすというところは最近出てきていますが。市の直営ではなく財団の直営ですから、地域と相談しながら場合によっては、まず財団が直営で始めて、その後地域に引き継いでいくことも可能です。そういう意味では実現可能だと思っています。私としては、つくることに意味があるのではなくて、つくった後に子どもに寄り添うような体制とか、情報を早期に把握できるような状況にすることがポイントだと思います。つくることばかりに躍起になるのではなくて、全小学校区にまずは位置付けた中で、そういったところに新たなボランティアの方にどんどん来ていただく状況をつくっていく段階に入っていくと思っています。

 記者

その後につなぐための財団であるということですね。

 市長

そうです、やはり中間目標は来年4月に設置する児童相談所です。いつも思うんですが、児童虐待とかいうテーマは大抵地域の方は気づいているんです。気づいているけど情報が来ないために対応が遅れてしまうんです。地域の方が地域に関心を持てば、寒空の中、玄関先にいる子どもがいれば気づきますし、子どもの叫び声が聞こえれば気づくわけであって、すべてではないですが気づく可能性が高いと思っています。地域の方が地域の子どものSOSに強い意識を持つということが、児童相談所がしっかりと早期に把握し、支援できることにつながると思っていますので、そういう意味では児童相談所のスタートまでには、さらに地域が子どもに強い関心を持つ明石にしておきたいという思いは強く持っています。そうでないと、単に権限だけ児童相談所に来たところで、児童相談所で待っていてもたくさん情報が入って来るというのは残念ながらないという思いがあります。

私も弁護士時代、たくさんの虐待死に関わり、たくさん弁護もしました。明石市内でもありました。あまりにも悲惨な子どもの死でしたが、弁護士として関わった中で、地域で子どもが叫んでいたことを皆知っていたんです。にも関わらず助けられなかったという経験をしてから、本当は命を助けられたのではないかという思いを持ちました。さまざまな子どもに関する情報が寄せられるまちをつくらないことには、児童虐待防止は本当には出来ないと思っていますので、そういう意味では児童相談所の来年4月の設置を目指して、地域の子どもに関心を持つ大人の層を増やすということは重要だと思っているところです。

また、児童相談所をつくってもいきなり一時保護なんてしたくないんです。一時保護をしてかえって家族の中に亀裂が生じたり、戻りにくくなったりします。早い段階であれば親子そろってこども食堂に来ていただいて、ゆっくりしていただくとか、子どもについてもショートステイで少しお預かりして、親御さんがほっとできる機会をつくるとかしないと、極端に介入して保護して足りるほど簡単なテーマではありません。できれば元の親御さんのところで、子どもが愛情を持って育ってほしいと思いますので、早い段階で子どもの状況に気づくということが大きいテーマであると思っています。そういう意味でも今回の財団の設立と、こども食堂をせめて2か月で全校区に立ち上げ、そして地域の方が一緒にやっていただける体制をつくっていくことが重要だと思っているところです。

 

ブックセカンド事業を実施

 市長

事業自体はびっくりするほど大きな話ではないかもしれませんが、まちづくりにとっては非常に重要なテーマであって、明石市はいつでも、どこでも、誰でも手を伸ばせば本に届くまち、本のまちづくりを進めている一環として今回の事業も位置付けております。すでに、4か月健診の子どもたちを対象にブックファーストを実施しておりますが大変好評で、気づきのきっかけにもなります。実際、明石の場合には健診の時に、図書館の司書が読み聞かせをするわけですが、親御さんも驚かれています。4か月の子どもが楽しそうな表情をしていることを通じて、まだこんなに小さくても感じることがあるんだという気づきのきっかけにもなりますし、そこでお渡しした本を読んで子どもと読み聞かせの時間を持つことは、子どもにとって愛情のある時間がより増える方向になりますので、明石のコンセプトであります、すべての子どもたちに栄養も愛情も行き届くようなまちにしたいという考えに即したものであるという理解をしております。

そういった中で、議会からも応援もいただき、このたび予算も通していただいて、ブックセカンドという形でさらに拡充を図っていくという認識でございます。本のまちづくりは、これからも次々進んでいくわけでありまして、今日の記者会見のテーマではありませんが、移動図書館車もすでに予算を通していただいて、2台購入もしております。繰り返しになりますが、いつでも、どこでも、誰でもが手を伸ばせば本に届くまちという意味においての、「誰でも」の、小さな子どもさんもという意味につながりますし、移動図書館車については、「どこでも」というテーマにかなり近づいてまいりますけれども、いずれにしても本のまちづくりを進める明石の施策の一環として位置付けているというご理解をいただいたらと思っております。

企画部長

具体的な内容について説明させていただきます。まず、対象者でございますが、3歳児健診を受診するすべての幼児とその保護者ということで、年間3000人を見込んでいるところでございます。開始時期につきましては、平成30年5月9日からということで、明石駅前再開発ビル6階のあかしこどもセンターで5月の最初に実施する3歳児健診日から順次対象者を広げていくという取り組みでございます。

次に実施の流れでございますが、6階の健診会場で本のまち担当と図書館の司書が直接保護者と面談をしまして、事業の趣旨や絵本の説明、絵本のアドバイスなどを行ったあと、本の引換券をお渡しします。その後、4階のあかし市民図書館の児童書エリアで本の受け渡しをさせていただくという内容でございます。

選定する絵本でございますが、5冊選定しまして、その中から1冊選んでいただくということでございます。選定方法ですが、まず親子のコミュニケーションがとりやすい本であること、子どもさんが興味を持ちやすい昔話、こどば遊び、科学遊び、食べ物、乗り物という観点からこの5冊を選んでいるところでございます。

ブックファーストにつきましては他府県でもやっているところですが、ブックセカンドにつきましては兵庫県内で初の取り組みというところでございます。他都市の状況につきましては、このブックセカンドは100を超える自治体で取り組みが行われております。

本のまちの今後の取り組みですが、新しい移動図書館車を2台導入します。これも県下初となりますが、7月から導入しまして、いつでも、どこでも、誰でも、手を伸ばせば本に届くまちの実現に向けて取り組みを進めてまいります。大型車、小型車それぞれ特徴がございまして、大型車につきましては積載冊数が1.5倍ということで、2000冊から3000冊に、また、やさしいまちの趣旨を踏まえまして、車いすのまま乗車が可能という車両になっておりまして、そのまま本を選んでいただけるという内容で、当然エアコンも完備した車両でございます。小型車につきましては積載冊数500冊で、これにつきましては大型車がこれまで行けなかった狭い路地まで入って、隅々まで本を届けていく目的で導入するものでございます。

デザインにつきましては、明石たこ大使のさかなクンが、この図書館車のために書き下ろしたデザインのタコとタイの絵をラッピングさせていただきます。より市民の方に親しんでいただく、また市民の要望に応えていくということで、立ち寄り先と愛称は5月1日から一般募集をさせていただく予定でございます。

 市長

明石ではブックセカンドも県下初、そしてこの移動図書館車も県下ほとんど0か1台でありまして、2台はありません。複数は初めてでございます。なぜ本にお金をかけるのかというと、市としては文化の薫りの高い明石にしていくという、まさにトリプルスリーの1つの実現でもありますが、これはコストが安いと私は思っています。少し説明したいんですが、一人ひとりが子どもたちに良い絵本を買おうと思っても、なかなかお金を出すのはしんどいです。でも無理をして買うと、本を買ったお金が子どもに回りにくくなります。要は、むしろ市民から預かったお金で良い絵本を買い揃え、それを次々に借りていただいた方がコストは安いです。無理して買わなくても、借りた本を子どもたちに読んでいただいたり、また病院に入院している方でもこういった車で行くことによって、本を楽しんでいただけるようなことをする方が市民から預かっているお金の使い方としては、一人が1冊ずつ買うよりはかえってコストも安いし、そのお金をもっと違った形で使っていただきやすいと思います。これは行政としてはむしろお金の厳しい時代だからこそ、行政が皆さんから預かっているお金で本を買い揃え、揃えるだけではなくて皆さんの近くまでお届けするという意味での2台です。今調整中ではありますが、長期入院中とか高齢者の施設等で、移動が不自由だけど本が大好きというお年を召した方がおられましたら、そういったところに車でお持ちして、それを楽しみにしていただくことは十分にあり得ると思っております。

 記者

対象者の3歳児、3000人×年というのは、当分このくらいの人数で推移するであろうということですか。

 企画部長

ブックファーストでも約3000人でやっていますし、トリプルスリーの目標でもありますし、そういうところで設定しています。

 記者

選定の本はどなたに選んでいただいたんでしょうか。

 企画部長

本のまち担当と図書館の司書、図書館長、実際に3歳児健診を行う保健師とで選んでおります。

 記者

事業費としてはどのくらいになるんですか。

 企画部長

事業費としては年間約700万円でございます。

 記者

3歳という年齢の意味合いはどういうところがありますか。

企画部長

3歳というと、飛躍的に行動範囲も広がりますし、社会性や聞く力も高まる時期という点も踏まえまして3歳に設定させていただいております。

 市長

行動の種類も大分変わってきますね。4か月ですと音で、そこは内容というよりは触れ合いと言いますか、言葉の響きの面白さというテーマが強いと思いますが、3歳はかなりものが分かってきますので、本の世界に飛び込んでいく良い段階だと思います。また健診の時期がちょうど3歳でありますので、そこに合わせた面はあろうかと思います。

  

明石市「こころのケア」プロジェクトを始動

 市長

これはタイムリー性において大きく2つの意味があります。1つは、近頃さまざまな報道がなされている中において、改めて明石としてしっかり取り組むというタイムリーさと、もう1つは中核市に移行し、明石市が保健所を自ら設置し、市民サービスの向上と言い続けてきたのもある意味その1つであります。保健所を設置し、市が責任を持って心のケア、精神衛生的な面も含めて対応していくと、特に明石市の場合はこれまでもそうでありますが、相談については来てくださいではなく、こちらのほうが出来るだけ近くに寄り添っていく方法をとっていますので、今回の相談につきましても、さまざまな工夫を凝らしながらより相談しやすい体制をとっていくということをやっているつもりであります。

また、これからさらに施策を展開する意味でもこのテーマに関係するネットワークを構築し、精神障害者の地域移行というテーマでありますが、これも長年言われながら進まなかったテーマでありました。私自身強い思い入れがありまして、今の日本社会における精神障害者の隔離施策というのは、おそらく少し先の時代からどうしてそんなことをやっていたのかということを今やっていると思っています。ハンセン病もそうであります。ハンセン病も戦後直後からそれがうつらないことは分かっていたにも関わらず、何十年も放置されました。優生保護法の問題も今議論されていますがそれもそうです。その当時は当たり前だと思っていたことが、実は時代の変化の中で、どうしてその時代の人はそんなことをしていたのかということがあろうかと思います。今の日本社会の精神障害者に対する隔離施策というものにつきましては、本来それほど多くの方が施設入所ではなくて、地域で暮らせたり、地域と施設の中で、お互いその状況に応じた対応の中でやれるわけでありまして、日本社会が特段、極端に施設収容が多い状況にございますので、このテーマにつきましても明石市としてはしっかりとできることから始めていきたいと思います。

思いは強く持っておりますが、何分明石市もこの4月に中核市に移行し、保健所を設置したばかりでありますので、まずはネットワークを構築し、一緒にご相談をしながら出来ることを増やしていきたい、そういった中で、せめて相談については寄り添う相談をしていきたいという思いでございます。

 福祉局長

趣旨については市長がおっしゃったとおりで、中核市移行で権限が下りてきたということが1つと、もう1つは地域総合支援体制がこの4月から本格稼働したということです。地域総合支援体制というのは、先ほどこども食堂のときにも少しお話がありましたが、できるだけ地域で課題を吸収して早期の支援につなごうということで、4月からスタートしております。それから4月の市の組織再編で、福祉部門と保健医療部門が統合されたこと、この3つが今回の取り組みのベースになっております。

それぞれの事業ですが、大きくは3つです。市の相談体制の充実、障害当事者のご協力をいただくこと、また、さまざまな関係機関の方々に特に心のケアについて情報共有をしていくためにネットワークをつくっていく、この3点です。

まず1点目の相談体制の充実ですが、臨時相談会と特設電話相談は、近隣市の事件もあり社会的な影響が非常に大きいものですから、臨時的に期限を区切ってPRするものであります。臨時相談会は4月から始めておりまして、5月、6月も同じように実施していこうというものであります。4月の巡回は今日が最後になりますが、昨日までに3名の方がご相談に来ていただいております。特設電話相談は、保健所や障害福祉課で常に受け付けはしていますが、市としてのメッセージも込めての特設電話で、本日より開設しております。

また、家の中に閉じこもっておられる方というのは、なかなかご自分から外に出にくい、あるいは場合によっては今回のように出ることができないという方が、唯一パソコンやスマートフォンで外部との連絡、接触をとっておられる方もいらっしゃるだろうということで、まずはメール相談ということで新たにメールアドレスを開設いたしました。それからLINEですが、これも運用方法を今詰めていますので、開設するときには改めてお知らせをしたいと思います。

2点目の障害当事者による相談です。当番表がありますが、ASK(あすく)という団体さんですが、関連団体さんが入っておられます。それぞれの当事者の方、ご家族の方が順番でご相談をお聞きしようというものであります。たまたま当事者の方々が、相談をお聞きしようと検討しているということでしたので、それでは5月からやりましょうということで、合わせていただいたということであります。

3点目のネットワークづくり、これも旧明石保健所でもある程度のネットワーク、あるいは連絡会というものを開いていましたが、この際見直してもう少し幅を広げていろんな視点で、心のことで悩んでおられる方を、みんなで一人ひとりを救っていこうという観点で開こうとするものでございます。6月中には1回目の会議を開きたいと思っております。

市長

改めてお話させていただきたいのは、報道されている案件というのは氷山の一角であろうと思います。あんな事件ですと、どうしてそこまで長期間と思いがちですが、実際のところは恐らく奇声を発したりとか、お近くの方が気づきのきっかけはあったわけであります。あのようなケースで家族を責めるのは酷でありまして、家族としても孤立感を深める中においての対応だった面もあろうかと思いますので、やはりポイントは地域との連携、そして社会の理解、そのあたりがあってこそと思いますし、それをやるのも行政の責任だと思っております。なかなか今の日本社会においては悩ましいテーマかもしれませんが、明石市としてはまずはご本人に寄り添っていくあたりから始めたいという思いであります。

もう1つお伝えしておきたいのは、当事者による相談であります。もちろん精神障害者というと、精神障害者に詳しい方が相談すればいいじゃないかと思われがちですが、そうではありません。重複というのも大変多くありますし、ある意味障害という理由も、人によってさまざまな事情を抱えているからこそ共感できたりする面もあります。また、障害当事者の会も障害の種別によって、ある障害をお持ちの方が別の障害でないことを理由に、差別的な発言がなされることがこの間日本社会は多かったわけですが、そうではなくて差別されている者がさらに違う差別をして心安らぐのではなくて、お互いにお困りごとを抱えている者同士が手をつなぎ、そして社会全体の理解を得ていくということも重要だという思いの中で、障害当事者がしっかりと手をつなぐ体制と、地域が手をつなぐというあたりのテーマの1つとも思っています。そういった観点も含めて相談を実施していくという思いを持っているところでございます。

 記者

県からの精神保健分野の権限の移譲ですが、具体的にこの事業における権限移譲の部分はどういったところになりますか。

 福祉局長

精神保健分野のほとんどが市に下りてきました。仮に昨年でもしようと思えば出来たんですが、精神保健分野でかかっておられる方の情報等が県から市に移ってきていますので、対応も情報が多いだけしやすいということであります。

 記者

例えば、こういった方がこういう病気で、こういったところにかかっていらっしゃる、そういった個人情報ですか。

 福祉局長

そうです。今回の取り組みの中では、そのベースが一番大きいと思います。

 記者

その情報を活かして、こちらからお困りごとはないですかというような問いかけもしやすいと。これまではいるのは確かだけど、どこに誰がいるのか分からなかったというところが、この人のところには、ここの地域にはこういう人がいるということがピンポイントで把握できて、新たにそういう兆候があった場合には、あの家じゃないかという気づきにつながるということですか。

 福祉局長

そうです。県ももちろん持っていたんですが、県と市、組織が別ですと県の支援の動きがなかなか市に伝わってこない場合がよくあります。これも市の福祉部局で取りまとめると、例えば重複の障害がある方からご相談があった場合、1つの部署が関わっていることが関係部署にもスムーズに連携できると、そういう強みと言いますか、利点だと思っております。

 記者

よく問題になるのが、そういった精神障害のある方が通院されている場合は、投薬も受けて良好にいっていたのが、ある時から通院が途絶えると、そこで薬が無くなって健康状態が悪化して、事件、事故を引き起こしてしまうというケースがこれまでも多々ありました。その時追跡調査をすると、県や市、社協、どこかがその情報を把握していながら、結局その追跡的調査が全く出来ていない、どこかで切れているということにどこも気づいていないということがこれまで多々あったんですが、こうすることである程度解消できるということですか。

 市長

児童相談所に近いテーマですね。措置権というか、権限を持っているものと地域がつながらないと難しいテーマで、今回中核市移行によって保健所を設置し、精神障害をお持ちの方に対する、いわゆる措置権、権限が市にきました。権限というのは市の責任ですので、これは明石で責任を持つということだと思っております。あわせて、来年4月から児童相談所を設置しますが、これは大変関係が深くあります。典型例は、お母さんが精神がしんどくなって子どもに食事を作らないケースです。これは大変多いんです。こういう時に、子どものサイドからアプローチしても、いくら子どもに寄り添ってもお母さんの心のケアをしないと解決にはつながりません。また、お母さんに寄り添ってお母さんに相談しても今度は子どもが心配なので、これは両方一緒にやるべきなんです。そういう観点もあって、明石市は保健所と児童相談所を並べてつくります。私もこの間、十数か所の児童相談所を回ってきましたが、ほとんど共通して言われるのが保健所と児童相談所の連携が出来ていないことでした。そこが連携しないことには適切な対応はできません。家族はつながっています。お母さんと子どもは一緒に暮らしています。心のケアの面と子どものネグレクトの支援の両方がパッケージとして必要だと思っているところであって、それがまずは保健所、そして来年4月から児童相談所の設置によりまして市が責任を持ってそういったケースをやっていくということになろうかと思います。ここは大変重要なテーマで、そのあたりがうまくつながっていないが故に、子どもの不幸をはじめ、さまざまな不幸が多く生じていると思います。

 記者

児童相談所の例でいくと、保健所と児童相談所ともう1つ連携が必要になってくるのは、警察ですよね。警察との連携というのはどうですか。

 市長

当然そうです。まさに、公権力的な強制対応もしますので。一般的な福祉というのは、どちらかというと支えるという感じですが、場面によっては児童虐待も然り、精神障害のテーマも本人の意思に反する面があったとしても、所定の手続きのもとにおいて強制的な対応が必要な場合も生じます。そういったときは当然、警察の協力なくしては進めませんので、大変重要なパートナーだと思っています。ただ、もちろん個人情報の問題とか、悩ましい問題はありますので、問題点を認識しながらやっていきたいと思っているところです。

 記者

心のケアネットは、懇談会という位置付けとありますが、例えばここで協議した結果はどういった形で施策に反映するというか、次につなげていくんですか。

 福祉局長

懇談会とあるのは、何かを決定するような機関ではなくて、それぞれの機関で関わっておられる情報を交換することで、それぞれの機関が外からもらった、会議の中で得られた情報をもとに取り組んでいくというのが趣旨であります。市が目が届いていない部分もその会議の中で出てくれば、それは当然施策に活かすべきだと思っております。位置付けとしては、情報共有と情報収集の場だと思っています。

 記者

そこから市に具申するというか、そのような位置付けではないのですか。

 市長

そこはスタートの段階という理解でよいかと思います。まず明石市は4月に中核市になり保健所を設置しました。地域総合支援センターもスタートするので、地域とつながり、このテーマについても責任を持つ体制が整いました。まずはネットワークをつくり、寄り添う相談をしましょうということです。その後、時期は言えませんが、市の施策として一定の中間目標の設定ですとか、もちろん条例なども将来出てくる可能性はあります。ただ、現時点ではまずはネットワークづくりですね、これまでもなかったわけではありませんが、市ならではのプラスアルファ的な面もありますし、明石の場合は、高齢、子ども、障害問わずやっていますので、幅広い形で対応できる面もあろうかと思いますので、その辺をしっかりやっていきたいというスタートです。2年後くらいにはもう少し言えることがあろうかというくらいのスケジュール感です。イメージとしては、本年度ネットワークをつくって、次年度児童相談所が立ちあがって、児童相談所と保健所が連携し、そういった中で具体的な施策にしていくイメージ感です。

あとは、市としても精神障害者の地域移行というのは、言葉では言えますが実際上は、市民の理解なくしては難しいテーマだと思います。そういう意味においては、おかげさまで今の明石市、児童相談所も保健所についても、ある地域では地域の反対ということも聞きますが、明石においては議会も全会一致、地域からも特に反対の声も聞いていない中で立ちあがっていきますので、その反対がないだけではなくて、一緒に協力いただける体制というか、そういったまちづくりをしていく中で、支えていけるという思いは持っています。良い状況ですが、まだやるべきことは多いと思います。特に精神障害については、まだ偏見も強いです。私の理解としては、精神障害者の犯罪率は高いわけではないと客観的な数値としては言えるんですが、いわゆる体感、治安の問題で精神障害者が近くにいると危ない、小さい自分の子を近寄らせないという人間の心理がないといえば嘘になりますので、そういった感覚も含めてどう対応していくかというテーマかと思います。私としてはそういったテーマにも向き合っていきたいという思いです。

 福祉局長

最後にこころのケアの対象ですが、かなり広い意味で心の不安を持っておられる方です。ですから我々も皆さんも対象になるという意味です。精神障害者の方にこの機会に来てくださいということではありませんので、ご理解ください。

 市長

言葉も精神障害という4文字を使わない方がよいかなという気もします。心の風邪と言った方がよいくらいです。人はある日風邪をひいたりします。今の医学をもってしても風邪の原因は不明と言われている状況であって、風邪はよく分からない、でもほとんどの方が風邪をひきます。風邪をひいたら、ゆっくりして栄養をとって寝るという話ですが、心の風邪という部分も誰しもそういう時期があったり、長期化することもある中において、これは特定の誰かの問題ではなくて、すべての市民にとって心の風邪的な部分も含めて相談いただけたらというスタンスでやっていきたいと思っています。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

明石市政策局広報課

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5001

ファックス:078-918-5101