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更新日:2018年1月30日

記者会見 平成29年12月11日

会見概要

平成29年12月11日

会見次第(PDF:93KB)

1 『やさしい社会を明石から』~国の応援を得て、本格的にスタート

やさしい社会を明石から(PDF:510KB)

明石市の共生社会ホストタウン活動計画(PDF:448KB)

2 共生社会の実現に向けた、明石のまちづくり

共生社会の実現に向けた新たな取組を実施(PDF:215KB)

明石市への手話フォン設置と電話リレーサービスについて(PDF:972KB)

広報課長

 定刻になりましたので、市長記者会見を始めます。本日は「やさしい社会を明石から」というテーマで、共生社会実現に向けた明石のまちづくりなどを次第の通りに説明させていただきます。その後、泉市長から別所さんへユニバーサルモニターの委嘱を行い、質疑応答に入りたいと思います。

 それでは泉市長よろしくお願いします。

市長

 「やさしい社会を明石から」という思いの中で、明石市は様々な取り組みをしてきました。本日、国から共生社会ホストタウン第1号の1つに明石市が選ばれたということで、非常にうれしく思っております。これまでの取り組みに評価いただいたと思っておりますし、これを機にさらにその名に恥じないよう、しっかりとやさしい社会づくりをしていきたいと思っております。

 そのような中で、明石の宝であります別所さんに、ユニバーサルモニターの特別モニター第1号になっていただきます。何をしていただくかというと、明石のまちをもっとこうした方がいいや、こういう所が不便などについて、本音で語っていただきたいと強く思っております。当事者の生の本音の声こそがまちを変えていくことに繋がりますので、それをしっかり受け止め、明石市として関係機関と連携しながら一つ一つ形に変えていきたいと強く思っています。後ほど、別所さんから思いを語っていただこうと思っていますのでよろしくお願いします。

 加えて、ユニバーサルマナー検定を市長以下の幹部や市議会の皆さんと一緒に受講し、座学のみではなく実習もしっかりし、自分たちもこのテーマについて取り組んでいきたいと思っております。

 また、日本財団の応援もいただき、手話でコミュニケーションを取られる方々について、テレビ電話のついた公衆電話ボックスのようなものをあかし市民広場に設置する方向になりました。自治体では初めての設置で、明石市としてこの間、手話言語・障害者コミュニケーション条例を含め取り組むなど、様々なことをしていきましたが、さらなるステップアップとし、手話フォンを設置させていただきたいと考えております。日本財団の石井さんに後ほどご説明いただきます。

 もう1つが、「I enjoy!パラスポーツパーク」ということで、障害者スポーツのパラスポーツを障害のあるなしを問わず、共に楽しみ合うイベントも年度内に実施したいと考えております。本日の共生社会ホストタウン第1号を受けまして、やれることを増やしていきたいと思っています。

 それでは、手話フォンにつきまして、日本財団の石井さんからご説明いただきます。よろしくお願いします。

日本財団石井公益事業部長

 資料をお配りしていますが、手話フォンとは、ボックス型で手話を使って電話をするための公衆電話です。

 手話フォンがどういうものか説明する前に、電話リレーサービスの説明をさせていただきます。聴覚障害者は電話ができません。それをできるようにするための仕組みで、手話通訳をする方がセンターに待機しています。そこに聴覚障害の当事者がインターネットを使ってテレビ電話でアクセスします。手話や文字チャットを使い、オペレーターとやり取りをして、そのオペレーターが電話の相手に同時通訳しながら電話をするという仕組みです。日本財団では、このプロジェクトをモデルプロジェクトとし2013年より全国向けに行っており、利用登録者が現在6200人を超えています。1か月間の利用回数が1万5000回を超えています。聴覚障害の方が電話できるようになって何が良かったかということですが、メールやチャットのやり取りが多くなっていますが、世の中にはまだまだ電話ではないと連絡ができないところが多くあります。まずは、そういうところに連絡が取れるようになったことです。お店でも連絡先が電話番号しか書いていない場合はまだまだ多くあります。

ま た、すぐに連絡を取って話のやり取りがすぐに片付くということです。メールの場合、返信を待たなければいけません。いつ返信がくるかもわかりませんし、場合によっては簡単なことを決めるのに2、3日かかることもあります。電話は10~15分で片付いてしまいます。仕事をする時に、今まで4、5日かかっていた発注の仕事が15分で終わったと驚いている聴覚障害の当事者の方もいらっしゃいます。最後に、今まではご家族や友達、同僚に頼まないと電話ができず、精神的な負担になっていたということがありますが、そういった精神的な負担からも解放されて自立できるという声も聞いています。

 お配りしております資料に羽田空港に設置された写真があります。半透明のガラスで仕切られたブースです。テレビ電話にコンピューターのモニターが内臓されています。その裏にパソコンが入っており、インターネットを通してタッチパネルスクリーンでコミュニケーションするということになります。使い方はいたって簡単です。画面上に自分が電話をかけたい先の電話番号を入力し発信マークを押します。通訳センターで待機している手話通訳者がでてきます。繋がったらカメラの角度を調整します。車いすの方でも使えるよう低いところまで映るように設定してあります。あとは、その通訳の方に電話を始めてくださいと伝え、繋がったら同時通訳をしてもらうので、自分が話したいことを話せば、相手と電話ができるということになります。今までは、利用登録をインターネットでしていただき、使う度にログインをして自分のスマートフォンやパソコンを利用するという方法でした。手話フォンを設置することでそこに来ていただいた方は利用登録などをせずに、どなたでも使える状況になります。午前8時~午後9時まで、365日明石駅前再開発ビルに来ていただければ、手話を使って電話ができるという状況が出来上がります。来年2月5日の設置を目指し、工事等を進めていこうと考えています。

福祉総務課障害者施策担当課長

 ユニバーサルモニターにつきましては、市では、障害当事者の目線でのまちづくりを進めているところです。このたび、共生社会ホストタウンとして指定を受けたことにあたり、まちづくりに反映させていけるよう、市民モニターを開設しました。本日は別所さんに第1号に就任いただきます。 具体的には、広報あかし12月15日号でお知らせする予定ですが、来年2月1日から再来年の3月末までの任期で、1年と少しになりますが、30人程度の方に就任いただき、ご意見をいただきたいと思います。

 また、ユニバーサルマナー検定につきましては、すでに職員研修での実績があります。市長からもお伝えしましたが、議員も含め職員にも改めて受けていただくことで、市全体が心のバリアフリーを促進していく足掛かりにしたいと考えております。日程は、来年の2月5日と2月13日になります。市長、正副議長は2月5日にご参加いただく予定です。

【別所選手をユニバーサルモニターへ委嘱 委嘱式を実施】

別所選手

 ユニバーサルモニターの第1号ということで、すごく責任を感じています。先日70歳になりまして、いよいよ年齢的には高齢者の層にどんどん入っていきます。スポーツをしながら、障害の有る無しに関係なく、もっともっと明石が住みやすいまちになるといいなと思います。

 すごく明石もきれいになってきていますが、私としては、まだ色んな思いがあります。新幹線を利用する機会が多くなりまして、西明石駅の周辺の駐車場がなく困っています。明石駅周辺については、バリアフリーのトイレが増えました。病院に行くと端の方にしかトイレがなく、病気を持った人があんなに遠いところまで行かないといけないのかというのが第一印象です。多目的トイレですが、場所がわかりにくいのでもう少し看板などで分かりやすくしていただきたいと思います。今一番困っているのはそういうところです。

 私だけではなく、一般の方も明石駅はトイレが遠くて困るや、エレベーターを使って2階まで行かなければトイレはないなど聞いたりするので、皆さん同じ思いだと思います。そういったことを心配することなくお買い物ができるともっと楽しめると思います。駐車場のことについても増やすなど、もう少し考えていただければと思います。このたびモニターということで、これからも色んなところに行き、子どもやベビーカーを押した子育て世代も快適に歩けるまちを目指し、これからもそういった視点で周囲の人に意見を聞いたりし、また、皆さんにお伝えしていきます。

 大役をいただき楽しい反面、違った意味で自分の世界を見る気がします。スポーツではない自分で皆さんに頼られるといいなと思います。がんばりたいと思います。よろしくお願いします。

市長

 2つ整理をしますが、西明石駅に車いすで乗り降りできる駐車スペースはあります。しかし、そこのスペースに他の車が停車し使えないというお話でした。これは新しく施設整備をしなくても意識を持って啓発し、警察とも連携し、実際活用できるようにする対応は可能です。ハード整備をしなくてもできるテーマだと認識していますので、早急に動きたいと思います。

明石駅のトイレに関しては、色んなところからも聞いていますし、別所さんからも厳しいご意見もいただいております。まずは、どこにあるかがわかりにくい面がありますので、表示方法については早速に見直し、車いすで使えるトイレの場所を分かりやすく変えていきます。ハード整備も必要です。お金もかかりますので、すぐにというのは難しいですが、出来る限り関係機関の応援もいただきながら、がんばっていきたいと思っています。

【質疑応答】

広報課長

 それでは質疑に入りたいと思います。まず、共生社会ホストタウン、ユニバーサルモニター、ユニバーサルマナーに関して質問があればお願いします。その後、日本財団の手話フォンの質疑に入りたいと思います。

記者

 共生社会ホストタウンについてですが、ホストタウンとは何かと、なぜ明石市が第1号に決定したのか。国がどういう所を重視して明石市を第1号にしたのか、聞いている範囲で教えてください。

市長

 ホストタウンについては、後ほど担当課長から説明します。経緯を言いますと内閣官房の方が明石市役所に来られました。オリンピック、パラリンピックのハコモノのレガシーも大事ですが、それ以上にまちづくりのレガシーを残したいと考えているので、明石市にご協力いただきたいということでした。なぜ、明石市なのかと聞くと、すでに明石市は様々な取り組みをしているので、そういうところと一緒にやっていきたいとお話をいただき、その後調整を図り、今日に至ったと認識しております。例えば、明石市は条例の面でも手話に留まることなく様々な障害をお持ちの方のコミュニケーションの条例、差別解消に合わせた配慮条例、予算も伴う形で公的助成もスタートしています。そういった中で、筆談ボードや点字メニューも明石駅周辺では当たり前の風景になっています。

 これからはトイレです。トイレが使えない、飲食店に入りたくてもトイレが無いので心配で利用しにくいという面がありますので、しっかり相談しながら明石のまちでは当たり前のように車いすでお店に入れ、当たり前のようにトイレがあるようなまちを目指していきたいと話をしている最中です。

政策室総合戦略担当課長

 ホストタウンにつきましては、オリンピック、パラリンピックに際して、相手国とスポーツ選手との交流を通じて地域を活性化するものです。特に今回の共生社会ホストタウンというのは、障害のある海外の選手とこれをきっかけにユニバーサルデザインのまちづくり、心のバリアフリーを進めようとするもので、この11月に新設された制度です。この第1号とした明石市が本日登録されました。

記者

 韓国の車いす卓球チームとの様々交流ですが、韓国の障害者卓球チームが明石市をベースに活動されるという理解でよろしいでしょうか。

別所選手

 韓国の選手とは顔なじみでお願いしました。

記者

 では、パラリンピックの時にもお会いしましたか。

別所選手

 はい、お会いしています。韓国には何年か前に合宿で、私自身も行きました。どういう練習をしているか知りたかったので、1週間お世話になりました。

市長

 今は、別所さんが交流のある韓国の車いす卓球チームからということですが、今後は他の国や他の種別のスポーツについても展開を図りたいと思っております。まずは、韓国の卓球チームからスタートするとご理解いただければと思います。韓国では、車いす卓球専用の施設もあり、そこで活躍する選手にはソウル市から給料が出ています。

アメリカの飲食店では車いすで入れなければ出店することはできません。日本にいると当たり前と思っていることが必ずしもそうではありません。他国と交流しながら市民の意識も変わっていければ、できることも増えていくかと思います。

別所選手

 ソウルの卓球場は一般の方も利用されています。そのうち6台は車いす専用です。駐車場も障害者は無料で利用できます。

市長

 現地の状況を視察させていただき勉強したいと思います。

記者

 当たり前をどんどん吸収していきたいという理解でよろしいですか。

市長

 はい、そうです。

記者

 従来からもバリアフリー化や障害者、子ども、高齢者にやさしいまちづくりを進めていたとおもいますが、共生社会ホストタウンという旗があがったことで進めやすくなることやプラスできることはどのようなことですか。

市長

 本日もそうですが、このようにメッセージを発信することで、オール明石でやさしいまちづくりを進めていきやすくなります。またユニバーサルモニター制度、ユニバーサルマナー検定は内閣官房の方から予算をいただき実施します。手話フォンについては、日本財団の全額負担でしていただきます。パラスポーツパークに関してもスポーツ庁から予算をいただきます。基本的には、市民負担なしでスタートを切ります。

 次年度以降は、トイレの改修などは国と相談をしながらできればと期待を持っています。別所さんの話を聞いてまだまだできることが多々あります。明石市は障害者福祉をがんばっているという評価を聞いて、障害者の方がたくさん明石市へお越しいただきますが、車いすで入れるお店は限られています。

 今回、共生社会ホストタウンになることにより、韓国から車いすの方がお越しになる時、他の国と比較し、明石市は対応に迫られると思います。施策展開を図る理由にもなりますし、やり易くなると思っています。

記者

 パラリンピックが開かれるということが大きいということですか

市長

 オリンピック、パラリンピックに向けて国を挙げての取り組みになりますので、国から様々な応援も貰いやすくなります。

記者

 別所さんにお聞きしたいのですが、明石市が共生社会ホストタウンになることで1歩ずつでも進んでいく機会になるように、モニターとして発言していきたいという思いでよろしいでしょうか。

別所選手

 そうです。小さなことでも1つずつ改善して欲しいと思います。

記者

 活動計画ですが、具体的に決まっていることを教えてください。例えば卓球チームとの交流やホームドアの設置など、具体的な時期や決まっていることを教えてください。

市長

 12月15日号の広報あかしでモニターを募集し、来年2月1日から別所さん以外の30人程度でユニバーサルモニター制度がスタートします。2月5日と13日に、ユニバーサルマナー検定を幹部職員、市議会議員が受講し、手話フォンの設置イベントを2月5日にしたいと考えています。3月11日にパラリンピックスポーツの市民参加型交流会イベントを明石中央体育会館で開催したいと考えております。

 次年度事業については、これからになりますが、オリンピック、パラリンピックの前には壮行会を開催します。その間にも交流事業が入ってくると思います。次年度事業に関しては、予算のこともありますので未定です。 

 すでに明石市が始めている公的助成制度は、現在20万円の上限ですが、さらに拡充を進めていきたいと考えています。また条例について、日本のバリアフリー法の場合は 2000平方メートル以上と定められておりますが、明石市の場合、飲食店はどの店舗でも車いすで入れるようなまちを目指し、検討を進めていきたいと考えております。タイムスケジュールとしては、パラリンピックに向けて今後スケジューリングを図っていこうと考えております。

記者

 ユニバーサルモニターですが、モニターから出た意見は2年後の3月31日までの間でどれくらいの頻度で意見をもらい、実現に至るまでどのようなプロセスで実行していくか教えてください。

市長

 ハード整備を伴わずできることは、早急にやりたいと思います。今後30人予定しているモニターの声も具体化していきたいと思います。予算を伴うことについては、予算付けができるかどうかも関係しますし、国の応援をもらいながら行うことなどもありますが、スピード感を持ってやっていきたいと思います。

記者

 別所さんの委嘱ですが、モニターとして意見を出していただく以外に、何かユニバーサルデザイン社会の実現に向けてイベント参加や活動などの計画はありますか。

市長

 3月11日のイベントへのご出席を依頼しています。また、当日は日本財団からのゲストも予定しています。他市では芸能人を招いたケースもございます。幅広い層にパラスポーツを楽しんでいただく趣旨ですので、これまでパラリンピックに馴染みの少なかった市民にもご参加いただき、このテーマを盛り上げていきたいと思っています。別所さんには、本日もたくさんご意見をいただきましたので、今後も密に連絡を取っていきたいと思います。

広報課長

 続きまして、手話フォンについての質問をお受けします。

記者

 日本財団の石井さんにお伺いします。日本財団がなぜ明石市を第1号に選ばれたのか、これまで出たテーマとは別のテーマでやはり明石市だと思ったことがあればお願いします。

日本財団 石井公益事業部長

 圧倒的に市長が先頭に立たれ、情報バリアフリーにも取り組んでいることが一番です。全国手話言語市区長会では、明石市は事務局で、泉市長が事務局長を務めていただいております。手話を使って暮らしている方の情報コミュニケーションの改善に向けて発信していただくには、明石市が1番パワーがあっていいのかなというのが理由です。

記者

 現在の利用登録者は、スマートフォンやパソコンで登録されている方が6223人で月に1万5000回利用されているということですか。

日本財団 石井公益事業部長

 はい、そうです。

記者

 公衆電話型としては、羽田空港に続き明石市が2例目ですか。

日本財団 石井公益事業部長

 羽田空港に続き、聴覚障害者が勉強する筑波技術大学が2例目で、自治体としては明石市が1番です。その他の自治体に設置する予定は現在ございません。

記者

 では、3例目ということですか。

日本財団 石井公益事業部長

 はい、そうです。

記者

 日本財団の手話フォン以外に手話フォンはありますか。

日本財団 石井公益事業部長

 日本にはありません。

市長

 電話リレーサービスは、日本では珍しいですが、アメリカでは全ての駅にあるのが当たり前のように使われています。

日本財団 石井公益事業部長

 世界の24か国がすでに当たり前に使える状況になっています。パラグアイやコロンビアなどでも始まっているようです。

市長

 世界ではスカイプのように使われています。システム的には難しい制度ではありませんが、社会的な認知が進んでいるかどうかだと思います。

日本財団 石井公益事業部長

 手話フォンを明石駅前に設置することで、聞こえない人も電話が必要だということを知っていただきたいと思います。通訳を介して電話がかかってきた時に、よく分からず切ってしまう人もいますので、皆さんによく知っていただきたいと思います。

 今年の6月3日に、三河湾でプレジャーボードがひっくり返り、聴覚障害者4人が乗っていましたが、リレーサービスを利用し海上保安庁が出動し救出されました。その時はテレビ電話ではなく、文字チャットでしたが、いずれにしても電話リレーサービスというのを使用し救出されました。

市長

 全日本ろうあ連盟事務局長の久松さんのお話ですが、東日本大震災の時に女川町では、死者の比率が健常の方に対して、ろう者は5倍だと言っておられました。情報が不十分であるが故に逃げ遅れてしまったとのことです。熊本の震災の時は、この電話リレーサービスをやっていましたが、避難所でこれを覚えておられたろう者の方が、テレビ電話を通して情報が得られるので安心して避難所から自宅に帰られた姿を私も視察に行った時に拝見しましたが、ろう者にとって情報というものが非常に不足しがちなので、こういった情報端末なりシステムを使うことによって改善されると認識をしています。

 なお、明石市においては、この手話フォンに先立って、これも日本財団さんからですがタブレット端末を20台無料でご提供いただいておりまして、これを明石市内のろう者に配っています。それも含めて、明石市では34人の方が登録されて、現に利用されておられます。ただ今回の手話フォンは登録していなくても、通りすがりであっても使えるというところですので、本当に誰でもご利用いただけるというところがポイントと理解しています。

 ちなみに、全国手話言語市区長会が昨年6月に立ち上がりました。これにつきましても全日本ろうあ連盟と日本財団さんの応援もいただいて立ち上げた会で、全国のほぼ半数近い市長がたった1年で会員になっており、手話については一気に広がりつつあります。明石市も条例を作っておりますが、条例制定の自治体も100を超えてきた状況ですので、この2、3年くらい手話については広がっていっています。手話言語法は日本ではまだありませんが、諸外国では今どんどん広がっていっている状況ですが、この手話については、日本は遅れている状況でして、そういった中で明石市が日本財団の応援もいただきながらこのテーマについてもしっかり続けていきたいと考えております。

記者

 手話フォンは、なぜ明石駅ではなくあかし市民広場に設置したのですか。

市長

 市の施設だからです。駅だとJRや山陽電車との調整が必要ですので、コンコースは難しいと思います。明石駅前再開発ビル2階の市民広場は、市が買い取っていますのでスムーズな設置が可能です。あと、ろう者を含めた各種イベントの時にもご利用いただきやすいかと思っております。

記者

 手話フォンですが、今回はあかし市民広場に1台置くとして、例えば数年後に駅に置いて、10年後には全部の公園に設置するなど具体的な数とかどのくらい普及させたいかという目標はありますか。

日本財団石井公益事業部長

 今、それはありません。むしろ電話のバリアフリー化は公衆電話も含めて、通信行政できちんと取り組んでもらいたいというのが日本財団の基本的なスタンスです。あくまでもこういったものがあるっていうことと、こういったものが必要だということと、それを公的な枠組みできっちりと整備してもらうため、PRすることを目的に設置するという意味合いが強いです。

市長

 システム的には、それぞれの方がお持ちのスマートフォンで十分です。お持ちのスマートフォンやタブレット端末を押したら話通訳者がテレビ電話に出て、希望する病院なら病院に電話すると、そうすることによって1週間後の予約が取れます。病院だけでなく、美容院もそうなるかもしれません。それを今の場合は市役所に来て、手話通訳の派遣依頼を受けて、一緒に予約を取りに行って、1週間後に出かけていくようなことになっています。これは何がよくないかというと、手間も時間もかかります。加えて行政コストとしてもその方が高くなります。むしろスカイプとテレビ電話でシンプルに対応した方が、よほどコストも安いしスムーズです。将来的には、スマートフォンやタブレット端末で当たり前のようにろう者がコミュニケーションをとれる方が好ましいと考えていますし、それはそう遠くないうちに来ると信じています。

 ただ、課題がいくつかあります。まず、このテーマについて、あまり知られていません。ろう者の方は、電話については使ったことがありませんので、電話を使えるという風になかなか思えないので、こういった手話フォンなどを使って、ろう者の方にもお試しではありませんけど、こういうものを使うと便利ですよねっていう形を始めさせていただくことによって「あっ、便利だ」と「こんなんを使うと2度手間でなく、1回で用件が済むのか」ということを体験いただく面もあろうかと思うので、そういう意味では市民啓発の面、そして実際にろう者の方にお使いいただくという面も含めて分かりやすいあかし市民広場に設置したいと考えています。

記者

 市内の聴覚障害者って何人ぐらいいらっしゃいますか。

福祉総務課障害者施策担当課長

 1000人弱くらいです。

記者

 手話フォンは明石市の手話通訳者に繋がるのでしょうか

日本財団石井公益事業部長

 そうではなくて、6000人を対象に、最大で20人ぐらいの通訳の方が待機しているような体制になっていますので、その方々に繋がるようなしくみになっています。

広報課長

 これで会見を終わります。

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