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更新日:2017年12月8日

記者会見 平成29年9月29日

会見概要

平成29年9月29日

広報課長

 それでは定刻になりましたので市長記者会見をはじめます。本日はトピックスを3つ用意しています。まずは市長から説明し、後ほど各担当から説明させていただきます。

市長

 今日のテーマは3つとも子どもに関するテーマです。明石市は「こどもを核としたまちづくり」を進めており、加えて子どもも含めたセーフティーネットの充実化という形でまちづくりを進めております。おかげさまで明るい話題も多く、今年に入って1750人以上人口が増えています。何より、まちが元気になり、笑顔になっていると思っています。そのような中で今回は、さらに子ども施策の拡充、充実に向けてやっていきたいと思っています。明石市にとって待機児童は大きな問題です。待機児童があるからといって子ども施策を弱めたり、おろそかにしたりするのではなく、しっかりと子ども施策の充実化を図りながら待機児童につきましてもすべきことをしっかりやっていくことだと思います。ポイントは、量に走るのではなく、量も質も子どもの立場に立った対応をしていきたいと考えています。

 1つ目の待機児童ですが、これまで明石市は、様々な待機児童解消施策、追加施策、緊急施策などをやってきました。ポイントは「行政がこれだけやっている」ではなく、実際に市民の側から見ると待機児童の問題が顕在化している状況が続いていますので、さらにしっかりやっていく必要があると思っています。今回改めて、さらなる追加緊急対策という形を取ります。詳細は、担当から説明させていただきますが、ポイントは大きく2つです。1つ目は幼稚園の空間を活用して預かり保育の時間を延長したり、3歳児の受け入れをすることによってさらなる一歩を刻みたいということ。2つ目は、企業内保育については一定程度ご対応いただいている企業もございますが、あらためて責任を負っている市長が企業へお願いに参りたいと思っております。しっかりとご説明申し上げ、このテーマについては企業にとってもそこで働く従業員にとってプラスになるテーマですし、地域貢献にもつながるテーマですので、しっかりと企業回りをすればご理解いただけるところはあると私は信じているところです。

 2つ目のテーマの里親につきましても、すでにお伝えしておりますがいよいよ1年半後に児童相談所の開設を控える立場の明石市としては、しっかりと里親というテーマについて対応していく必要があると思っております。このたびの広報紙では、市民のみんなでしっかりと子どもを支えていく、その中で可能な方につきましては、ボランティア的な形で里親的なテーマにも関わり始めていただきたいと強く思っております。フォーラムも開きますし、様々な相談も開いていきます。その際、川嶋あいさんにつきましては、ご本人も強い思いをお持ちの方ですので、このたび、お越しいただくだけではなく今後も継続してこのテーマについてお力をえるべく、「明石こども大使」にご就任いただく内諾も得ているところです。

 最後に3つ目のテーマですが、これらを含めまして明石市としては子ども施策を市民に近い自治体としてやっていきたいと考えています。ポイントとしてはしっかりと横の連携という部分と、もう一つは地域との連携だと思います。そういう意味において、地域とさらに連携を図り、縦割りではなく横の連携を図るために検討チームを立ち上げて、庁内横断的に総合的な子ども支援に向けてさらなる方向性を見いだしたいと思っています。これは、今年4月に明石市こども総合支援条例を施行しましたので、明石はさらに次へ進むという思いです。

1 待機児童解消に向けたさらなる追加緊急対策

(資料1)待機児童解消に向けたさらなる追加対策(PDF:592KB)

(資料2)保育士確保について(PDF:315KB)

(資料3)潜在保育士就業支援講座(PDF:1,208KB)

(資料4)第2回民間保育所・認定こども園 就職フェアin明石(PDF:288KB)

待機児童緊急対策室課長

 1点目の待機児童解消に向けた更なる追加対策について説明させていただきます。まずは受入枠の拡充部分と保育士の確保の新たな施策について説明します。

 資料の1枚目、待機児童解消に向けた更なる緊急対策ですが2点あります。市立幼稚園の空間活用と企業主導型保育事業のさらなる推進です。

 まず市立幼稚園の空間活用ですが2つございます。1つ目は、預かり保育の時間の延長です。現行の預かり保育を拡充し朝8時から開始します。夕方を16時終了から18時終了に時間の延長を行います。これにより、パートタイマーなどの幼稚園需要を促進していきたいと考えております。続きまして、3歳児の受け入れの実施でございます。市立幼稚園を3歳児の受け入れ先として位置づけることで、小規模保育事業とのさらなる推進を図りたいと考えております。なお、早期に事業を実施するために、来年1月からは緊急一時預かりという形で実施させていただき、4月からは学級編成を伴いますので本格的に3歳児の受け入れ枠という位置付けで開始したいと思っております。資料の(3)(4)の実施幼稚園の部分ですが、実施幼稚園については預かり保育の時間延長については13園で行います。3歳児の受け入れ枠については、待機児童の多い地域を中心に、幼児教室の空き状況なども考慮し1月から順次6か所で開園していく予定でございます。(5)の効果につきましては、3点ほどあります。1点目が、3歳児以上の受け入れ枠の拡充を図れるというのと、2点目は、0~2歳の連携先として市立幼稚園を位置づけることで、0~2歳の小規模保育の事業展開がさらにスムーズにいくという効果が得られます。3点目が、将来認定こども園への移行が円滑に図れるというような3つの大きな効果があると考えます。

 続きまして、企業主導型保育事業のさらなる推進となります。このたび11月末まで推進月間と位置付けまして、事業の積極的な推進を図りたいと考えています。市長自ら市内企業にトップセールスとして行っていただくことを考えております。1枚目の資料は以上です。

 2枚目の資料に移ります。保育士の確保につきましては、先ほど市長が申し上げたように量の拡充のみならず、質の部分を重視しております。その担い手である優秀な保育士さんの確保が必要で、現在さまざまな施策を展開しています。このたび新たな施策として、潜在保育士の職場復帰事業を新たに実施します。これは、資格をもちながら現場を離れている潜在保育士に対して、講座等を実施することにより復帰に対する不安の解消や新たな知識の習得などにより、復職を後押ししたいということを目指しております。10月1日に第2回保育士の就職フェアを西明石キャッスルホテルで行いますので、それと合わせて保育士確保をより一層進めてまいりたいと考えております。

2 あかし里親100%プロジェクトとあかし里親フォーラムの開催

(資料1)広報あかし(No.1246)平成29年10月1日号(特集)

(資料2)10月は「里親月間」です~「あかし里親100%プロジェクト」をさらに加速させます(PDF:867KB)

(資料3) シンガーソングライターの川嶋あいさんを「明石こども大使」に任命(PDF:555KB)

こども総合支援部長

 続きまして里親関係の説明をさせていただきます。資料に基づきましてご説明させていただきます。

 児童相談所を平成31年4月に設置する本市といたしましては、地域の中に里親さんを増やしていけるように、今年度より一層の取り組みを進めているところです。この10月は「里親月間」ということで国の方でもいろいろな取り組みがございます。明石市も広く里親制度を知っていただくために、広報あかし10月1日号で特集という形で掲載しています。以前にも告知しておりますが、10月9日には「あかし里親フォーラム」も開催いたします。これにつきましては、すでに定員を超えましたので、現在募集を締め切っております。また、明石市独自で啓発用として松江海岸で撮影したポスター等を作成しました。明石の中で里親さんに興味を持っていただくという取り組みを行っています。また、オリジナルのブックカバーとしおりをジュンク堂とコラボレーションさせていただき、10月の月間に本を買っていただいた方にはブックカバーを付けたりしているほか、図書館ともコラボして、図書館で借りた本にしおりを挟んでお渡しするなどこの期間は里親のことを知っていただくため、ありとあらゆる手段で取り組んでいきます。

 その他に里親を増やす取り組みとしまして、里親相談会を毎月開催しております。これにつきましては、私たちの想像以上に来てくださっています。その中でボランティアの里親を希望されたり、里親基礎研修をすでに受講していただいたりと少ない数ではございますが、里親の登録が進んでいるという状況でございますので、続けて努力していきたいと考えております。今後の取り組みにつきましては、まずはボランティア里親を増やしていきたいと考えています。ボランティア里親とは、季節里親や週末里親という形で、児童養護施設にいる子どもがクリスマスやお正月、夏休みなどの時期に家族で過ごすということをできるようにということです。これもなかなか足りていないと聞いておりますので、明石市としては「ボランティア里親をしてみませんか」ということで始めていきたいと思います。また里親を希望してくれる方につきましては、明石市の児里親担当が、コンシェルジュという形できめ細かく支援をしていき、里親登録までを支援していきたいと思っております。明石では未就学前の子どもにつきましては、100%里親の家庭で暮らせるように目指すと決めていますが、国も70%にするという目標を立ててやっていますので、そういった中でさまざまな支援の連携は必要になります。明石市では協議会を立ち上げ、里親支援体制の強化にいち早く着手していきます。さらに子ども食堂等も開催しておりますが、地域の中で子どもに関わっていただき、そういった中から関心を持って里親にまで協力できるというところもあろうかと思いますので、そういった支援をさらに進めていきたいと思います。なかなか難しい課題で、手を尽くしていますが、こういった制度があることを市民の皆さんに啓発していきたいと思っています。

 川嶋あいさんの「明石こども大使」の任命につきましては、川嶋さんは乳児院や児童養護施設で幼少期を過ごされて、川嶋さん自身も里親家庭で育ち養子になりました。そういった自分自身の育ちを踏まえ発信していきたいという強い思いを持ってこのフォーラムにも参加していただけると伺っています。明石市としては取り組みを応援していただきたいということで「明石こども大使」に任命させていただきます。資料に書いている通り、明石の全ての子どもたちを支えるということで、子どもたちの夢を応援するメッセージを発信していただいたり、さまざまなメディアを通じて明石市の取り組みを広くPRしていただき、それが他のまちにも子育て支援や里親啓発という形で広がっていければと思っております。「明石こども大使」の任命式は、10月9日のフォーラムの中でさせていただきます。

3 こども総合支援推進体制検討プロジェクトチームの設置

(資料)こども総合支援推進体制検討プロジェクトチームの設置について(PDF:491KB)

児童総合支援担当次長

 プロジェクトチームの設置につきまして資料に基づきご説明させていただきます。1番の設置趣旨のところですが、市としてさまざまな子ども支援や施策を打ち出しており、平成31年4月には児童相談所も設置しますが、あわせて子ども食堂などの地域や市民主体の子ども支援の取り組みというものをあわせて進めていくことが必要ではないかという問題意識のもと、その推進策を庁内の事務方で横断的に集い、検討を開始したいということです。プロジェクトチームの具体的な検討内容ですが、子どもの居場所の創出および支援、明石市こども基金のあり方等々を検討することにしております。その中で、中間支援的サポート機関の設置「(仮称)明石こども財団」と記載しておりますが、市民と行政との間に組織を作り、両者を繋ぐとともに、地域の身近なところで市民主体の活動をきめ細かく支援していくような組織の立ち上げを含めて、今後市民主体の子ども支援というのを推進していきたいと思っております。構成員ですが、子育て支援の部署はもちろんですが、教育委員会や市民協働の部署もメンバーに入っていただき、子どもにかかわる庁内横断的なメンバーとして検討していきたいと思っています。スケジュールですが、10月に入りましたらプロジェクトチームを発足して検討を開始していきます。12月までに今後の方向性を取りまとめまして、市長あるいは議会へご報告申し上げたいと思っております。取りまとめによって、来年度必要な事業がございましたら予算化し、来年度予算という形で議会に提案していきたいと思っております。

【質疑応答】

記者

 こども総合支援推進体制検討プロジェクトチームですが、市長として一番期待されている点を教えていただけますか。もう1点が待機児童対策の方ですが、預かり保育の時間の延長で、現場の保育士さんの働く時間や職場の環境などで保育士さんも厳しいところもあるかと思いますが、どうお考えですか。

市長

 まず待機児童の件について。いつも言っていますがこのテーマは量も質も大切です。質についてはハード面の整備のみならず保育士の質も重要です。明石市においては、さまざまな保育士の確保策や充実策をやってまいりましたので、箱はあるが人が足りないのではなく、箱に合わせて質の高い保育士さんが確保できています。一部の自治体では、箱はあるけれども保育士さんが足りていないという問題があるようですが、明石市についてはそのような問題はありません。プロジェクトチームについてですが、他にも子どもに対する施策が色々とございます。例えば児童相談所を作るにしてもお金を用意する、箱を作る、そこで働く人を用意する、関連する施設と連携を図るなどが大事です。明石市では、予算は拡充を図っています。児童相談所の箱も目途はついています。そこで働く人も集まってきていますし、兵庫県との連携も上手くいっていますので、このあたりはかなり見えてきています。ただ、難しいのは里親です。児童相談所で一時保護をした子どものうち一般的に元の家庭に帰れるのは約半分です。残り半分の子どもについて、今の日本の現状は集団生活を余儀なくされている状況です。家庭的な環境でとなってくると、地域の皆さんと一緒になってそういった子どもたちを支えるまちを作らなければいけません。それについては、単にお金を用意するということではなく、地域の皆さんの理解がいると強く思っております。そういう意味で広報にも力を入れていますし、地域の連携を考えると行政も頑張りますが、より横断的に、より一緒にやっていく必要がありますので、子ども担当の部局のみならず地域に強い市民協働の部局や社会福祉協議会などともっと連携を強化する必要があると思っています。そういった観点でこども総合支援推進体制検討プロジェクトチームにつきましては、もっと地域と連携し、縦割りではなく総合的にまち全体で支えられるために、できることはまだあると思っておりますので、その辺りを期待しております。

記者

 市立幼稚園の空間活用、3歳児の受け入れ関係で教えてください。預かり保育の朝の始まりの時間はいつですか。

運営担当課長

 朝は8時40分から開始になっています。

記者

 それを8時からに延長するということですね。預かり時間を延長することで、14時だったらパートなどに出られないが、18時まで預かってもらえるとパートにも出られるので待機児童ではなくなるという意味合いで間違いありませんか。

運営担当課長

 そうです。

記者

 延長と3歳児受け入れをすることによって、現状からどれくらい減ると見込んでいるか教えてください。

運営担当課長

 預かり保育を16時まで実施している場合、定員が20人に対して平均で8人程度しか利用がないという状況があります。残り12人の枠は空いていますので、その分の活用ができればと考えています。実際、保護者の就労時間に合わせて時間を延ばすことで、空き枠に対して何人入るかというところは推定ですが、受け入れ枠の拡充効果としてはこの事業によって200人受け入れ枠としては拡充できます。どれくらい利用されるかはサービスを提供して現状を把握していきたいと思います。

市長

 単純にいうと9時~17時の仕事ができるということです。自分の住まいの近くで9時~17時まで働く人は8時に預けて18時に迎えに来ることができます。現状は働きにくい時間ですので、20人の枠に対して8人程しか使われていないのは、預ける時間に問題があるのではないかと思っています。8時~18時にすることで、近所でパート勤務が可能になると思います。

記者

 3歳児の受け入れは松が丘と二見では現在もやっているので、計8カ所で実施するということですか。

市長

 そうです。状況を見ながらになりますが、ニーズの高いところでかつ空間の確保可能であれば速やかに進めたいと思っています。空間の改修などの関係もあると思いますが、予算がともなったり時間はかかりますが、まずは早急にできるとこから進めていきます。

記者

 どこの地域が3歳児の受け入れをすれば、待機児童は解消できますか。

運営担当課長

 西明石、大久保のエリアで待機児童が多く発生していますので、そこのエリアを中心にということになります。

記者 

 保育に関することで、企業主導型保育事業は企業内に保育所を作ってもらうということでよろしいでしょうか。

待機児童緊急対策室課長

 はい。従業員のための保育施設で地域の方も定員の半分は受け入れるという国の制度です。

記者

 設置をするには、場所や部屋も必要になりますが、その辺りの補助はありますか。

待機児童緊急対策室課長

 国から建設資金と運営費が補助されるという仕組みになっています。建設資金の4分の3は国庫から出ます。補助金はこの6月の補正事案で承認されましたが、国とは別に明石オリジナルのメニューを持っており、一般市民用の枠を設けていただいた場合に1人あたり20万円の独自施策の補助金を支給するという仕組みがあります。

記者

 トップセールスの開始時期ですが、11月まで行うということですがいつ頃から開始されますか。

市長

 会ってくれればすぐにでも。企業で働く従業員にとっても福利厚生でもありますし、そういうことにより良い人材の確保にもなりますし、離職防止にもつながります。地域枠を作っていただくと市からお金を出しますので、地域貢献にもつながります。多くの企業さんは保育士の確保が難しいと言いますが、明石市としてはネットワークもありますので、保育士の確保にお力添えもできますので、ご心配なところを市がフォローすれば企業内保育の拡充は可能だと思っております。明石市としては関西で最も待機児童の多い状況の市ですので、市長の責任において出来ることは全てやるという思いです。

記者

 預かり保育の場合は、平成30年1月ということですが、企業型保育は相手方がいることなので、特に開始時期の目標はないのでしょうか。

運営担当課長

 できるだけ早期にということもありますし、国の補助金申請のタイミングが3か月ごとくらいあります。この9月末で2回目が終わりましたので、次のタイミングに合わせ年度内にできるだけ確保したいと考えています。

市長

 いわゆる保育園、幼稚園を建てるのは大変ですが、10人や20人の少人数ですので、少し空いている部屋で開設することは年度内でも可能だと思います。

広報課長

 これで記者会見を終わります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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